南が丘ニュータウンを巡る犯罪的経緯

ヘルシンキはまだ春といった感じではなく今(早朝)は氷点下ではないだろうか。日中も10度前後らしいから相変わらずダウンを手放せないがこちらの住人は結構軽装だ。そろそろ夜明けも近い。

南が丘ニュータウンを巡る秋田県の施策は犯罪的で、第3セクターを利用して県民の血税を大きくしかも長期に渡って毀損してきた(まだ継続しているわけだが)。
社会の変化や経済状況の浮沈は必ずあるが、最初から見込みの怪しいものを始めて危なくなっても撤退・中止せずに進め、挙句の果てに県民にツケを回す。これは故意かどうかを別にしても犯罪的と言ってよいはずだ。しかも誰も責任を取らない。民間企業なら左遷では済まないだろう。
筆者が某ニュータウンに戸建を建てた直後、この日赤近くの台地に住宅地ができることがわかり、近くに大平台や桜なども含めていくつもニュータウン分譲地がほぼ同時期に出来あがったため、当然値下げ競争になると予想しもっと安く買えたなと少し悔しい思いをしたものだった。
ところが、その後出てくる話題は不評で販売不振、分譲を一部諦め県営住宅や総合支援エリアなどとコロコロ変わっていった。
少し経緯をまとめてみた。

minamigaoka

※1
県民の住宅福祉向上の観点からではなく、新規事業を展開することにより住宅供給公社という組織の存続そのものを意図して行われたとしか考えられない。
事業を厳しくチェックする立場にある県が安易に公社の計画を承認し、かつ金融的保証を与えた。

※2
公社は県のほぼ100%出資のため元の地主から土地を買い上げたのも県民の税金、それをさらに県営住宅用に買い上げたのも県民の税金の中からであるため一つの物件の取得に県民は二重払いをさせられたと言ってよい。

※3
県民負担を減らすためには、金融機関に債権放棄などを求める特定調停を求めても良かったはずにも関わらず何もしなかった。

※4
本来貸付金にかかる莫大な利息も放棄したことになる。

※5
公共事業終了箇所評価調書
国庫補助(35%)で、B/Cが1.0未満(0.64)だが福祉的効果があるため採択だそうだが、そんな甘いことを言っているから無駄遣いが無くならない。

そもそも、バブルもはじけた後に秋田市の人口が増加するという見込みを発表した秋田市と石川市長。既に御所野ニュータウンは人口10万人などということが夢物語だとわかっているにも関わらずその石川市政に無批判で見込みや計画修正をせずにいた佐竹市長がこの南が丘を巡る失敗の最初の原因であることは明らかで反省の弁なども聞いたことがない。
横手近辺の土建屋以外には厳しかった寺田知事債務超過を予想しながら住宅供給公社の整理に消極的で債務を70億円まで増やしてしまった。
焦った県は、分譲住宅を半ば諦め盲・聾・養護学校などを集約するあきた総合支援エリアをこの高台に集約し県営住宅を建設するなど土地の活用を無理やり進めた。
2005年の9月定例議会では教育長が『ノーマライゼーション』の玉虫色の解釈でこの高台の孤島のようなエリアに盲・聾・養護学校や障害者施設を作ることを正当化してみせた。
多選禁止を自ら謳っていた寺田知事だが、邪推するに再登板しなかったのはこの住宅供給公社問題が大きかったのではないだろうか。
市長時代から当然最初からの経緯を知っている後任の佐竹知事はさっさと公社を解散させたが莫大な税金の毀損と債権放棄、利息放棄と損切りしかしていない。そんなことは誰でもできるではないか。市長時代のツケを知事になって片付けた格好だが、この公社解散にあたって誰かが責任を取ったなどと聞いたこともない。割を食ったのは県民だけなのである。
そして知事選が終わり落ち着いたところで今回の分譲価格値下げの発表。
過去3年間に21戸しか売れていないにも関わらず、2020年度までに残り148区画を売るというアホみたいなことを平気で言う県建築住宅課。度し難い。
最大38.5%値下げしてもコンビニ一つ無いあの分譲地、しかも買い物などは必ず車で出かける必要のあるロケーションが売れるとは思えない。

秋田県の第3セクターといえば90年代に全国的に悪名を馳せた秋田県木造住宅(県木住)の詐欺まがいの事件が思い出される。自治体の第3セクターが裁判所に破産宣告を受けるという前代未聞の醜態だった(これが悪しき先鞭を付けた)が、結局被害者達とは和解金2億強で訴訟を乗り切った秋田県は今も全く体質的に変わっていないのではないか?
(秋田スギの木造住宅など、この事件以降印象が悪く売れるわけが無いのだ)

住宅供給公社はピークの借入金は70億だったが、秋田県はもっと大きな爆弾を抱えている。林業公社(長期借入金300億以上)を筆頭に農業公社(約40億)、土地開発公社(約35億)などがそれで数年以内に火を噴くと言われている。
終始、予算が厳しいなどと発表しながら、県民の税金だけでなく国からの国庫補助で国民全体の税金も毀損し続けている秋田県と県知事にはそういう自覚があるのかどうか非常に疑問だが、議会も業界からのロビーイングによるものなのか責任追求などはほとんど聞こえてこない。
秋田をダメにしているのは、知事、県庁組織、第3セクター、そして議会なのだということを県民はしっかり理解しておく必要がある。

  

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南が丘ニュータウンを巡る犯罪的経緯 への1件のフィードバック

  1. 静かな秋田市民 より:

    同じくここのブログのファンです。
    新聞記事よりも詳しくまとめてあり感服しました。
    明らかに公金投入の結果毀損が生じる可能性を認識していたのであれば犯罪とまで言わないまでも県民に対する大きな裏切り行為と言えそうです。
    本当に困ったものです。(と、ノンキなことを言っていられませんが)

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