日本崩壊=誰が割りを食うか(3)

<消費税>
政府、民主党は2015年度まで消費税の段階的upを決めようとしている。
筆者は、欧州などと比べて相当低い消費税はありがたいとは思うが、上げるタイミングを間違わなければ消費税は上げても良いとは思う。
問題は、このタイミング上げた後の消費税の扱いだ。さらに言えばインボイス制による運用方法だ(ここが日本の消費税の怪しげなところだ)。
震災、原発、さらに直近の豪雨被害などの自然災害に加えて、夏の発電量減少に伴う経済の停滞は誰の目から見ても明らかで、この状態が数ヶ月で回復するとは考えにくいし、その要素も少ない。
こんなデフレと不景気マインドの中で消費税増税はますます不景気を加速させるに違いない
企業はますます正社員を雇うことを敬遠し、支払う消費税を少なくするために人件費を給与ではなく外注費等の経費で済ませられるように雇用をテンポラリなものにしていくはずだし、流通は割を食うだろう。
いざ現実にいつから増税だと決まれば、それ以前の数ヶ月は駆け込み需要で特需となるだろうが、その後は不透明どころか消費は落ちるだろう。
元々日本は既に多くの国民が目指すような『欲しいもの、買いたいもの』が無い状態が続いているし、ケータイさえあれば事足りる近視眼的若者にとっては車や家などの大きな買い物をしたがらない(というか、収入が少ない為無理なのだが)状態では内需の拡大など望むべくもない。
よく、大規模な自然でも起きて復興特需が起きればかつて戦後朝鮮特需やベトナム特需で高度成長のきっかけを掴んだように日本はまた上昇していくなどと言われたが、今回の震災の場所が悪かった。大都市やその周辺ならば、そういうことも起きたかもしれないが、東北では政府や経済界も本気になって取り組もうとしない(現状、まさにそうだ)。

消費税は一般に1%増税で2.5兆円の税収増となるとされている。つまり現行から5%upした場合、12.5兆円の税収が期待できるとされているが、問題はこの使い道だ。
かすれ声の与謝野大臣(好かん人相だよなぁ・・・)はこれの使い道を社会保障に100%あてるなどと言っているが、どうも信用は出来ない。
日本全体の社会保障費は大雑把に言えば年金に50兆、医療費に35兆、介護に15兆である。税収はせいぜい50兆前後だからどうしても赤字なのであり、10%に消費税増税でも結局は赤字国債を出し続けないといけない。IMFは日本の消費税を少なくとも15%にすべきだと言っているが、これとて社会保障を考えればトントンであろう。
つまり、10%に消費税増税をしたとしても国と地方の債務900兆円を返すまでには回らないことが明らかなのだ。
プライマリバランスに寄与しない消費税増税ではお話にならない。

マーケットはここを見ている。段階的に消費税をupしたところで、それが900兆を減らすことに使われないことが現実となった時、『日本はダメな国』とレッテルを貼られてしまう。結果、国債は暴落し、長期金利は上がり、強烈な円安が来るだろう。
円安では原油を始め輸入品は暴騰するだろうし、急激なインフレは悪夢だ。

これがますます日本経済を急激に衰退させることになる。原発反対!なんて言っている場合ではなくなるのは間違いない。滅茶苦茶な貧乏人が街に溢れることになる。

消費税は、経済的弱者には逆累進性が指摘されるが、基本的な食料や公共料金については非課税にするとか、弱者には還付するという方法は運用では重要かもしれない。
欧州では生のジャガイモは非課税だが、ポテチやフライドポテトは課税というようなやり方があるが、日本は食べ物の種類が桁違いに多く、加工品の種類も多いため、こういうやり方はなかなか難しいかもしれない
ここは国民全体で議論されるべきだろうが、消費税を増税するなら最終的に20~25%程度にしないと意味が無いのだ。
もっとも、その前に公務員や議員の給与を2割から3割カットせよと声を上げたい。

 

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