行動して欲しいね、知事も市長も

秋田県の発表によれば、春の組織改変で、
・イメージアップ戦略室
・がん対策推進室(チームから格上げ)
が設置されるそうだ。他にも畜産関係があるが興味なしのため割愛。

こういう発表を耳にするたびにだんだん腹が立ってくる。
イメージアップって何の? 秋田県のか? 考え方は悪いことじゃないが、今の秋田で優先すべきはそういうイメージではなく、もっと中身の伴うものだろう。求人倍率が0.5にも届かない、若者が就職できない、街は崩壊、農村は限界集落へ。どこをどうしたらイメージアップになって、そのイメージが実態との乖離を埋めていくのだ?
まず、田舎臭く何も動かない(動かないから批判も受けない)殿様知事のイメージを払拭するべきだろう。(別に知事に個人的な恨みは無いのだが)
前にも書いたが、がん対策なんて後向きなことをやっている場合ではない。もっと今頑張っている若者、子育て予備軍、子育て世代の県民を応援する前向きな施策に集中すべきだ。月並みだが、総花ではなく選択と集中だ。

議会でも追及されたではないか。
『仕事と育児両立奨励金「実績1件」に批判』
1件だよたったの! 育児などで退職した従業員を『正社員で』再雇用した企業に対し、50万円を支給する「育児・介護離職者再雇用奨励金」、男性管理職が育児のための短時間勤務を利用した場合などに企業に20万円を支給する制度だが、失敗した田中昌子少子化対策局長は、
『周知不足。奨励金の支給条件に正社員としての再雇用を挙げていたことも、利用する側にはハードルが高かった』と答えたそうだ。こんな局長は民間なら格下げが下手すりゃクビだ。
現在の企業環境、雇用環境を認識していたら、こんな奨励金は難しいのは初めからわかっていたはずだ。全く開いた口が塞がらない。

同じく動かないから批判もされない秋田市長だが、こういう報告は上がっていないのだろうか?
http://www.min-iren.gr.jp/inochi-jinken/kokuho/data/2011/110301_02.pdf
■国保(短期証・資格書)、無保険(全国42事例)で、2人死亡(59歳♀、57歳♂)
http://www.min-iren.gr.jp/inochi-jinken/kokuho/data/2011/110301_03.pdf
■社保・国保・後期高齢者(正規保険)(全国29事例)で、2人死亡(59歳♂、58歳♀)
合わせて71事例のうち4例が秋田市の国保関連だ。
上記PDFの事例と経緯を見る限り、事情はそれぞれあり保険料未納だったり、経済的な困窮も見える。しかし、最後の砦であろう国保(秋田市管轄)がもう少し親身になって対応していれば受診を遠慮したりして病状を悪化させることもなかったのではないだろうか?
この亡くなった4人がいずれも50代後半というあたりに共通した潜在的な問題がないのだろうか? 既に医は算術なのだから、それに対抗して市民を守るのが国保だろう。
動けよ、秋田市長。医者になり損ねたのかどうかは知らないが、病院の御曹司なんだからこういう国保の問題を初めとした医療福祉にはもう少しアンテナを張って行動すべきだろう。

 

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