日本崩壊=誰が割りを食うか(2)

<所得税>
日本の所得税は平均3.9%で国際比較では低いと言われるのだが、これが数字のマジックで、とんでもないことなのだ。
所得税を支払っている約5,400万人の所得税は全体で約12兆円。この内訳は、
81%が年間所得330万円以下(平均130万円)で2.6兆円
16.9%が年間所得330~900万円で4.6兆円
2.1%が900万円以上で4.8兆円
15段階もある累進課税により、ほとんど所得税を払っていない給与所得者が大部分にもかかわらず、ほんの一握りの金持ちがドーンと払わされているというのが現実だ。
つまり高所得者にはほとんど懲罰的な過酷な所得税が課されている。
この現実を無視して、中低所得者の増税と高所得者の減税を言う政治家はボロクソに叩かれる。全部の増税など言ったらそれこそ袋叩きだ。
ところが、この高所得者の減税をしないと、彼らは海外に逃げてしまうし、海外から日本に住もうとする外国人の流入も阻むことになる。
だからこそ、19%(16.9+2.1)の所得者が日本を逃げて行かない方法を考えると中低所得者の増税を考えないといけないのだ。結局、中低所得者は受け入れるしかない

社会の共通の経費を国民全体でフェアに負担するのは当たり前だが、ごくごく一部の高所得者が過酷な重税を課せられるというのはおかしい。
そんな社会ならば、海外から日本に移住してくる金持ちの外国人も出てこないし、そもそも若者たちの夢や希望を最初から打ち砕くことになる。
そして、フェアに負担すべき課税を何とか逃げている8割がたの多くの国民を苦しめていくことになるのだ。社会的弱者を守ることはできなくなる

バカな政党は『高所得者の増税』などと言っているが、ほんの一握りしかいない連中の所得税をちょっと上げたところで、全体の税収には貢献しない。むしろ、そこここにいる中低所得者連中の所得税をちょっと上げるほうが人数が多い分だけ税収に貢献するのだ
筆者は香港やシンガポールのように定率の所得税が理想であると考える。そのほうが国全体としての税収が増えるはずだ。定率にするには中低所得者の増税と高所得者の減税となるが単に金持ち優遇に見えるだけで、全体としては税収が上がるのだ。
選挙の票集めのためのパフォーマンスではなく、税収を増やすという目的をしっかり考えるべきだ。

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カテゴリー: 社会・経済, 国際・政治, 国政・国会 タグ: , , , , パーマリンク