日本崩壊=誰が割りを食うか(1)

震災や原発問題の騒ぎの中、政府が着々と進めているのが増税である。社会保障と税の一体改革などと聞こえの良い文言を使ってはいるが中身は増税と社会保障の質の低下である。
筆者は経済の専門家ではないが、たしなみ程度に株や為替をやるのでマーケットや世界の動向はwatchしている。少なくとも欧州でも仕事をしているのでユーロで支払われる場合もあり、ユーロの上げ下げにはやや神経質だ。そのため、ギリシャ、ポルトガル、ベルギーあたりの国債の問題やリビアを含めた地政学的なリスクの情報は気になる。ギリシャはGDPで言えば大して大きな国ではないので例えデフォルトしてもそれ自体はどうということはないが、ギリシャ国債を保有する金融機関が世界中に多いため波及効果は相当に甚大だと予想されている。既にユーロはインフレ警戒で来月にも再度利上げしそうな空気で上がったりもしているが、このギリシャ問題のせいでユーロが売られ、為替は方向感が無くなっている。
財政破綻、日本経済破綻で日本は崩壊すると言われるが(まあバブルの後もそう言われたが)、実はこれは『誰が割を食うか?』という話なのである。

日本の国債も少し前に格下げされギリシャのようになるのではないかという声もあるが、一方ではギリシャとは状況が違うとも言われる。
900兆を越えるとされる国の借金は(1)国債をデフォルトさせる、(2)日銀に国債を直接買わせる、(3)重税を課して債務の発散を止めるという3つの選択肢でしか解決しない。(1)は政府が『借金を払いませんよ』と宣言することだが、これは国債を保有する銀行が潰れかねないことや政治的、外交的に不可能だろう。(2)はある意味現実的な選択かもしれないが、円の価値が無くなり、強烈なインフレが起きるだろう。エネルギーを始め輸入に頼る日本経済は急激に崩壊するだろうからこれも可能性は低い。
となると残された道は(3)の増税しかない。今、ここなのである。

『このままでは日本の財政が破綻する』とニュースで言われても一般の人は極端に言ってしまえば『ふーん、破綻したっていいじゃん』なのだが、実は破綻してストレートに困るのは、公務員、教職員、議員なのである。ついでに言えば年金生活者も。こういう人たちは『円』でしか収入を得られないからビビルのだ。
そして、これら公務員や教職員(まあ、日教組)を支持基盤にしているのが民主党なのだ。今は年金生活者”も”・・・なのだが、もうすぐ団塊の世代が一斉に年金受給者になることを考えれば、このグループの世論はもっと大きな声で『破綻を回避せよ』となるはずだ。だから、今の政府は選挙を考えても何が何でも財政破綻をさせられないのだ。

ということで(3)の増税路線が今着々と一人歩きしつつある

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