福島の賠償は区切りが必要

ヘルシンキの知人の家で数人で飲みながら話し込んでいたら、何かのきっかけで一人が『日本は福島(原発)をどうするつもりなんだ?』と振られて、普段あまり考えもしなくなっていたことに気付かされた。
フィンランドで何故日本の福島を気にする人間がいるかというのは2つ理由がある。
1つは世界初の核廃棄物処分施設オンカロに関しての議論がフィンランド国内でもあれこれあることで関心が高いこと(対岸のスウェーデンからの危惧の声もある。ただでさえ仲の良くない2国)と、2つめは福島原発の汚染水処理の装置に使用されているイオン交換除去剤(ヘルシンキ大学で開発されFortum社(フォルトゥム))製造)がALPSで使用されているからだ。
(これについては日本でもあまり知られていないのではないだろうか?)

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シェアリング・エコノミーは日本で普及するか

最近欧米ではシェアリング・エコノミーの代表的なものであるAirbnb(エアビーアンドビー、宿泊施設・民宿を貸し出す人向け)やUber(ウーバー、白タク配車サービス)が流行だが、例によって日本では前者は旅館業法との絡み、後者は一般乗用旅客自動車運送事業法の縛りがあるため大々的には事業を行えない。(何か問題が起きるまで泳がせられている状態)

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臨床医は職業訓練校で

高等教育で医学部・看護学部は大学ではなく職業訓練校でいいではないかというニュアンスを書いたところ少々町医者から小言をいただいた(^^)。(その通り!という小言なのだが)
ということでやや補足しておく。

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トランプという存在とその影響

今、欧州全体はいろいろな意味で戦々恐々といった状況である。
経済面ではギリシャ危機の再燃に伴うユーロ危機、安全保障面ではNATO対ロシアと各国でのテロへの不安である。
ギリシャは今年7月に償還を迎える国債に備えなければならないが、ドイツがIMFとの協調が無ければこれ以上救済のためにEUが融資することは無く『終了』(ギリシャのデフォルト)だと警告している。これはギリシャ国債を大量に抱えるドイツ銀行のロビーイング(IMFへの脅迫)そのものでもある。『終了』はギリシャのEUからの離脱とイコールでもあるが、ドイツ銀行破綻も誘発するはずで、ドイツのIMFへの脅迫は北朝鮮の瀬戸際外交と変わらない。

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日本の教育システムは激変するか(2) 高等教育・職業教育

最近の日本では、経済格差が教育格差を生み、それによる貧困のスパイラルがどうのという議論が目につく。進学を希望する若者は全て無償で大学まで行けることが重要といった論調に大きな違和感を持つのは筆者だけだろうか。
字ズラだけ見れば全くその通りなのだが、猫も杓子も大学に行くその先にあるものは、やはり卒業大学のランキングや勉強した内容の充実度の差、大学で醸成された人脈の広がりや豊富さの差が現実にあるわけで、競争社会を生き抜くために他者と差別化するために大学に行ったはずが、全くそれとは別で高給も正規の定職も保証されていない現実に困惑・挫折することになる。そんな現実に国民も全く目を向けていないように見えるのだ。

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日本の教育システムは激変するか(1) 義務教育

自民党が大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する『教育国債』発行の検討に着手する方針を決めたそうで、安倍首相も前向きだと新聞紙サイトで報じられている。
一見するとまーた国債で国の借金(イコールほぼ国民の資産)を増やすのかという見方もあるだろうが、国債である以上、いざとなれば日銀が買いオペで回収したら良いわけで、一つの方法だろうなとも思える。

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日本は支那に利用されてはいけない

数日前、知人がダボス会議に行ってきたということで少々雑談。今年のダボス会議は1月17日~20日だったが筆者も日本にいたし、最終日はトランプ大統領の就任式と被っていたため、世界中のメディアの注目はそちらに行ってしまい、扱いは例年より小さかったような印象。
しかし、今年は支那から例年のようにリー・クーチアン参加ではなくシー・ジンピンが出席とだいぶ前からアナウンスされていたため、ある仕事で支那系企業と競合していることもあり、個人的には興味があった。(特に通信機器のダンピング問題)
香港では富豪(Xiao Jianhuaなど)が突然行方不明(詳細はサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙等を参照)になっている現在、少し前の書店経営者の行方不明(突然北京に出現)などもあり、反体制派に限らず資本家達の国外脱出や資本の流出に相当に神経を使っていると思われる。きっと何かが進行中なのだろう。そんな中でのシー・ジンピンのスピーチは重要に見えたのは当然か。春節直前の不在中は、支那は密かに厳戒態勢だったそうだ。

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日本も訴訟大国になっていくか?

日本のサイトを見ていたら、少し前の記事だが、日経の
御嶽山噴火、国を提訴 遺族「警戒レベル変更怠る」
という記事に目が行った。
なかなか考えさせられる提訴である。
筆者も若い頃、山登り、岩登りをしていて冬山などにも行っていたが、山登り自体がリスクを伴うもので、ましてや噴煙の出ている火山に登るということのリスクについて少しでも考えたらあの事故も自己責任ではないのか? 敢えて言えば、行かせた遺族側に落ち度は無いのか? という考えが真っ先に浮かんだし、自然災害で被災し、自衛隊等の莫大な捜索費用などがかかってもそれを請求されないことが当たり前という国家の有難みに頭が行ってしまうのだが、提訴は提訴であって裁判に訴える権利は国民にはあるわけで、今回提訴に踏み切った遺族を単純には非難もできないだろう。

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秋田県知事選

少し、神にでもなったつもりの上目線で、秋田の首長選と佐竹を選ぶ”とんでもなさ”を書いてみる。(特に個人的な恨みがあるわけではないが)
県知事選も秋田市長選もどうやら応援したくなるような候補の名前が出ず、残念ながらまたまた4年間秋田は低迷(というより転落継続)かと暗澹たる思いなのは筆者だけではないかもしれない。候補者に秋田に対する危機感を感じないのが普通になってしまったのは一体いつからなのかわからないが、それは選挙民、有権者の危機感の欠如とイコールのはずなのだ。

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フィンランドのBI実験

以前から話題になっていたフィンランドのベーシック・インカム(BI)の社会実験(2年間)が開始された。日本でもニュースで多少流れていたが、欧州に戻ってから早速あれこれとニュース記事を漁っている。
1月9日に、抽選で選ばれた25歳~58歳の2016年11月時点で失業給付を受けていた2,000人(抽選希望者は175,000人)に560ユーロ(約6万8千円)の支給が開始された。このBIは失業給付のように『積極的な求職活動』を条件とするといった制約が全くないものである。

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