日本の政治はずーっと夏休みか?

ここ半年以上帰国していないため日本のことはニュースや知人からの情報に頼っているが、漠然とした印象としては、日本の政治が停滞・低迷しているように見えて仕方がない。
しかも、政権が今まさに進めなければならない国家としてのいくつもの重大事を正面から取り組まず、アホ野党&(政局だけが楽しみの)マスコミのペースに巻き込まれているかのようにも見える。また、ある面ではそれらの重大事から国民の目を逸らすべく、どうでも良いようなニュースでベールを被せているように見えないでもない。
従来は『まあ、日本は安全で平和だし・・・』と呑気に済まされていたが、もしかすると突然死のように日本が突然ガタガタになるのではないかといささか心配である。

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改正刑法の実効はあるか?

レイプは相手の人間としての尊厳を棄損する重大な犯罪である。これは大前提。
しかし、今回110年ぶりに性犯罪に関する刑法の見直しが行われ13日施行されたが、名称の変更や厳罰化や親告罪ではなくなったことで果たして被害の実態が明確になるのか、またその法律が抑止力となり性犯罪が減るのかといった実効性に疑問を持つのは筆者だけではないように思える。3年後に見直しというあたりが、どうも建付けの悪い法律の予感がする。

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消滅予定自治体でのBI実験はやってみる価値はある ~秋田県内市町村~

前の記事で、世界のBIの社会実験を俯瞰したが、オランダのようにTen Boerのように人口7,200人規模でもその気になれば実験は可能だ。無論、中央政府と州政府の関係は日本の中央政府と地方自治体との関係とはだいぶ異なるが、数年間の期間限定や地域限定を行えば日本でも社会実験は十分可能性がある。
例えば、残念ながらあと10年か15年で消滅が既定路線となっていると目される秋田県の上小阿仁村や東成瀬村や藤里町あたりで、大胆にBI導入の社会実験を実施してはどうか。
これは、どうせ失敗しても消滅する自治体だから影響が小さいというわけではなく、ひょっとするとBI導入によって劇的な地域の再生が可能になるかもしれないからだ。

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ベーシック・インカムの最近の動向

本blogでは過去に何度もベーシック・インカム(BI、ユニバーサル・ベーシック・インカムUBIとも)について取り上げてきたが、現在社会実験中あるいは実験準備中の国や地域が増えてきていることは確かなようだ。
今年1月1日から2,000人を対象に国家的な社会実験を始めたフィンランド以外にもオランダ政府も5つの市町村における社会実験を許可した。

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透明性確保が主眼にも拘わらず非公開の議論が必要とは? ~秋田県議会~

秋田県議会の今月6日に設置された政務活動費等検討会議は、北林康司座長の職権で非公開となり次回以降も公開しない方針だそうだ。
この8期も連続(32年間!)で議員を生業としている老害は淀みきった秋田県議会の象徴的な存在なことは過去にもたびたび指摘してきたが、その老害が座長をするこの検討会議は一体何のために存在するのか。
近年、様々な不祥事(秋田県でも以前の政務調査費時代から姑息なものが数々あった)が明るみに出て、政務活動費への風当たりが強いが、何しろその政務活動費と議員定数の議論そのものが当事者である議員達による議論なのだから前進するわけがないし、有権者は誰も期待していない。要するにアリバイ作りに過ぎない。

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NHK受信料への疑問、意見、苦情、罵詈雑言は7月11日まで

6月27日にNHK広報局から出ている報道資料はこれだが、NHKの受信料検討委員会の第1号諮問に対するパブコメ受付は6月28日~7月11日となっていて、この結果が7月末に発表されることになっている。
しかし、この常設諮問機関(座長:安藤英義 専修大教授)はNHKのアリバイ工作のようなもので、NHKの最近特に攻撃的とも思える受信料徴収に関しての見解の追認機関に過ぎない印象が強い。

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カトリックの社会教説

トランプは相変わらずFake Newsと戦っているようで、先日もgif動画を投稿してCNNと対峙する姿勢を見せたが、こんなものをupするくらいアメリカの大統領がヒマなわけは無いのだが、実務面ではとりあえずオバマ政権のあらゆる施策を否定、廃止に持って行こうとしているものの、その先のトランプ流のソリューションを見せていない。こんなことでは、そのうちアメリカの実体経済にも大きな影響が出てくるのではないか。
それにしても、トランプがローマ教皇を激怒させたパリ協定離脱、離脱宣言そのものよりもカトリックの総本山の親玉を蔑ろにしたことは、なかなか大きな出来事のような気がする。

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創価の支持が無いとこうなる ~自民党~

残念ながら今回の都議選は日本にいないため投票に行けなかったが、ニュースで見る限りは都民ファーストの会の圧勝というよりも創価という今や自民党最大の支持母体・組織票を失った自民党の惨敗が目立つ格好になった。
地方選挙のOne of Themだなどと苦しい言い訳をしても選挙戦で国政並の総動員体制であの惨敗では自民党も少々建て直しに時間がかかりそうだ。
候補23人をしっかり当選させた公明党は創価の組織票の強さを改めて示した格好だが、同時に支持するはずの自民党には入れないという指示があったのかどうか知らないものの、それらの組織票が無ければ都議選どころか国政選挙でも相当に危うい結果を招きかねないことを如実に示した格好で、憲法改正その他で公明党を無視するなという自民党に対する強烈なメッセージになったことは間違いない。
もっと早い段階で公明とは決別すべきだったが、時既に遅しか・・・。

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先進国の保護貿易主義は何故アカンのか

日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉が大詰めのようで、日本のwebサイトを見ていると相変わらず農産物と自動車に関する関税問題ばかりがクローズアップされているようだが、日本側の単純な関税交渉ではなく、EUが条件としている他の項目やEUが関税ではなくその他の方法で非関税障壁を狡猾に設定していることなどをもっと報道すべきではないだろうか。

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日本が東芝化? 共産主義化?

日経新聞によると日銀のETF買いが止まらないようだ。ETF保有残高は推定17兆円を突破し、上場企業の4社に1社で日銀が『安定大株主』になっている計算だそうだ。投資活性化で物価上昇を目指すと言って早何年か・・・。金融緩和の出口など全く見えない現在の日本は東芝のような粉飾決算の犯罪企業すら国家ぐるみで支えることからも中小企業など不要で国営大企業のみの(名実ともに)社会主義あるいは共産主義国家になりつつある。あるいはその一歩手前の独占資本主義になりつつあるのかもしれない。

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