日本の入管法整備(作り直し)の必要性

入院やら何やらで無駄な時間が過ぎたせいでビザやアポスティーユが必要なものが出て、移民課やら何やらに問い合わせたりで少々混乱、面倒なことをしている。日本は1961年のハーグ条約でアポスティーユが有効な国のためありがたい。仕事による長期(中期)滞在とはいえ、やはりここでは外国人であるためそれなりの厳格な扱いを受けるが、まあ仕方がない。
以前、日本の入管法(正式には出入国管理及び難民認定法)について調べる機会があって大体の知識はあるのだが、時々変更になっているので確認したりしている。この入管法、『法』で終わっているが、実は法律ではない。いわゆるポツダム命令の一つとして『出入国管理令』の名称で施行された政令である。ただし、法律と同様な効力があるという面妖なものなのだ。
話が飛ぶが、終戦記念日に南朝鮮のパク・クネ大統領が相変わらず『日本が歴史を直視し~、日本ガー~』と相変わらずの挨拶をしたようだ。本当に頭がおかしいんじゃないかと思う最近の言動で、そのくせ『価値観を共有する重要なパートナー』などと臍が茶を沸かすような浮いた文言を聞かされるたびに、朝鮮人特に南朝鮮人を増長させたものに、この入管法1965年の日韓法的地位協定(正式には日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定)とその延長があると筆者は考えている。
この日韓法的地位協定は在日の1世、2世に限定した永住許可(協定永住)が規定されていて、入管法の一般的な永住許可とは違うものである。1世というのは終戦以前から日本にいた朝鮮籍、韓国籍の在日、2世はその子供、ここまでは特別扱いして後の特別永住者制度に繋がったのだが、その後、3世だの4世が出てきて扱いが複雑になった。しかも朝鮮戦争で密航して入国したものなども増え、国内の在日と結婚したり、送還しても南朝鮮が受け取らないなど退去強制もあいまいなままいつの間にか在日(国に棄てられた棄民)が日本で増殖することになった。入管法が政令ではなく厳格な法律で、日韓法的地位協定の生ぬるさ(これは明確に他の外国人と異なる在日特権を含む)を排除していれば現在のように日本に寄生して住みながら南朝鮮の国籍を持っているにも関わらず日本の社会保障を受ける権利を主張するなどという馬鹿な話を相手にしなくとも良かったはずである。
さらにこの日韓法的地位協定というのは1980年代から騒ぎだった指紋押捺問題(義務廃止)とともに、なんと1世、2世も3世もそれ以降も全く変わらずに緩い永住者資格になってしまったのだ。しかも『覚書』でだ。この売国的な決定をしたのは海部内閣である。その後、指紋の問題は3.11テロ以降、2007年から外国人には両手の人差し指の指紋と顔写真の提出義務化が行われたが、16歳未満や特別永住者は除外されている。また、難民認定法の『不法滞在外国人に人道的な観点からビザを与える在留特別許可制度』などは、支那人の偽装結婚(支那では黒転白という)という悪用のための法律だ。

最近、外国人の住民基本台帳登録でこれを整理したようだが、余計に複雑になった印象がある。
こういうザル法とまでは言わないが、在日棄民に便宜を図った法律(本当は政令)は、そろそろ白紙から見直してきちんと総則に『この法律は***を目的とした法律である』と書く法律にすべきだ。そこには当然国会の議論が必要なのだから。
戦後レジームの云々などと言うまでもなく、外務省管轄の戦後処理の残滓はそこここにあり、それらが68年過ぎても様々なところに影響があるのだ。

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カテゴリー: 迷惑な隣国, 国際・政治, 国政・国会 タグ: , , , , , , , , , パーマリンク