日本の脳天気さとマスコミの姿勢を国外から憂う

昨日もウィーン中心部のカフェで雑談していたとき、『北朝鮮問題で何故日本はもっと強硬な態度で圧力をかけないのか』と聞かれ正直言って少々窮した。
北朝鮮が瀬戸際外交も極まれりという状態で国連決議で(表向き)支那にも見限られ南朝鮮との休戦協定も白紙だとアナウンスしたが、日本ではさほど大きなニュースとなっていないようだ。
慢性的なブラフも通じなくなってきている今、キム・ジョンウンも今回ばかりは何らかの行動に出ないと国内外に示しがつかない状態のようで、欧州では仮に北朝鮮が軍事行動を取ればアメリカが動くだろうが、2正面作戦はアメリカもキツいことを見越してイランやシリア、イスラエルが便乗して動き出すことを懸念しているようだ。
世界は連動しているのだ。

休戦協定が白紙となれば半島は準戦時状態になるわけで、本格的な全面紛争となれば仕掛けた北朝鮮が壊滅することは北朝鮮も十分承知だろうからそれは可能性が低いとしても局所的な衝突は十分考えられる。延坪島砲撃や軍艦撃沈の遺恨もあるだろうから南朝鮮もある程度まともに反撃しそうだ。
どこぞの脳天気な知事や首長はそれでも高校生を修学旅行で送り込んだり、文化・スポーツ交流などとして県民をソウル便で準戦時状態地域に送り込むだろうか。(間違いなくやりそうだが)

支那のツイ・ティエンカイ(崔天凱)外交部副部長は、『圧力行使が必要なら私はかえって日本がより大きい圧力を加えれば良い』と言ったと報道されているが、筆者も全くその通りだと思う。
この発言は日本のマスコミでは全く報道されていない。
日本でより効果的な北の制裁はいくらでもある。
出国した朝鮮籍の人間の全面的な再入国禁止やビジネス(政府、報道機関以外)で北に行った人間への公安による監視なども可能だろうし、集金団体である金剛山歌劇団の日本国内公演禁止などいくらでもある。
さらにパチンコ屋の営業の圧迫(できれば禁止)を進めれば日本からの資金源は相当部分断ち切ることができるはずなのだが、そのような制裁措置は政府も言わないし、十分知っているメディアも言わない。
パチンコ屋がメディアにとって大きなスポンサーだからだ。
その結果、日本人は北に対して有効な手段が無いと思い込むことになり、拉致被害者にも『気の毒だねぇ』で済ませることになっている。

特に日本海側では日本に向けて中距離ミサイルがズラッと並んでいるそうだが、そのうち1発でも中距離ミサイルが間違って日本の領土に届いて死傷者でも出ないとマスコミも真剣に北への非難をしないのだろうか。日本人はその時単に狼狽するだけではないか。
昔の戦争と違い、今は無言のミサイルが突然飛んでくる。今まさにそこにある危機を感じない日本、日本人はマスコミに支配されているようだ。そしてそのマスコミが北(南にも)によって侵食されていることにもっと皆が気づくべきだ。

ついでに秋田の地元の新聞紙の不買が何故起きないのかも不思議だ。
以前、秋田の知人と話していたときに最近は煎餅の提供番組がTVやラジオで増えている気がするということを聞いた。
放送法では特定の信仰を放送できないことになっているが、一つの番組だけの話で番組編成全体が『中立』である場合は放送できるという詭弁がまかり通っているからだ。昨年あたりからスポットCMなどでも煎餅がやたら出てくるのは異常にさえ思える。この原因は親会社である地元の新聞紙発行会社にあり、この新聞社は新聞協会の倫理綱領の『あらゆる勢力からの干渉を排して利用されない』ことなどを無視し、池田大作の特別寄稿を載せるばかりでなく煎餅信者の話題などを堂々と掲載している。今は小さな記事だがそのうち大きな見出しでも出てくることは予想できる。
秋田のメディアは煎餅に徐々に支配されつつあると言ってもよさそうだ。
日本人は信仰や宗教に寛容とされるし信仰の自由は現行憲法で保証されたものであるが、煎餅は国政や地域にも政党を持つ勢力であることをもっと日本では注視されないといけない。

参議院選挙までは煎餅はメディアへの関与を強めるだろうが、安倍政権には選挙後にぜひ公明党を切って、南北朝鮮や支那による余計な干渉・圧力を排除してもらわないと困る。

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