若い支那移民を受け入れたら高齢化に拍車をかける結果に ~ニュージーランド~

少し以前から欧州のソフトウェア技術者の間ではニュージーランド(以下NZ)がちょっとした話題というかブームである。
これはNZ政府が肝いりでソフトウェア産業、特にゲームソフトの開発に力を入れようと世界に人材を求めているのが理由なのだが、北半球と夏冬逆、地震多しとはいえ気候は日本のように比較的温暖で自然も多く住み易いことや古き良きヨーロッパが残っているという印象があるらしく人気なのだ。
また、NZは1980年代から徹底した改革が行われ国営企業の民営化や規制の撤廃などによりビジネスでも規制の少ない国の一つだが、経済改革と行政改革の結果官僚の数が半減したものの外資の導入により医療制度の崩壊なども起き、どこぞの国はNZの最近の歴史をよく参考にしたほうがいいかもしれない。

ということで、最近はニュージランドヘラルド(紙)などのサイトも時々見ているのだが興味深いコラムを見つけた。
そもそも政府がソフトウェア技術者を募っているのは根底にその移民政策があり、昨年だけでも14歳から49歳の約8万6千人がNZを離れて他国に移住したそうでここ数年高齢化が急激に進んでいることがある。
NZは周知の通り酪農や牧羊などの農業とウェリントンを中心とした金融が主な産業でどちらも国際的には相対的な地位を低下させている。そのため他の先進国同様高齢化とともに雇用問題、特に若年層の雇用問題が大きくなってきている。
(筆者はTPPで乳製品はNZに徹底的にやられると予想しているがここでは触れない)

危機感を募らせたNZ政府が移民、特に若年層の移民を歓迎するのは当然なのだが、下手に底辺の労働者層を受け入れては社会秩序が壊れると思ったのかある程度学歴やスキルのある層を受け入れるためにソフトウェア技術者をターゲットにしたと思われる。

ところが、実際に移住して永住権を取得したのは支那人が多く、最初のうちは思惑通り若い支那人たちが起業したり活性化したかに見えたものの、もともとNZ内のソフトウェア市場は限られており、欧米などへ進出するほど成長する企業がなかなか育たなかった。
ゲームソフトに関しては『日本』という大きな壁があるのも影響しているだろう。
次第に永住権を取得した若者が、支那本土から家族を呼ぶようになり、父母だけではなく祖父母、叔父叔母みたいな一族をNZに呼ぶようになったのである。ビザや永住権の付帯特権として比較的簡単に家族を呼べるのは大抵の国で当たり前で日本の制度もそうなっている。(非常に危険な制度で見直す必要があると思う)

支那は共産党独裁に嫌気が指している富裕層や最近の環境汚染で他国に逃げたい人々がワンサカいる国で、しかも長年の一人っ子政策で少子化が劇的に進行しているらしい。そんな国から1人のNZ永住権を持った若者を頼りに4人の祖父母、2人の父母だけで6人年寄りがやってくることになるのだ。
これはNZ政府が支那の家族制度や家族意識を甘く見ていたか全く計算していなかったとしか思えない。

結果、英語を話せず支那語でワイワイやる年寄りが予想外に増加し、社会保障制度がこのままでは破綻してしまうと予想する向きもあるらしい。
ほぼ同様の話がインドからの若年層移民にも起きているらしく、NZはよく人口よりも羊が多いと言われるが、このままではそれを上回る支那人とインド人に乗っ取られてしまうのではないかという危惧も現実味を帯びてきたようだ。

秋田県も高齢社会を通り越して超高齢社会である。(人口学では高齢化社会とは65歳以上が7%以上、高齢社会が14%以上、超高齢社会を21%以上としているため)
このままいけば、(特に今の『殿』では)移民受け入れの話も近未来現実になるだろうが、家族意識の強い支那人を入れると絶対に将来禍根を残すことになる。ニュージーランドのようになっては手遅れである。
 

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カテゴリー: 県政・市政・議会, 社会・経済, 迷惑な隣国, 国際・政治, 国政・国会, 海外 タグ: , , , , , , , , パーマリンク