日本と支那の遠交近攻の主戦場はEUか?

支那のリー・カーチャン(李克強)首相(目の周りがうす黒く薬物中毒患者のようで不健康そう)がドイツのポツダムで、日本が尖閣を奪った、日本は泥棒国家だ、尖閣を返せと発言している。日本が無条件降伏の際に受諾したポツダム宣言のポツダムという象徴的な場所でわざわざ・・・。
1943年のカイロ宣言に従って日本は第二次大戦の戦勝国が作り上げた戦後秩序に挑戦してはならないなどと斜め45度なことを言っている。
戦後秩序と言う言葉の使い方の裏には同じく敗戦国であるドイツも牽制する意味があるのだろうが、ドイツでは、現在の支那は戦勝国の正統な後継者であるとは必ずしも認めていない。日本から見ても日本が戦って負けたのはあくまでも国民党(現在の台湾)であって、支那共産党と戦ったわけではない。言ってみれば向かいのオッサンと喧嘩していたら、いつの間にか負けたことになって、その向かいの裏に住んでいた別のオッサンが出てきて『お前は負け組で俺は勝ち組だ、謝れ』と言われているようなものだ。

支那がドイツに近づく理由はドイツが既に食品、繊維・衣料で支那に大きく依存しているというだけではない。
ギリシャ危機、ユーロ危機(ユーロ安)で一人勝ち状態のドイツはEU全体に対して発言力は大きい。つまりドイツを押さえればEUに対して影響力を確保できるという読みが支那側にはあるのだろう。ギリシャに対して支那は援助をしていて支那が手を引けばEU全体で面倒を見る必要があり、それは結果的にドイツにおんぶする格好になる。ドイツとしては国民の猛反対もありそれは避けたい。ましてやギリシャ以外にイタリア、スペイン、ポルトガル、ハンガリー、アイルランドと課題は多い。ドイツとしては支那の支援を繋ぎ止めておきたい。IMFのラガルド(仏)がしょっちゅう支那詣でをするのは同じ理由だ。

また、最近は太陽光発電パネルのダンピン(EUは47%の課税を来月決定する予定)問題、通信機器(ファーウェイとZTE)の支那側の輸出補助金によるシェア拡大への危機感とEUでは支那を非常に煙たく思う空気が漂っている。
これらの貿易問題を払拭するため、あるいは力ずくで解決するために今回のリー・カーチャンの訪独となったのだろう。EUのダンピング課税に対して『警告』を発したが、メルケル首相は『少し時間をかけよう』とうまくかわした模様だ。

また、ドイツはユーロ安から円安に転換して以降日本を煙たく思っていることは間違いなく、対日政策では同じく円安で打撃を蒙っている支那と協調したいところだ。
さらに、自国で脱原発を決めた後、日本が小EUである隣国V4(ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー)やバルト三国に対して原発営業をしていることに非常に不快感を持っているようだ。
しかし、支那と協調することはEU内で孤立を招くことになり、日本とも対抗することになる。

今のところ日本はドイツに対しては若干距離を置く外交スタンスで、支那とは違う『遠交近攻』政策でなかなか興味深い。
アフリカ、南米、インド、東南アジアと日本と支那の『遠交近攻』政策が試されているといっても良い状況で、個人的にはロシアとの関係をどうするかが鍵のような気がしている。

戦時売春婦問題で橋下市長が外国人特派員クラブで会見したそうだが、海外では大して問題視していない。騒いでいるのは日本のマスコミと南朝鮮だけという不思議な状況。
海外からはそう見える。
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