県市町村

[2016/10/12] 秋田市立図書館

PC紛失 個人情報19万件

秋田市教委は11日、市中央図書館明徳館(秋田市千秋明徳町)で移動図書館に使っているノートパソコン1台を紛失したと発表した。パソコンには分館も含め市内の5図書館に登録している市民や団体計19万3844件の氏名、生年月日、電話番号などが記録されていた。市の内部規則にあるデータの暗号化はしていなかった。
同館によると、パソコンは7日に移動図書館で使用後、1階書庫の奥にある移動図書館の作業室の机に戻した。9日午前に職員が紛失に気付いた。作業室には書庫、機械室、移動図書館車庫に通じる三つの扉があり、書庫と機械室側の扉は施錠していなかった。
市の内部規則では、個人情報の入ったパソコンは盗難対策として、鍵の掛かる場所で保管するか、ワイヤなどで固定することになっていた。図書館は2008年にノートパソコンを導入後、対策を怠っていた。
盗難の可能性もあることから、同館は秋田中央署に被害届を提出した。

何故、担当者は処分されないのか?


[2016/7/12] 県選管
<参院選秋田>在外投票者1人二重集計のミス

秋田県選管は11日未明、三種町選管が参院選比例代表の投票で、在外投票者1人を二重に集計していたとして町の投票者数などを修正したと発表した。同町選管は10日深夜に、不在者投票者119人を誤って2度数えていたとして修正したばかりだった。
県内の各市町村選管では、参院選の期間中、ミスが相次いだ。横手市と小坂町は9日、期日前投票の用紙が規定より1枚足りなくなっているとそれぞれ発表。10日には大館市が、期日前投票を済ませた女性に選挙区の投票用紙を交付し、二重投票させた。
佐竹敬久知事は11日の定例会見で「市町村では、職員減で専門外の人が選挙事務に携わる。今後、ミスのないよう訓練を積んでいく必要がある」と述べた。
県選管の担当者は「注意喚起してきたが、ミスが相次いだ。今後に向けた課題としたい」と話した。


[2016/7/10] 県選管
<参院選秋田>期日前投票で用紙を紛失

横手市選管と秋田県小坂町選管は9日、参院選の期日前投票で、それぞれ投票用紙が規定の枚数より1枚足りなくなっていることが判明したと発表した。
市選管によると、8日午後2時20分ごろ、市内のイオンスーパーセンター横手南店内の期日前投票所で、投票管理者の職務代理者が投票用紙の交付枚数を確認したところ、秋田選挙区分の投票用紙1枚が不足していることが分かった。
また、町選管によると、9日午後3時10分ごろ、町役場の期日前投票所で、投票事務従事者が投票用紙の交付枚数を数えた際、選挙区の投票用紙1枚が足りないことに気付いた。

各選管は、来場した有権者に誤って投票用紙2枚を交付したか、紛失したかのどちらかだとしている。

[2016/5/21] 大仙市
大仙市、給与天引き通知で誤表記
秋田県大仙市は20日、本年度給与所得分の市民税・県民税特別徴収(給与天引き)税額決定通知書の表示に誤りがあったと発表した。
市税務課によると、市民の給与所得者2万8713人のうち3284人分で、扶養親族該当区分と本人該当区分のデータが1マスずつずれて印字された。税額や所得額などに誤りはなかった。本年度から通知書の様式を変えたが、担当職員がプログラムの変更を忘れたという。
通知書は16日、給与所得者が勤務する県内外の3850事業所に発送、17日に市民の指摘で判明した。19日から誤表示のあった給与所得者が勤務する1328事業所に、修正した通知書を発送している。

※『担当職員がプログラムの変更を忘れた』、何のお咎めも無し。楽な仕事だ。


[2016/5/14] 鹿角市、都市整備課
今年3月まで鹿角市都市整備課で市営住宅の使用料(家賃)の徴収を担当した20代の男性主事が徴収金を着服していた問題で市は13日、男性主事が2013年度から3年間にわたり142万円を着服していたとし、同日付で懲戒免職処分とした。管理監督責任を問い、当時の上司を含む職員5人を減給10分の1、1~2カ月の懲戒処分、阿部一弘副市長を厳重注意とした。


[2016/5/13] 由利本荘市、直営特養
由利本荘市直営の特別養護老人ホーム「東光苑」(同市東由利)による介護報酬の不適正請求問題で、一部の入所者のケアプランを少なくとも5年前から作成していなかったことが12日分かった。特養の認定権者である県が監査を進めている。市当局が同日、市議会各会派に報告した。


[2016/4/17] 秋田市
書類に不備で入札中止 不用品廃棄、最低価格通知せず
秋田市は15日、市役所新庁舎(山王1)建設に関連し、不用品の廃棄を巡る2件の指名競争入札を中止したと発表した。業者にあてた通知書類に不備があったため。近く再入札を行うという。
市新庁舎建設室によると2件の入札は、いずれも庁舎移転に伴い不用になる備品を廃棄する業務。落札に必要な最低価格を設定していたが、業者に通知しそびれたという。担当職員が誤った通知書類を作り、他の職員も気付かなかった。
15日に入札参加業者からの指摘で発覚した。市は近く改めて入札する。石郷岡亮室長は「申し訳ない。庁舎整備全体のスケジュールに影響が出ないようにしたい」と話した。

※借金の塊の新市庁舎で浮かれるアホ達の群れ・・・。


[2016/4/16] 湯沢市
公金支出訴訟、市長らに5000円返還命令
秋田県湯沢市の斉藤光喜市長が食糧費の前渡金から交際費を支出したのは違法だとして、市民団体「湯沢生活と健康を守る会」が費用の返還を市長らに請求するよう市に求めた訴訟の判決で、秋田地裁は15日、請求通り斉藤市長と当時の総務課長に5000円を返させるよう市に命じた。
判決は、出席した懇親会で渡した寸志5000円を食糧費の前渡金で賄ったのは、市財務規則などに反する違法支出だと認定した。
判決によると、市長は2014年2月、地域活性化を目指す市民らとの会合に出て、交際費以外から寸志を支出した。
守る会が求めていた他の市幹部に対する請求は棄却した。斉藤市長は「主張が認められず残念だ。判決内容を精査して今後の対応を考える」と話した。
湯沢市の公金支出を巡り、守る会は計6件の訴訟を起こしている。判決が出るのは今回が初めて。

※金額の問題ではないし、重要なことだとは思うが・・・。残りの5件の訴訟について注目か。


[2016/4/14] 大仙市、横手市
秋田県の大仙市と横手市は13日、生活保護費の加算認定ミスがあったと発表した。県から確認を促され、ミスが発覚した。

※低レベルな地方公務員の能力を超えた制度の複雑さが原因か。


[2016/4/14] 由利本荘市
第三者の口座情報記載、由利本荘市 674人分ミス
秋田県由利本荘市は13日、低年金高齢者に対する国の臨時給付金支給対象者に発送した674人分の申請書に、第三者の金融口座情報を記載するミスがあったと発表した。口座番号の記載はなく、漏えいした個人情報の悪用は確認されていないという。市は正しい申請書とわび状を発送した。


[2016/4/12] 湯沢市、下水道料金誤徴収
秋田県湯沢市は12日、市内94世帯の下水道料金を誤って徴収していたと発表した。
誤徴収したのは昨年10月からことし2月の使用分。過大に徴収したのは61世帯分で、払戻総額は18万2711円。最も多い世帯は1万4690円だった。過少徴収は33世帯分で、新たに請求する総額は8万6965円。最も少なく請求された世帯は正規料金との差額が5130円だった。
3月に市民から問い合わせがあり判明した。昨年9月に下水道料金算定システムに発生した不具合に担当者が気付かなかった。

※役人の腐敗度・怠慢度で県内big3か、湯沢は・・・。


[2016/2/17] 鹿角市、市教育委員会生涯学習課
大湯環状列石維持管理業務で不正か 鹿角市、内部告発受け調査
秋田県鹿角市十和田大湯の国特別史跡・大湯環状列石の維持管理業務で不正行為が行われた可能性があるとして、市が事実関係を調査していることが16日分かった。市職員から内部告発があった。告発は市教育委員会生涯学習課が所管する芝刈りなどの委託業務に関する事案とみられるが、市は「事実関係を調査中であり、明らかにできない」としている。

市などによると、今月1日、市長宛ての内部告発文書が郵送で市役所に届いた。市は、市職員が差出人であることから市職員等からの内部通報の処理に関する要綱に基づく「内部通報」と判断し、3日付で副市長を委員長とする「内部通報処理委員会」を設置。関係職員らから事情を聴くなど調査に乗り出した。

関係者らによると、不正の疑いがあると告発された同史跡内の委託業務は、市が指名競争入札を行い、毎年2回実施していた。2015年度も6月と9月ごろに行う計画だったが、最初の業務に関する入札を担当職員が失念した。結局、入札は1回しか行われず、その落札額が2回分の委託料に近かったという。この入札で担当職員が故意に作業単価を高く設定した疑いが指摘されている。

16日、市当局が総務財政、教育民生の各常任委員会で報告。教育民生委では、市側が「通報内容については明らかにできない」と繰り返し、「内容を言えないのでは報告にならない」とする委員と押し問答する場面が見られた。

<2016/3/15>内部通報者の肩書を市が明かす 雇用打ち切りに

秋田県鹿角市にある国の特別史跡「大湯環状列石」の管理業務に不適切な点があると内部通報した男性の肩書を、市が市議会に明かしていたことが14日、分かった。男性は市から非常勤職員としての雇用打ち切りも通知された。男性は同日、謝罪と雇用打ち切りの撤回を市長と市教委に申し入れた。

公益通報者保護法と市の内部通報要綱は、通報者が特定されない配慮や不利益な取り扱い禁止を定める。
男性は展示施設、大湯ストーンサークル館の職員。2月1日、芝刈りなどの業務委託に関し、市教委の職員が不適切な事務処理をしていたと市長宛てに書面で内部通報した。
調査した市内部通報処理委員会は、同26日に市議会全員協議会での中間報告で肩書を挙げ「通報があった」と説明。市教委は同24日、雇用契約を4月以降継続しないと男性に通知した。
男性は「内部通報者が萎縮することのないよう法令を順守してほしい」とコメント。市総務課は「申し入れ内容を確認し、適切に対応したい」と話している。

※報道からはどうも不可解な案件。しかし、チクった人間の肩書をばらしたり、雇用打ち切りなど、やってはいけないことをやっているのは間違いない。


[2016/2/11] 秋田市、環境都市推進課の男性主査(48)
秋田市男性職員を懲戒免職 酒気帯び運転での摘発隠す
秋田市は10日、酒気を帯びて車を運転し市の聴取に事実を隠したとして、環境都市推進課の男性主査(48)を懲戒免職、管理監督責任を問い、同課課長を厳重注意処分とした。市が同日、会見で明らかにした。
市によると、元主査は昨年9月13日午後4時すぎ、秋田市の市道で酒気を帯びて乗用車を運転し、コンビニエンスストアに寄った際に風除室に車をぶつけた。秋田臨港署員から呼気検査を受け、酒気帯び運転容疑で摘発された。
元主査は事故翌日の同14日、市に物損事故を起こしたと報告し、摘発されたことは伝えなかった。市は目撃情報などから酒気帯びを疑い、同日以降も複数回事情を聴いたが、いずれも摘発されたことを否定していたという。


[2016/2/11] 能代市、能代市職員
総務省の国勢調査で調査員を務めた秋田県能代市男性職員が、35世帯分の調査票を捏造(ねつぞう)していた問題で、職員は受け取っていた調査員報酬約7万円のうち実際に回収していた11世帯の報酬分を差し引いた額を国に返還していたことが10日分かった。市が職員に返還額を指示していた。市民からは「なぜ全額を返還しないのか。反省しているとは思えない」と驚きの声が聞かれる。
男性職員は環境産業部の30代主査。昨年10月に実施された国勢調査で56世帯を担当。インターネットで回答のあった3世帯を除く53世帯を訪れて調査票を配布した。訪問時に11世帯からその場で記入してもらい回収したが、残り42世帯分は期限を過ぎても回収に行かなかった。国勢調査市実施本部に直接提出された分を除く残り35世帯分については予備の調査票に自ら記入し、本部に提出。住民から「回収されていない」との指摘があり、捏造が発覚した。
報酬の返還については「自治体の判断に任せている」(総務省)という。市は「正当に務めた分を返せとはいえない。受け取ってもいい」と判断し、職員が調査票配付時に回収した11世帯分約2万8千円は正当な報酬とした。この市の判断に職員が従った。返還は2日付。


[2016/1/26] 三種町、議会事務局

秋田県三種町の12月定例議会で、陳情1件が審議されずに廃案となっていたことが25日、分かった。9月議会で継続審査となっていたが、議会事務局がこの案件の存在を忘れ、配布資料の請願・陳情の一覧表に記載しなかったことが原因。議員も気付かなかった。金子芳継議長は「あってはならないミスで、提出者に申し訳なく思う。二度と起こらないよう再発防止に努めたい」としている。
陳情は町議会に対し、外国人の所得税の扶養控除制度の見直しを国へ求める意見書を採択するよう要望する内容。福岡県行橋市の市議会議員の男性が昨年8月に提出した。
陳情は9月18日の本会議で継続審査となった。だが12月議会では議会運営委員会や本会議、所管の総務委員会でも陳情の記載漏れに気付かなかった。事務局職員が12月下旬、審議結果を陳情提出者に通知する書類を作成した際、ミスに気付いた。

※外国人の所得税の扶養控除制度の見直し というのはちょいと気になる。


[2016/1/21] 由利本荘市
業務委託、市から審査情報漏えいか 由利本荘市、監査を要求
秋田県由利本荘市が発注する本荘清掃センター(同市二十六木)の運転管理業務委託の業者選定で、市は20日、契約業者の正式決定前に市側から審査情報が漏れていた疑いがあるとして、市監査委員(3人)に監査を要求した。
市側から漏れたとみられる情報は、業者選定のための公募型プロポーザルに参加した3社の採点結果や参加業者の提案内容など。市は今月6日の審査会で、業者の説明を聞いて提案内容などを採点し、契約候補者を選定。19日の指名審査調整会議で正式に決め、業者に通知する予定だった。
しかし、市議会議員らに匿名の文書が19日までに封書(消印18日)で届き、採点結果など審査に関わる一部職員しか知り得ないはずの情報が含まれていたという。市によると、文書に記入された点数と実際の採点内容などは一致しており、石川裕副市長は「役所内部からの漏えいは否めない」としている。


[2016/1/9] 八峰町
秋田県の宿泊研修施設「あきた白神体験センター」(八峰町八森)で2007年度から13年度にかけ、指定管理者の八峰町が、清涼飲料水などの販売で得た収益計約76万円を町の歳入に計上しない不正経理を行っていたことが8日分かった。町監査委員が指摘した。収益は、館内の備品購入などに充てられていた。監査では、センターに弁当納入などを行う任意団体が得た手数料約124万円も町の歳入にすべきだと指摘された。
不正経理が発覚したのは14年3月。住民からの情報提供を基に町監査委員が不正を指摘した。
センターでは釣りやピザ作りなどの体験イベントを実施。利用者に清涼飲料水や釣り餌などを販売していた。
町などによると、07~13年度に物品販売で約76万円の収益を上げ、電子レンジやテレビ、冷蔵庫の購入などに充てた。監査では、町が管理運営している施設であり、必要備品は予算計上し、町の決済を受けて購入しなければならなかったと指摘された。

※もうね、学級委員会レベルの行政組織とは言えない意識。話にならない。


[2015/12/09] 美郷町

秋田県美郷町は8日、町内の店舗9棟に対し固定資産税を誤課税し、2006~14年度までの9カ年で計約275万円を過大に徴収していたことを明らかにした。松田知己町長が同日開会した12月定例会で報告、「不適切な課税を心から深くおわびする」と陳謝した。
返還に関わる関連経費計約330万円を盛り込んだ15年度一般会計補正予算案などを今定例会に提出。可決され次第、関係者へ謝罪と経緯の説明を行う。15年度については過大徴収した分から返還する。金額は現在精査中。町によると、誤課税があったのはいずれも非木造の店舗で、六郷地域の8棟と千畑地域の1棟。
固定資産税は、評価額を年々引き下げるための特殊な数値などを用いて算出するが、その際、「事務所」用の数値を誤って適用。「店舗」用で算出した場合よりも、年額で1万~6万円高い固定資産税を課税していた。

※こういった徴税ミスで返還に関わる関連経費もまた公金から支出されるわけで、担当者や責任者は全く痛みを感じないで済むことが緊張感を無くす原因だ。


[2015/12/2] 大仙市教委、中仙学校給食センター
30代の男性調理員1人からノロウイルスを検出したため、3、4日の給食業務を停止すると発表した。食中毒の症状を訴えた児童、生徒はいない。センターは同市中仙地区の小学校4校と中学校2校に計785食を配食している。


[2015/11/21] <肥料成分偽装>秋田県職員が8年前に再就職

太平物産(秋田市)の肥料成分偽装問題で、秋田県は20日、県の元幹部職員が肥料アドバイザーとして同社に再就職し、2008年4月から勤務していることを明らかにした。県議会農林水産委員会で答えた。
県によると、元職員は県農業試験場で主席研究員兼生産環境部長を務め、07年度に定年退職した男性。主席研究員は場長に次ぐポスト。技術参与として再就職し、土壌分析結果に応じて肥料を与える量を助言する仕事などに携わっている。
県の問い合わせに男性は「肥料製造には関わっていない」と答えたという。県の担当者は取材に対し「専門知識を生かして肥料や農機具メーカーに再就職する例はある。問題があるとは考えていない」と話した。

※まあ、”問題は無いのでしょう”(^^)。


[2015/11/7] 能代市、子育て支援課
会計検査院の決算検査報告で、秋田県能代市が2010~12年度の延長保育事業に関わる保育対策等促進事業費の補助金509万円と、09~13年度の保育料徴収などに関する児童保護費等負担金618万円を国から過大受給していたことが判明した。市は12月定例会に関連経費を盛り込んだ15年度一般会計補正予算案を提出し、国に返還する。
市子育て支援課によると、補助金は、市内の認可保育所8施設が行った延長保育事業における保育士の人件費など。年度途中に児童数が増えたり、保育士が辞めるなどしたにもかかわらず、それに対応して保育士を増員配置せず、一時期、受給の条件となる保育士数を満たしていなかった。
負担金の過大受給は、保育料の徴収と保育士の追加配置に関するもの。保育料の徴収では、園児の世帯所得を算出する際、親の所得が一定額に満たない場合は同居の祖父母の所得を加味しなくてはならないが、市は親の所得のみで申請していた。その結果、12人分の負担金約395万円を過大に受給した。
保育士の追加配置では、認可保育所4施設において、年度途中に児童数が増えるなどしたにもかかわらず、適切な数の保育士の配置を行わず、受給の条件となる保育士数を一時期満たしていなかった。国からの過大受給は約222万円。


[2015/11/7] 秋田市
秋田市が市内の1救護施設に支払われる施設事務費の算定を誤ったため、施設入居者に生活保護費を給付した県内外16自治体と国が、施設に787万円を過大に支払っていたことが会計検査院の調べで分かった。
施設事務費は、障害のある生活保護受給者らが入居する救護施設に対し、人数に応じて支払われる。入所者1人につき国が4分の3、残りは保護費を給付する自治体が負担する仕組み。施設のある自治体が算定する。
秋田市が誤ったのは看護師加算の算定。施設に看護師が3人以上いれば入所者1人当たりの額に3千円が加算される。対象の救護施設では2011年4月?12年10月、看護師が2人だったにもかかわらず、市保護第1課の担当者は3人いるものとして算定していた。


[2015/11/7] 大仙市
秋田県大仙市は、厚生労働省の「地域子育て支援拠点事業」で2009、13年度の補助・交付金計913万9千円が不当だと会計検査院に指摘された。同事業は子育てする人が交流できる施設を開放、支援するのが目的。同市は事業実施に当たり、施設の開設日数や時間が交付要件を満たさず、本来は交付対象外だった。
厚労省の交付要件によると、同事業では子育てする人を対象とする相談指導、講習会実施など取り組みの内容に応じ、施設を開放する日数と1日当たりの時間を規定。「週3日以上、1日当たり5時間以上」または「週5日以上、1日当たり5時間以上」としていた。
会計検査院による指摘を受けたのは、子供が通園しているいないにかかわらず、施設を子育てする人に広く開放、専任職員を1?2人配置して子育て支援の場としていた市内8カ所の保育園。
いずれも、施設を開放せず電話相談のみ行った日も開設日に数えていた。週3日開放していたものの、時間が午前中の1時間半だけだったり、週5日の開放を条件に補助・交付を受けたにもかかわらず、3日しか開放していなかったりしていた。


[2015/11/4] 北秋田市、米内沢病院訴訟
北秋田市は4日、旧公立米内沢総合病院を運営していた北秋田市上小阿仁村病院組合(管理者・津谷永光北秋田市長)の解散に伴い分限免職(整理解雇)となった元職員5人に対して損害賠償250万円の支払いを命じた仙台高裁秋田支部判決を不服として、上告する方針を明らかにした。9日開会予定の臨時議会に訴訟提起案を提出する。
上告について市は「損害賠償の支払いは必要ないとした一審判決が相当と考える。一転して支払いを命じる控訴審判決が出されたことは遺憾であり、最高裁の判断を仰ぎたい」と述べた。

※分限免職するとこうなるといった面倒な話。経緯がどこか不透明な印象。金額を見ても感情的な問題のようにも見える。


[2015/10/16] 県北部の地方公務員
秋田県警能代署は15日、県南部の女子高校生(15)にみだらな行為をしたとして、県青少年健全育成条例違反の疑いで、県北部の地方公務員の少年(19)を逮捕した。
逮捕容疑は9月中旬、県南部の大型店の駐車場に止めた軽自動車内で、女子高校生が18歳未満であることを知りながら、みだらな行為をした疑い。容疑を認めている。
同署によると、少年は会員制交流サイト(SNS)を通じて高校生と知り合った。

※どっちも未成年か・・・。合意の上とみなされても18歳未満ではな。


[2015/10/11] 北秋田市、男鹿市、他
2014年度から自治体が運営する病院や水道など地方公営企業の決算に民間並みの会計基準が導入された結果、秋田県内5市の6事業が債務超過だったことが11日、総務省のまとめで分かった。従来の会計基準を使った13年度は債務超過がなく、大幅増となった。各市は「負債を減らし、経営改善に努める」としている。

県内で新基準の対象になったのは39事業。このうち負債が資本を超える債務超過となったのは北秋田、男鹿、由利本荘、にかほ、仙北5市の6事業。会計基準の変更で、これまで「資本」としていた借金の企業債を「負債」に計上したほか、計上しなくてもよかった職員の退職給付引当金を負債に加えたことなどが響いた。すぐに経営が行き詰まることは考えにくいが、長期的にはサービスの低下など、住民生活への影響が懸念される。

※会計基準を民間に合わせたらそうなるのはわかりきっていること。何を今更。
逆に債務超過になっていない公営企業を発表しろと。値下げなりの対応があって然るべき。

http://www.sakigake.jp/p/images/news-entry/20151012a12.jpg


[2015/10/10] 鹿角市、税務課
秋田県鹿角市は9日、市税や諸証明手数料などの公金計7万円余りを紛失したと発表した。紛失したのは9月11日と14日に市民が窓口などで納めた公金の一部。市は「原因は特定できていない」としている。
市によると、9月14日午後2時半すぎ、税務課職員が、国民健康保険税や固定資産税などの収納金額と領収書の控えを突き合わせたところ、収納金額が7万4770円足りなかった。市は、収納事務に携わった税務課職員計10人から事情を聴くなどして原因を調べている。
児玉一市長は「公金の取り扱い、管理が不十分だった。誠に遺憾で、市民の信頼を損なったことを深くおわびする」と話した。

※「原因は特定できていない」「深くおわびする」、なんだこの間抜けなコメントは。原因は調査中くらい言えないのか? ちょっと酷いな。


[2015/10/2] 北秋田市
保育所に通う子どもの保育料の算定方法を誤り、金額を多く徴収していたことが判明。原因は業者によるシステムの設定ミスで同じシステムを使っている市町村がほかにもあり県教育委員会は、各市町村に確認を求めている。
保育料の算定方法をめぐってはことし4月に国の制度が変わり北秋田市はシステムを改修して対応していたが、業者によるシステムの設定にミスがあったため算定を誤ったということだ。北秋田市と同じシステムを使っている市町村はほかにもあり、同様の誤りが県内のほかの市町村でも起きているおそれがある。
県教育委員会によると全国各地の市町村でシステムの設定ミスなどによる保育料の算定の誤りが相次いでいるということだ。
県教育委員会は県内の各市町村に対し、システムの設定を確認するよう求めている。

※4月に制度が変わって、今頃問題発覚かよ。業者ってどうせあの会社だろうが、瑕疵責任は無いのか? 大体、役所のS/Wに関する検収が甘いからこうなる。悪いのは業者のせい、システムのせい・・・南朝鮮か?
検収は別のIT業者にやらせるべき。
この件は、横並びの秋田県では一斉に噴き出す問題だな、おそらく。


[2015/9/29] 仙北市、市教育委員会、平福記念美術館館長(58)
市教委が管理運営する平福記念美術館のマスターキーを紛失したとして、館長(課長級)を戒告の懲戒処分とした。また、管理監督責任を問い熊谷徹教育長を訓告、教育部長(59)を厳重注意処分とした。紛失による被害は現在のところ、確認されていないという。
市教委によると、館長がマスターキーを紛失したのは7月28日。同日午前11時ごろ、短歌大会の作品を保管していた更衣室を開けるためキーを使用。大会関係者に作品を渡した後の午後4時ごろ、なくしたことに気付いた。
報告を受け市教委は、マスターキーで開けられる館内21カ所の鍵全てを交換する作業を今月17日に完了した。費用は約23万円だった。

※全部終わってからの事後報告。館長と教育部長は何故実名を出さない?
 一体何なんだこうも立て続けに、仙北市は? 腐ってるのか?
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[2015/9/28] 仙北市、市民生活課環境保全係長 金谷頼輝(42)
仙北市発注の一般廃棄物最終処分場の管理業務をめぐり、業者選定への便宜の見返りに賄賂を授受したとして、仙北署と県警捜査2課は28日、仙北市市民生活課環境保全係長の金谷頼輝容疑者(42)(同市角館町)を収賄の疑いで、仙台市の汚水処理会社『テーケー・アクティブ』の社長古山徹容疑者(56)(同市青葉区)を贈賄の疑いで逮捕した。県警は関係先約20カ所を家宅捜索した。
逮捕容疑は、2013年3月に仙北市内の3カ所の最終処分場にある水処理施設の管理業務をテーケー社が受注できるよう金谷容疑者が便宜を図った見返りに、14年と15年の夏に古山容疑者から沖縄旅行の接待を受け、計140万円相当の賄賂を授受した疑い。県警は認否を明らかにしていない。

※貧乏臭い汚職だ。市税課といい、こんな役人達がいる市で特区など無理だ。特区指定も取り消しだ。

<10/1> 捜査関係者によると、古山容疑者は、居住する仙台市の旅行代理店を通じ、2013年と14年の6月に3日前後の日程の沖縄旅行を手配。金谷容疑者は2度の旅行にいずれも親しい複数の人と参加したという。代金は1回当たり約70万円。

<10/3> 捜査関係者によると収賄容疑で逮捕された金谷頼輝容疑者(42)が沖縄旅行の接待とは別に、100万円を超える現金を賄賂として受け取っていた疑いがあることがわかった。

<10/3> 市関係者によると仙北市発注の一般廃棄物最終処分場の管理業者選定をめぐる贈収賄事件で、秋田県警に贈賄容疑で逮捕された古山徹容疑者(56)が経営する汚水処理会社テーケー・アクティブ(仙台市青葉区)が、2009~15年度に仙北市から受注した総額は少なくとも5億5,000万円に上ることがわかった。
関係者は「汚水処理は費用が掛かるもので、金額が多いから問題があるとは言えない」と話した。
※まあ、それはそうだな。

<10/22> 秋田県仙北市の一般廃棄物最終処分場の管理業務をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された市市民生活課係長金谷頼輝容疑者(42)が、贈賄容疑で逮捕されたソフトウエア開発会社「eシステム」社長伊藤洋容疑者(59)から受け取ったとされる物品について、「職場の市環境保全センターでカタログなどを見せて要求した」と供述していることが22日、分かった。
県警の捜査本部は、金谷容疑者が2012~15年度、伊藤容疑者からパソコンやゴルフセット、ブランド品の腕時計やバッグなど100点超を受け取ったとみている。

※こんなに長期に渡って同じことをしていたら、周囲も絶対に気付いていたはず。口止め料でももらっていたに違いない。

<11/25> 汚職事件で、市は25日、収賄罪で起訴された市民生活課の金谷頼輝係長(42)=分限休職中=を懲戒免職処分とした。また、一般廃棄物最終処分場の管理業務の決裁などに関わったとして管理・監督責任を問い、上司ら7人を減給や戒告の懲戒処分、関係職員2人を訓告とした。いずれも同日付。
金谷係長の処分理由について、市は「市民を欺き損害を与え、行政への不信を招いた」などとしている。
減給処分を受けたのは▽市民福祉部次長兼市民生活課長(58)=減給10分の1、3カ月▽市民福祉部長(58)=減給10分の1、2カ月▽総務部長(58)=減給10分の1、1カ月の3人。戒告は▽会計管理者兼契約検査室長(60)▽財政課長(55)▽市民生活課長補佐(54)▽教育委員会教育指導課参事兼角館学校給食センター所長(54)の4人。訓告は財政課長補佐(51)と契約検査室係長(38)の2人で決裁に関わったため。

<2015/12/25> 初公判で3被告、起訴内容認める 仙北市贈収賄事件
秋田県仙北市の一般廃棄物最終処分場管理業務をめぐる汚職事件で、収賄罪に問われた元同市市民生活課係長の金谷頼輝被告(42)=仙北市角館町=と、贈賄罪に問われた仙台市の元会社役員の古山徹(56)=仙台市青葉区、会社役員の伊藤洋(59)=仙北市角館町=の両被告の初公判が25日、秋田地裁(三浦隆昭裁判長)であった。罪状認否で3人はいずれも起訴内容を認めた。

<2016/1/7> 元係長に懲役2年6月求刑、仙北市汚職事件・第2回公判
検察側は金谷被告に懲役2年6月、賄賂とみられる衣類など12点の没収と追徴金627万円を求刑。古山被告には懲役1年6月を求刑した。弁護側は執行猶予付き判決を求め、結審した。
判決は来月10日に言い渡される。

※公務員が職権を使った犯罪は、一般人の倍の量刑にすべきではないか。


[2015/9/24] 仙北市、市税務課
本年度の市民税・県民税のデータ処理を誤り、市民46人について追加徴収または還付が必要なことが24日判明。追加徴収は31人分で計148万1,100円、還付は15人分、計46万8,200円。同日行われた市議会全員協議会で市側が報告した。
市税務課によると、市民税・県民税は、税務署から送付される納税申告書の画像データと、申告内容を数値化したデータを照合して算出する。その際、課税額計算用パソコンに両方のデータを取り込む必要があるが、一部で一方のデータしか届いていないことに担当職員が気付かずに作業したことから、今回のミスが起きたという。

『納税申告書の画像データと、申告内容を数値化したデータを照合』こんな『人』ありきの間抜けなシステム使うからいけない。『人』は間違うもの。


[2015/9/16] 井川町、町民課
後期高齢者医療保険の6,8月分の保険料徴収を誤り、51人から54万円を過大徴収したほか、74人に47万円の徴収漏れがあったと発表した。町職員が県国民健康保険団体連合会へのデータ送信方法を間違い、正確な保険料のデータが実際の徴収額に反映されなかった。
町議会9月定例会の閉会後、斎藤多聞町長が議員に説明した。

※データ送信ミスだ? 社会保障で弛んでいるのは年金機構だけで沢山だ!


[2015/8/17] 大館市 市子ども課 他
保育料の今年4~8月の算定で43人分に誤りがあり25人に徴収漏れ、12人に過大徴収が発生したと発表した。また、後期高齢者医療保険料の本年度納入通知書1,405人分の納入期限の日付に記載ミスがあったと発表。
保育料の徴収漏れ、過大徴収は、担当者が保育料の算定基礎となる市民税をシステムに入力し忘れたのが主な原因。

※子ども課の担当者が子供なのではないか? 市政が一人の殿様による長期だったため淀みが発生し職員も惰性で働いているに違いない。


[2015/8/11] 湯沢市、斉藤光喜市長
秋田県湯沢市監査委員は10日、都内で昨年開催された日本酒のイベント関連経費など2件、計3万4800円について返還の措置を講じるよう斉藤光喜市長に対して勧告した。

返還対象となったのは▽都内で市民団体が昨年6月開いた日本酒イベントの意見交換会の際、寸志として企画者側に支出した交際費1万円▽同年7月に当時の副市長、総務課主事が行った県庁あいさつ回りと副知事との意見交換会の1泊2日の旅費2万4800円。
※金額は小さいが、こういう積み重ねが湯沢を腐らせている。


[2015/8/8] 秋田県由利本荘市福祉支援課
20歳未満の障害児のいる世帯に支給される「特別児童扶養手当」の更新手続きを担当職員が怠り、障害児23人(21世帯)の4カ月分、計337万円の支給が1カ月以上遅れることになったと発表した。世帯ごとに13万6千~40万8千円の支給が、8月11日の期日に間に合わなくなった。市は関係者に謝罪するとともに、当面はつなぎ融資制度を設けて対応する。
市福祉支援課には対象世帯から、医師の診断書付きの申請書類が3月までに提出されていた。しかし同課の担当者が支給認定をする県に書類を送っていなかった。提出期限は3月末で、県からは催促を受けていたという。

※年度が変わって何か月経っているというのか。職務怠慢以外の何物でもない。行政はサービスだという意識が微塵も感じられない。
担当者と上司の処分は?


[2015/8/7] 秋田県、知事部局
秋田県は6日、2014年度の知事部局退職者の再就職状況(7月1日現在)を発表した。退職者121人のうち、77・7%に当たる94人が再就職した。県の内規では、契約事務などで職務上密接な関係にあった営利企業への再就職の自粛を求めており、抵触者は4年連続でいなかったとしている。
調査対象者は14年4月~15年3月末に退職した県職員で、定年退職者が98人、定年前退職者が23人だった。退職者数、再就職者数とも過去5年で最も少なかった。課長級以上の退職者34人のうち、82・4%に当たる28人が再就職した。
再就職先で最も多かったのは、県の再任用職員で51人(課長級以上9人)だった。県は13年度退職者から再任用職員を積極的に採用し、土木や福祉などの専門知識を持つ退職者を再配置している。
再任用のほかは、各種団体が24人(課長級以上17人)、民間企業11人(同1人)、市町村・国が8人(同1人)だった。

※定年退職後の再就職付き、まさに役人天国


[2015/7/9] 秋田県、農林水産部、男性職員(37)
酒気帯び運転で秋田簡易裁判所から罰金30万円の略式命令。停職1年の懲戒処分。管理監督責任を問い、上司の課長(45)と班長(52)を訓告とした。
職員は今年5月11日、秋田市中通の飲食店を会場にした同僚の送別会で約30人と飲酒。翌12日午前0時ごろ、同市山王の駐車場から代行業者との待ち合わせ場所に向けて乗用車を運転した際、警察官の職務質問を受けた。呼気検査で酒気帯びの基準(1リットル中0.15ミリグラム)を上回る0.4ミリグラムのアルコールが検出された。職員は同日、上司に報告し、自宅謹慎していた。
県は2003年に飲酒運転を「原則懲戒免職」とする処分基準を導入している。県人事課は今回、職員が代行業者を呼んでいたことや摘発を速やかに報告したことなどを考慮し「免職は妥当でない」と判断した。

身内だからこそ厳しく処分するものだろうに! 何のための原則だ!?


[2015/7/4] 秋田県、総合食品研究センター醸造試験場上席研究員小笠原博信(53)
秋田中央署は4日、女子トイレに侵入したとして建造物侵入の疑いで、秋田市土崎港相染町在住の小笠原博信を現行犯逮捕。逮捕容疑は同日午前11時15分ごろ、秋田市山王中島町の県生涯学習センター内の女子トイレに侵入した疑い。容疑を認めている。
※7月14日略式起訴、罰金10万円の命令

※8月17日、秋田県は小笠原博信を停職1年の懲戒処分とした。管理監督責任を問い、上司の同センター所長(58)と同センター醸造試験場長(55)の2人を厳重注意とした。
こういう変態趣味、性的犯罪者は体にGPSでも着けたらどうだ。再犯の可能性が高いのだから。


[2015/6/23] 男鹿市、黒沢邦彦税務課長(55)
男鹿市の税務課長が徴収した国民健康保険税などを着服していた問題で、市は22日、記者会見を開き、領収書があるのに入金されていない税金が2009~14年度、少なくとも約500万円あり、領収書を発行していない分も含め、着服した疑いがある金額は総額で約2280万円に上ることを明らかにした。市は課長を同日付で懲戒免職処分とし、近く刑事告訴する方針。
課長は市の調査に対し「数百万円を着服し、生活費や妻の療養費、消費者金融の借金返済に充てた」と話しているという。
<7/1>
不適正処理されたとみられる税金の未納額が152万円増え、計2,899万円となった。
<7/15>
不適正処理されたとみられる税金の未納額がさらに247万円増え、計3,146万円となった。
※何だこのボロボロ出てくるのは・・・。この黒沢一人の問題じゃないだろう既に。
<8/4>
市の公金着服事件調査委員会(委員長・杉本俊比古副市長)は4日、市議会全員協議会で中間報告を行い、不適正処理されたとみられる税金の未納額が1,314万円増の4,460万円となったことを明らかにした。このうち、領収書が残っているが入金は確認されていないものは936万円。領収書はないものの市民が払ったと申告している額は3,504万円となった。市が被害額の確定を急いでいる。

<8/27> 男鹿市が業務上横領の疑いでこの元税務課長に対する告訴状を男鹿署に提出したことが判明

<9/2> 男鹿署と県警捜査2課が業務上横領の疑いで逮捕

<9/4> 『着服額の一部は女性関係の遊びに使った』と供述

<9/17> 男鹿市議会9月定例会は17日、本会議を開き、渡部幸男市長を減給10分の5、3カ月とする特別職給与条例一部改正案を可決。

<9/18> 秋田地検は18日黒沢邦彦容疑者(55)を業務上横領の罪で秋田地裁に起訴した。

※男鹿市の予算規模はいくらだ? こんな巨額がわからないままとは、どんぶり勘定どころかまともな行政サービスをやっているとは思えない。

 

<10/1> 市議会検査特別委員会で9月29日時点の未納額は4,955万円に増加。新たに市民が申告するなどして額が膨らんだ。

※何なんだこのドンドン増える状態は。市民も調子に乗ってゴネ得でも狙っている奴がいるのか?

<10/8> 元男鹿市税務課長の税金着服事件で秋田県男鹿市は8日、元課長への管理監督を怠ったとして、着服が行われたとされる2007年度以降の上司6人をいずれも減給の懲戒処分とした。
元課長が主幹だった12-14年度の上司のうち、13年度の税務課長と12-14年度の総務企画部長の2人を減給10分の1、3カ月の処分としたほか、14年度の税務課長を減給10分の1、1カ月とした。また、元課長が収納係だった07?11年度の主幹と収納対策室長、現在の総務企画部長をそれぞれ減給10分の1、1カ月とした。
減給10分の1、3カ月とした2人については、昨年1月に市民から税金が未納扱いになっているとの訴えを受けながら、詳しく調査しなかったことを重くみた。市は地方公務員法に基づき、在職者と再任用職員を処分した。

<10/24> 市民から預かった税金などを着服したとして、秋田県警男鹿署は23日までに、業務上横領の疑いで、元男鹿市税務課長の黒沢邦彦被告(55)=秋田市飯島、業務上横領罪で起訴済み=を秋田地検に追送致した。16日付。
送検容疑は、税務課に勤務していた2007年4月から今年6月までの間、市民3人から固定資産税など百数十万円を受け取り、市の口座に入金せず着服した疑い。容疑を認めている。
黒沢被告は、同様の手口で約230万円を着服したとして逮捕され、9月に起訴された。男鹿署は着服総額が1千万円近くに上るとみて捜査を進めており、容疑が固まり次第、随時追送致する方針。

<11/27> 税金着服事件で、市は27日、元税務課長に対し、これまでに確認された着服分1117万円を損害賠償請求することを明らかにした。市監査委員は同日までに、元税務課長が市に同額の損害を与えたとする監査結果を提出しており、市はこれを受けて30日に賠償請求する。監査では、元税務課長の着服の有無について「領収書が存在しているケースは本人も着服を認めており、事実として明白だ」と指摘。着服額については、市の調査で領収書が確認された1098万円(199件)、発覚当初に市に返還されたが警察への証拠提出のため未納となっている19万円(4件)の合計額1117万円とした。一方、これまでの調査で、領収書はないが市民が払ったと申告している未納額は3607万円(50件)に上っている。これについては、市の検証作業を待って再度監査を行うとした。市は着服額1117万円に遅延利息を上乗せし、元税務課長の弁護士を通じて賠償を求める方針。支払い期限は12月11日に設定する。

<12/2> 秋田地検は2日、業務上横領の罪で、元男鹿市税務課長黒沢邦彦被告(56)=同市船川港、同罪で起訴済み=を秋田地裁に追起訴した。起訴状などによると、黒沢被告は税務課に勤務していた2010年11月から今年1月までの間、市民4人から国民健康保険税など計約113万円を受け取り、市の口座に入金せず着服したとしている。着服額は1人当たり10万~73万円とされる。黒沢被告は、同様の手口で約394万円を着服したとして9月と10月に起訴され、先月の初公判で起訴内容を認めた。第2回公判は21日。県警は着服額がさらに膨らむとみて捜査している。

<2015/12/26> 元課長5回目の起訴、男鹿市税金着服事件 総額1,128万円に
黒沢被告の起訴は9月以降5回目で、起訴状によると着服総額は約1,128万円。秋田地検は一連の着服事件の起訴をこれで終えた。地検は「裏付けの取れた分を起訴した」としている。黒沢被告の次回公判は2月2日に行われる。

<2016/1/25>
秋田県男鹿市の元税務課長の税金着服事件で、市は25日、最終的な被害額を4481万円とする市調査委員会の検証結果を明らかにした。同日開かれた市議会総務委員会協議会で報告した。
市調査委が被害額とした4481万円のうち、領収書で支払いが確認できたのは1117万円。この分は市監査委員が既に元課長の賠償責任を認めており、市が地方自治法に基づき損害賠償請求している。残りの3363万円は領収書がない市民の自己申告分。調査委が今回被害額として認定し、追加した。
市によると、自己申告分の検証では元課長が残していたメモ書きを基にしたり、市民の申告内容と実際の収納状況を照合したりして精査。支払ったとする根拠が薄いと判断した一部を除き、国民健康保険税や固定資産税など48世帯分の553件は被害を受けた可能性が高いとした。また、全体の被害額4481万円のうち、元課長が市民から重複徴収などしていた分が計175万円あることが判明し、市は本年度内に同額を対象者に返還するという。

<2016/2/13> 元男鹿市税務課長の税金着服事件で、市は12日、元課長に対し、新たに3,432万円を損害賠償請求する方針を明らかにした。

※これ、ズルズルと一体いくらまで増えるのだろう。気付かなかった周囲や組織としてのチェック体制にこそ大きな問題があるのではないか。

<2016/4/1> 元課長に懲役5年求刑
業務上横領の罪に問われた元男鹿市税務課長の黒沢邦彦被告(56)=男鹿市船川港=の論告求刑公判が31日、秋田地裁(三浦隆昭裁判官)であり、検察側は懲役5年を求刑した。弁護側は刑の減軽を求めて結審した。判決は20日。


[2015/6/2] 大館市
大館市は2日、国民健康保険税の介護納付金分に関して、2010~14年の5年間に、91人から計約145万円を誤徴収していたと発表した。市は「施設や関係機関への周知が不足していた。適正な事務処理とチェック体制の強化に努める」とコメントした。


[2015/3/20] 秋田市、穂積志市長
昨年夏、招かれた公務の催しより、自身の後援会主催のゴルフ大会を優先し、担当課長を代理出席させていたことが同市議会2月定例会の代表質問をきっかけに明らかになり、主催者や市民から「不誠実だ」と批判が出ている。ゴルフ大会には、副市長2人や総務部長、催しの担当部長ら市幹部も参加していた。市長の市幹部に対する姿勢を問う声も上がっている。
4月2日の定例記者会見では「ゴルフって遊びだと思ってるの?」。秋田市の穂積志市長が2日の定例会見で、地域振興イベントに課長を代理出席させて自身は後援会主催のゴルフ大会に参加していた問題を問われ、気色ばむ場面があった。


[2014/11/29] 湯沢市、市役所
斉藤光喜湯沢市長や元副市長らが市長交際費や食糧費を不適切に支出したとされる問題で、湯沢市議会の公費支出に関する調査特別委員会は28日、報告書を発表し、不適切な支出は13件として計22万2063円の返還を市長らに求めた。
市議会は同日、市が再発防止策を講じ信頼回復を図るよう求める決議書を賛成多数で可決した。


 

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県市町村 への2件のフィードバック

  1. blogファンその1 より:

    河北新報(2015/9/7)
    http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150907_41037.html

    退職職員77%再就職 秋田県・14年度

     秋田県は2014年度中に退職した知事部局職員の再就職状況と、課長級以上の再就職先を公表した。退職者121人のうち、約77%に当たる94人が県への再任用のほか、各種団体や民間企業などに再就職した。
     7月1日現在の状況をまとめた。再任用や非常勤職員として県の仕事をしている人が最も多く51人。県出資法人を含む各種団体が24人で続き、民間企業11人、県以外の地方公共団体・国への就職が8人だった。
     部長級は6人。総務部長は秋田市代表監査委員に、総務部危機管理監は県商工会連合会専務理事に、企画振興部長は秋田空港ターミナルビル社長に就任した。生活環境部長は秋田県立大理事に、産業労働部部長待遇は日本赤十字秋田看護大事務局長に、秋田地域振興局長は県中小企業団体中央会専務理事に転じた。
     内規では(1)職務上密接な関係にあった企業への再就職を2年間自粛する(2)県出資法人については年収が定年退職前の3分の2を超えない-としているが、いずれも違反者はいなかった。
     県出資法人への就職者は計9人で、給料または報酬が1000万円を超えた人が1人いた。

    まさに公務員天国!!

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