Google法成立やネット関連課税は各国に広まるか?

ドイツで通称Google法(改正著作権法)が22日に下院で可決され間もなく成立する見通しになった。
大雑把な中身は、新聞社や通信社のニュースを公開してから1年間はその記事のネット上での独占的な使用を認め、Googleその他の検索サイトでその記事情報を使用する場合は検索サイト側が新聞社や通信社にライセンス料を支払う義務を定めるものだ。
検索サイトで記事のインデックスを作成し、それを検索結果一覧に出す場合に記事全文ではなく見出しあるいは数行で表示されるため、この『量』についてどうなるのか筆者にはまだ情報が無いのだが、これはGoogleにとっては少々痛い問題だろう。
Googleは実はフランスでもしばらく前から似たような対立があり、新聞・出版業界と揉めていたが結局ライセンス料を支払うのではなく新聞・出版業界のデジタルコンテンツの推進のための基金(6,000万ユーロ)を設立するということで決着した経緯がある。
Google側としては、検索結果のインデックスを見てクリックすることによってオリジナルの記事のサイトに誘導しているのだから両方にメリットがあるはずというのが主張だったわけだがドイツでは通用しないことになるわけだ。

しかし、このライセンス料を支払う義務の法律の実際の適用は相当困難だ。
世界中でこの法律が共通で運用されるのなら可能かもしれないが、ドイツでの支払いの義務を回避する方法はいくらでもある。例えば、この法律の無い国のサイトでインデックスを作成し画面上でリンクすればよいだけであり、言語が違う場合でも機械翻訳S/Wを置くだけである程度のクォリティを確保してインデックスを作ることが可能になる。
ネット上での課金や著作権料の問題の難しさを端的に現した法律だがおそらくザル法になり技術とのイタチごっこになるに決まっている。
そのうち日本でも同様の話が馬鹿な政治屋達から出てくるだろうが、そうなると日本でアフィリエイト目的のいわゆる『まとめサイト』なども法律の適用検討対象に入ってくる可能性があり問題が複雑化するだろう。

それにしても最近、特に欧州ではユーロ危機による各国の財源不足を補うためにネット利用から何とかして利用料(著作権料なども含む)を取ろうとする動きや、政府が何とか課税できないかという試みについてよく耳にする。
検索そのものを課税対象にすることや、電子メールへの課税、Webサイトへの課税、ドメイン名課税、固定IPアドレス課税なども検討されているし、課金で最も確実な方法として使用者(契約者)を特定できる携帯・スマホを通じた課税がいろいろと検討されている。(いずれ日本もそうなるだろう)
データ転送量に応じた課税なども検討されているが、これは案外早く実現されるのではないかと筆者は個人的に思っている。
特に携帯・スマホのパケット量はデバイスを特定し正確に測定可能であり、課金・課税しやすい。
キャリアからみれば年々指数関数的に増加するデータ転送量にインフラ投資が追いつかなくなってきている事情もあり、データキャップ(転送量上限設定)を実現したいものの今までは『速い』『つながる』などと売ってきた経緯もあるためユーザの反発が予想され、なんとかして『税金』の形で抑止力を作り批判の矛先を国にという思惑もある。

日本でもおそらく検討はされているだろうが、最近特に東日本大震災以降、災害情報などを携帯・スマホでの配信することに国も自治体も報道機関も力を入れてしまったため、それらの普及にブレーキをかけるようなことにならない配慮が必要で痛し痒しのはずだ。
5年先いや3年先すら見えない部分である。

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カテゴリー: ディジタル・ネットワーク, 社会・経済, 国際・政治, 海外 タグ: , , , , , , , , , パーマリンク