立ち枯れるITゼネコン

少し前の記事だが、ITゼネコンが相当に怪しくなってきた(今世紀に入ってからずーっとだが)。
富士通とNECの19年3月期、ともに減益(日経新聞)
両社とも日本を代表する(していた?)ITベンダー、SIer、PCメーカーだが、既に2019年3月期の連結純利益がマイナスになると白旗状態である。
従業員を数万人を抱え、全国に子会社等の工場を抱えているため、事業の清算は即雇用喪失になるため、その規模の大きさによる影響を人質に『いざとなれば国が放っておかないだろう』というヨミで儲けを生まない事業をダラダラ継続している。
まるでかつてのJAL(親方日の丸的体質)である。東芝を笑ってなどはいられず、社員も気の毒ながら明日は我が身の状況だろう。

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カテゴリー: 雑感

知事が話すべきは9条ではなく国と地方の在り方

半島の南北融和ムードでイージス・アショアの秋田市への配備の話は沈静化(保留?)しているようだが、今年度の防衛予算5兆1,911億円のうちイージス・アショア関連の予算は7億円が計上されている。配備決定となれば、1基あたり1,000億円弱とされる導入費用に比べれば7億円は設置予定場所の秋田市と萩市(山口県)での調査費用あるいは”現地対策費”といった性格のものだろう。
そんな中、憲法記念日の5月3日に行われた第20回公開憲法フォーラム(平河町・砂防会館)で佐竹敬久秋田県知事が、憲法改正(9条)をすべきという講演をした。

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HUAWEI、ZTEを使用する危険性

アメリカの国防総省が、世界中の米軍基地内でHUAWEI(華為技術)とZTE(中興通訊)端末の販売を禁止したとのことで、今年の1月にHUAWEI、ZTEの機器を使用することを禁止する法案が提出され、AT&TやVerisonが議会からの圧力で両社の端末の取り扱いを修了したことや、2月にFBI、CIA、NSAのトップ6人が上院の情報委員会で両社の商品やサービスを利用すべきではないと報告。直接的にこれによるかどうか不明だが、アメリカ国内の小売店でも両社のスマホ等端末の扱いを中止したようだ。
日本でもスマホ以外にこの両者の端末や小型Wi-FiルータやSoftbankの基地局などに非常に多数使用されている両社だが、このアメリカの動向の理由についてはZTEがイランに対する経済制裁措置に違反したという程度しか伝えられていないようだ。
本当の脅威は実はその問題ではない。

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様々なヒトに翻弄される秋田犬

秋田のローカル新聞紙のWebサイトなどを見ると例のザギトワへの秋田犬のプレゼントの話題が盛り上がっているようだが、ロシアではちっとも話題になっていない。
むしろ、ザギトワ(金)をピョンチャン五輪に出場させた(もう1年ユースに留める選択肢もあった)ことへの批判がメドベージェワ(銀)擁護派から出たり、その確執に嫌気がさしたか、メドベージェワが練習拠点をカナダに移してコーチを(羽生結弦のコーチのブライアン・オーサー)に換えたことが話題になっている。
それにしても、秋田犬の話題に乗って秋田県や大館市をアピールするはずが、メディアの扱う写真は、秋田県や大館市ではなく秋田犬保存会の会長遠藤敬(日本維新の会所属の衆議院議員)が多いのはどこか違和感がある。政治屋は知名度アップに動物を利用するな!

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ICT教育と教育現場のICT

先月書いた、
高校生・大学生は学習指導要領にもっとモノ申してもよい
という記事で小中高のカリキュラムについて言及したが、2020年から(まずは小学校から)全面実施予定の次期学習指導要領を改めて眺めてみると、話題としては英語が教科になることプログラミング教育がどうのとかが目立つものの、目指す資質や能力といったものに対する『考え方』と『何をどのように学ぶか』といったロードマップが”何となく”わかる程度のもので、ドラスティックな改革とは程遠い印象だ。
特にICT教育や教育現場へのICT導入に関しては現在・今後の社会システムの予想される変革を見て見ぬふりをしたかのような相変わらず絶望的な状況のようで、日本の衰退は当分継続しそうだ。

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南北統一に賛成することと実現に協力することは別

非核化、ミサイル、拉致問題と日本にとっては何も事態の変化は無いものの南北融和といったムードだけが先行し、半島の民族や在日朝鮮人達は幻想を抱いて騒いでいるようだが、融和ムードが先行しているだけに米朝会談の結果によっては劇的な展開が待っているかもしれない。(株価操作のように落とすために上げるといったような)
既に支那やロシアは自分達を無視するなとばかり、盛んに関与を要求しているが、アメリカという役者が違うものの1895年の独仏露による三国干渉を想起させるような状況になっている。
筆者は、南北統一といった事態はまず起きないだろうと予想している。

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欧州の電力事情と脱原発政策に関するミスリード

海外在住者のblog等で、いわゆる観光情報の延長のような食う・住む・見る的な記事は、その国や場所に行ったことがある人には面白いかもしれないが、行ったことがない人には面白くも何ともないので、筆者はそういった記事は滅多に書かない。
しかし、中には住んでみて初めてわかるようなその国の法律や社会制度や習慣など日本や日本人との差異の紹介などもあって有益なものもある。
ドイツ・シュトゥットガルト在住の川口マーン惠美氏なども時々面白い記事を書いているが、最近の、
原発ゼロを進めるドイツで、ついに深刻な「電力不足」が発生(現代ビジネス)
という記事はミスリードが酷くてちょっといただけない。

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欧米的な女性の社会進出は日本では遠い将来の話か?

日本の社会や企業文化の特徴は権威主義不平等主義で、ひょっとすると日本の歴史的・伝統的な特徴かもしれない。
前者は皇室制度を頂点とする身分制度に根付くもので、後者は男女差であったり年齢による扱いによく表れている。
しかし、前者が1871年の太政官布告(いわゆる身分解放令や賤民解放令)で表面的な解消が行われて久しいものの大衆の中(心理的にも現実的にも)には未だに歴然と残り、後者が1972年の勤労婦人福祉法から1985年の男女雇用機会均等法、1997年同改正、2006年同再改正と繋がる流れによってポリコレ的修正が行われてきたが、その流れが余りにも女性に焦点を絞っているせいか、現実との乖離が逆に様々な騒々しい問題を起こしているように見える。

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医療保険の抜本的見直し先延ばしは結局は皆保険制度崩壊に

国民皆保険という日本の健康保険制度は理想論としては素晴らしいもので、これのおかげでメシが食える医療業界にとっても何とか維持したいものだろうが、そのなし崩し的な崩壊がジワジワ広がっているようだ。
健保組合2割「解散予備軍」高齢者医療費の負担増大 税投入、膨らむ恐れ(日経新聞)
によれば、主に大企業や同業の中小企業が設立している健康保険組合(全国1,389組合、約3,000万人)の310組合がいわゆる『協会けんぽ』(全国健康保険協会、中小企業向け、約168万社、約3,400万人)よりも保険料率が高くなり『解散予備軍化』しているという。(解散して『協会けんぽ』に変更したほうが従業員も企業もメリット有り?)

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厚労省はテレ朝を行政指導すべき

セクシュアルハラスメントという魔法のように『便利な言葉』が政治や行政を動揺させている昨今、法治国家を標榜する日本で満足な法的な定義や犯罪もしくは違法となる要件の明確化もせず、ひたすら興味本位の大きな騒ぎになっている状況は少々異常ではないか。
名誉棄損、公然猥褻、強制猥褻、準強制猥褻、傷害といった刑法での犯罪とも異なるセクハラの定義や要件を曖昧なままにしてその『便利な言葉』の濫用は、日本的な対処では防止のために営業や取材の場でドライブレコーダーのように相手を互いに録画・録音するようになるかもしれないし、報道取材の場では女性記者クラブ制度が生まれたり、防止優先で逆に女性記者忌避に走る公共機関も出てくるに違いない。
土台社会全般にコンセンサスの取りにくい問題であり、線引きのないまま経過していけば、セクハラといういわば『メタ犯罪』は、そのうち様々な人間関係を委縮させ、企業・組織活動でも障害となり、ひいては社会全般がギスギスしたものになるように思えてならない。誰が得だろうか?

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