TPP参加賛成県民会議

TPP参加に反対ということで県内20団体が『県民会議』を設立したそうだ。
馬鹿なネーミング使っちゃいけない。消費者側から見たらTPP参加大いに歓迎というほうが大多数なはずだ。そもそも20団体とは商工連合会(商工会議所ではない)やJA、生協、漁協、森林組合連合会などの供給サイドの団体ばかりである

県農協中央会の木村一男会長は『TPPに参加すれば本県の農村は立ちゆかなくなるといっても過言ではない』と危機感を表明したというが、立ち行かなくなるのは農村ではなく、JAという商社・金融機能の組織だろう。
TPPの10年というスパンで考えれば、担い手の激減している農村などはどの道保護したって10年後には現在の担い手は墓の中だ。

県立大の佐藤教授がTPPによって農業産出額が6割減少すると言っていたそうだが、もしそれが本当だとしてもその6割とは、秋田県の第1次産業(農林水産業)の生産高は全体の3%強だから、全体の2%程度しか減少しないことになる。ちなみに、秋田県の総生産の内訳は、
第2次産業(製造業、建設業等)が21.6%
第3次産業(卸売・小売業、サービス業等)が75.2%
(農業県じゃないんだよ、既に)

農林水産業に限ってみても数字上は大きな影響とは言えない。2%くらいの減はどうってことないのだ、今は税収でさえもっと減っている。

などというと、日本人の食の安全とか安心みたいなもので反論するのがいるのだが、そろそろ日本人も目を覚ましたほうがいい。どこに食に対する信頼があるというのだ?
黒毛和牛の問題だの、ホクレンのジャガイモはオーストラリア産が混じっていただのこの冬だって北陸のブリで大騒ぎしていたし、秋田で売っているハタハタだって半島から来ているものもあるじゃないか。
日本人は忘れやすいからなぁ….2007年の不二家の期限切れ材料使用に始まって、白い恋人、赤福、おっと地元の比内鳥偽装問題もあった。食品加工産業でもこんな調子だ。ああいうので十分懲りたんじゃないのかな日本全体が。
第1次、第2次産業の競争で海外に負けてしまう….もう十分負けているわけでしょう、シナの台頭などで。

TPPによって、金融サービスなどで日本が負ける。
負けたほうが良い。預金してもほとんど利息はゼロに等しいのに未だに国内の銀行や郵便局に虎の子の金を預ける人は筆者にしてみたら思考停止しているとしか思えない。
バブル以降、ゼロ金利政策で、家計から銀行に取られた額は230兆円以上という試算もあるくらいだ。銀行だけが不良債権から立ち直ってメガバンクも糞みたいな地銀もほとんど生き残っている。そのお金は本来利息として家計に入ってくるものだったのに。
笑っているのは銀行側なのに。

移民が増える可能性がある。
少子化だ、これはやむを得ないだろう。イスラムのコミュニティなどを作りにくくする方策とかを研究したほうが現実的。

とにかく、消費者サイドから見てTPPは歓迎すべきである
ハードな議論を好まない地元マスコミの大本営的な報道に誤魔化されてはいけない。
もっと仕事がヒマなら『TPP参加賛成県民会議』を是非作りたいところだ

 

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TPP参加賛成県民会議 への1件のフィードバック

  1. TPP支持 より:

    TPPに反対の地元の学者(随時追加)
    ※旗色を明確にしているのは良いことだ。
    ■秋田県立大学
    生物資源科学部 佐藤了学部長、長濱健一郎教授、佐藤加寿子准教授

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