TPP参加・不参加は結局はアメリカか支那かの選択

先日、TPP参加反対のJAが秋田駅前で反対運動ビラ配りなどをしたようだ。
JAの主張は、
『農業だけでなく、高騰する医療費・保険料したり食品の安全性が脅かされるなど、色々な分野に影響を及ぼすTPPには断固反対いたします』(JA秋田中央会HPより)
なのだが、どうもその主張はレトリックや過大な猜疑心を与えているようにしか思えないし、JA自体の存続(既得権)が危ないといっているようにしか見えない。(ストレートにそう言うならそれはそれで主張としては正しいだろうが・・・)

これに加えて、選挙の票が欲しい地元選出の国会議員は、寺田親子以外は反対側で、
<民主党>
川口 博: 他産業でもうけた金で食料を安く買えばいいという時代ではない
京野公子: 農業だけでなく医療制度も内側から壊される
高松和夫: 米国のアジア市場を狙った戦略。乗り込まれたらアウトだ
松浦大悟: 急進的な改革で農業の再生はできない

<自民党>
金田勝年: 政府は準備不足、情報不足、説明不足
石井浩郎: 食の安全保障を守れるのか。TPPは日本を壊す
(敬称略)
といった具合で、農家の票が欲しいだけのための発言としか思えない。

自由貿易とは建前で、世界中どんどんブロック経済化の流れの現在、TPPに参加しないでアメリカの不興を買うことがあれば、【現行憲法改正・自主防衛をしない限り】日本の安全保障は危ういものになる。安全保障が現実の問題であることは、シナとの尖閣問題、南朝鮮との竹島問題、北朝鮮のミサイルと明らかだ。食料だの医療だのは安全保障あっての話だ。
シナ、北朝鮮、ロシアと核兵器を持つ国と隣接する日本が生き延びるには【核武装しない前提ならばアメリカと仲良くせざるを得ないし、ただでさえ沖縄普天間問題でギクシャクした状態が長期間続いていることは日本の安全保障が非常に危うい状況になっていることを意味する。切迫感が無いのは平和ボケによる麻痺だ。戦争なんて起きっこないと思っているのは完全に平和ボケだ。

TPPに参加し、医療や金融はアメリカ、農業や農産物・乳製品はオースオラリア、ニュージーランドに席捲されるかもしれないが、既にTPP参加以前にそれらに繋がる流れは始まっているではないか
農業は、小規模兼業農家の後継者がいなくなり産業として生き延びるには少なくとも大規模な集約が必要でその流れが既に始まっているし、医療保険も民間保険会社による『自由診療保険』などが既に始まっていて、国民皆保険など邪魔な人は邪魔なのだ。医療についてはそれこそ政府が低所得層にセーフティネットの一部として税金を投入すれば済むことで、皆保険である必要性は全く無い。
『日本を壊す』というのは正確に言えば『既得権を持っている仕組みを壊す』ことで、TPPによる影響で地方自治体の仕組みもガラガラポンまで行くならば、これは日本再生の大きなチャンスである。
仕組みの大きな変化は一時的な痛みは当然あるだろうが、今の若い人たちの将来のチャンスを考えればTPP参加は絶対に必要だ(ただし、アメリカの言いなり100%では困る)。

筆者は日本には最終兵器とも言える参入障壁があるからTPP参加は賛成である。
『日本語と漢字』だ。
原産地表示や各種ドキュメントの日本語併用、この原則を死守できればあらゆる分野で日本は国内企業、産業を守れるし、消費者側もこれを強烈に要求すれば良いのだ。
戦後、アメリカは日本語をローマ字で統一させようとしたらしいが失敗した。終戦直後の東大の論文などは全てローマ字で書かれたものもあるらしいが、やはり日本人は日本語と漢字を大切にし、そこに帰った。
過去に、繊維、自動車、コンピュータ、半導体、オレンジ、牛肉、さくらんぼ、何が来ても日本は時間稼ぎをしてうまくやってきたが、ここで大きな役割を担ったのは日本語と漢字だ。
アメリカもオーストラリアもこの過去の経験と同じ轍を踏まないように今度は必死だろうが、決定的に文化の違う欧米人に日本語と漢字は無理だ。東南アジアも同様だろう。

ところが、TPPに参加せずシナや朝鮮と経済ブロックを作った場合、やや広い意味で同じ漢字文化圏であるためこの最終兵器である参入障壁が活かせない。
しかもそれらの橋渡しをする華僑や在日が既に日本に深く食い込んでいることを考えれば、朝鮮は無視しても構わないが支那はそういうわけにはいかない。
線香花火のような作られたブームの韓流はご愛嬌だが、シナは違う。着実に日本の土地(自衛隊基地近辺や水源の山林や都市部の一等地)を買い漁り、沖縄までも自国領土と主張する一歩手前まで来ている。
また、支那は安い農産品や加工食品の日本への輸出を拡大している。既に米は支那産の低価格ジャポニカがスーパー(西友)で売られているではないか。
反対に日本から支那への高付加価値農産品輸出の参入障壁が商標権という手段でシナ側で準備されつつある。
例えば、あきたこまちは既に吉林省の企業が【秋田小町AKITAKOMACHI】として2003年に取得しているためあきたこまちはそのままのブランドで売れない。
(JA秋田などは本来こういうものに対抗する動きをするのが重要な役割だろうに)

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東アジアでブロック経済を作れば、生産拠点を海外に移す日本の大企業以外はシナに買い叩かれてしまうだろう。日本人の若者が将来就職する企業の多数は上司が支那人という状況は現実になるだろう。
そうなったとき、文化も含めて『日本が壊れる』のである。
文化的違いの大きなアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドとのTPPのほうが日本を壊さずに済むはずだ。

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TPP参加・不参加は結局はアメリカか支那かの選択 への1件のフィードバック

  1. 参加反対はあり得ない より:

    私も、エネルギー安全保障の点からアメリカ側につかざるを得ない
    のが日本の立場だと思います(ある意味悔しいですが)。
    食料は相手先を選ばなければいざとなれば可能ですが、原油やLNG
    は産地が限られていることが違います。
    資源がない日本、輸入には外貨獲得が絶対必要というところに立て
    ばTPPに反対するのはそれこそ亡国です。

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