赤線特区を作ろう

日本の性産業の市場規模は、
・デリヘル 2兆4千億円
・ファッションヘルス/イメクラ 6,780億円
・ピンサロ 6,457億円
計3兆7,237億円

と言われる。(世界の下半身経済が儲かる理由―セックス産業から見える世界経済のカラクリ: 門倉 貴史、(株)アスペクト)
秋田県は大体日本の0.8~1%の経済規模なので、最大1%として370億円の市場規模となる。これは秋田県の発表統計の産業中分類の『織物・衣服・身の回り品小売業』の年間商品販売額とほぼ同等である。
この推定370億の『売上げ』は一部飲食店等のサービスに紛れている可能性もあるが、アングラなお金になっていると思われる。
県の年間予算が6千億円強である現在、370億は無視できない数字である。
これを表に出すには….『赤線特区』である。

筆者は風俗が好きだとか、売春に伴う人身売買を容認するものではない。
しかし、経済学的に考えれば性産業がいろいろなメリット、特に地方のような資本やインフラの限られた地域では有効なものであることは明らかだ。
性産業は要するに人間の本能的な欲求を金に換えるものであり、
・奢侈的消費である(しかも、売上げ=ほぼまるまる粗利である)
・市場の飽和が無い(性欲が飽和することは無い)
・初期費用、追加費用が低い(カラダが資本)
・イノベーションの必要性が少ない(ヤルことは古今東西普遍であり、特許も何も無い)
・独占が不可能である(若いのは歳を取り商品価値が下がるため顧客は流動的)
・職業教育のコストがほぼゼロ(衛生面での教育は必要コスト)

日本人は売春/買春そのものが刑罰の対象だと勘違いしている人が多い。売春防止法で禁止され、刑罰の対象は、売春勧誘、売春の周旋、売春をさせる契約、売春をさせる業(管理売春)なのである。よく、ニュースなどで逮捕と言われるのはほとんどの場合、自治体の青少年保護育成条例なのだ。
現在、世界的に売春は合法化の流れがある(2009/7/7 読売新聞)。アジアでは、タイで完全に合法化され、台湾でも合法化が検討されている(同日読売新聞)。欧米では、売春自体は合法である国がほとんどである。ただし、『斡旋』を違法としている国も多い。しかし、2000年にオランダが斡旋を含む売春行為を完全に合法化したのを皮切りに、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドなども斡旋合法化に踏み切っている。
ドイツなどはドルトムントで昨年、売春にかける税金増額を発表したくらい産業として捉えている。

秋田の景気に活を入れる意味でも、雇用機会を増やすためにも、公営の赤線特区を作るべきである。無論、人身売買や衛生面での問題をきちんと管理してである
場所は、『大王製紙進出予定地』で良い。

Amsterdam
(写真はオランダのアムステルダムの一角)

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カテゴリー: 県政・市政・議会, 社会・経済, 秋田を改造, 国政・国会 タグ: , , , , , , , , パーマリンク