農■を守るためのTPP交渉参加反対 ~■は業ではなく協~

安倍・オバマ会談を経ていよいよTPP交渉参加に進むようで、以前からTPP参加に賛成の筆者としては大歓迎だ。(仕事の面でも)
筆者が賛成な理由は今まで書いてきたように、

■大学生よTPPについて議論せよ(2011/03/08)
■TPP参加賛成県民会議(2011/03/08)
■日本の特殊性はTPPに対抗できるか?(2012/02/29)
■TPP参加・不参加は結局はアメリカか支那かの選択(2012/03/20)
■農業を守るためではなくJAと赤字兼業農家を守るためのTPP反対(2012/11/16)
■参加の方向しか有り得ないTPP(2012/11/20)
■TPP賛成・反対の表面的な議論を見抜こう ~マークアップ~(2012/11/26)

一言で言えば日本が一皮向けて成長していくために必要だからだ。

賛成・反対で議論が食い違うのは、農業を産業として見ているか文化や伝統と見ているかで噛み合わないからだ。
また、工業・サービス業vs農業という見方もおかしい。
TPPは貿易の問題であって、貿易が不自由になるということの重大性を農協は決して表に出さない。ブロック経済に組しないことで日本の農業の、それこそ農協の肥料や農協経由の燃油(温室や機械の)は資源の無い日本にとっては死活問題だろうに。原油輸入や資源の輸入が不自由になれば工業だけではなく農業も立ちゆかなくなる。

農協(やシンパの政治屋)が平気で吐く嘘にはこりごりだ。例えば、
『農業は地域経済の担い手だ』 
嘘である。例えば秋田県の産業別生産高では農林水産業は5%以下で、就業者人口も10%を切る程度(昭和50年代は30%以上だった)。
生産高もごくわずかで就業者も激減し、未だに農業県だ、秋田の基幹産業だなどという連中は昭和50年代で頭が止まっているか、そう思いたいだけの連中だ。
高齢化、担い手減少の現実を直視せず『農業が壊滅する』というが、その壊滅する農業を将来一体誰が担っているのか。TPPなど無関係に壊滅するのは担い手のいない小規模兼業農家ではないか。兼業が悪いのではないとしても農協はそれらの将来について何もビジョンを提示していない。一方では知恵を使って独自に農業を産業にしている専業農家も見られる。

肥大化した農協の維持。これが農協のTPP反対の本音であることは間違いないし、農業に従事する人々の総意ではないことも間違いない。
既に競争力ある専業農家や法人にとっては農協は迷惑なもので足を引っ張るもののはず。
農協は農協法でガチガチに守られていて単なる業界団体ではない。いわゆる農協5連とは中央会、信連、経済連、厚生連、共済連だが、これらの力の強さは選挙の農政連をみるまでもなく特に地方ではあらゆる場面に出てくるし、行政と密接な関わりを持つためほとんど2重行政のようになっているものもある。
戦後の混乱期には肥料や農機具の一括購入や生産品の地域での均質化や流通面など一定の役割と存在意義があっただろうが、現在の農協は商社、金融機関に近い。本来の役割は終わっているのだ。

秋田でも2重行政のようになり、農協のせいで非効率な行政運営を強いられているものが沢山ある。例えば医療だ。
県立病院として行政が公的な医療体制を一元化すればよいものを農協の厚生連の存在によって施設だけが立派で医師のいない、あるいは不足な病院が税金を食いつぶす状態。
地域の患者数が減少しているにも関わらず新たに立派な病院を作ったり移転したり・・・、これは政治屋達の票や土建屋達の思惑も絡むだけにやっかいな話だ。

農協の存在による弊害は挙げたらキリがないが、とにかく肥大化し既得権益化している農協を縮小あるいは解体するためには外圧が必要だ。
農協を縮小・解体するためにTPP参加はぜひとも必要だ。

TPPによる食料安全保障の懸念の問題や自給率向上の問題は全く別問題だ。

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カテゴリー: 県政・市政・議会, 社会・経済, 秋田を改造, 国際・政治, 国政・国会 タグ: , , , , , , , , , , , パーマリンク