『国家的架空請求』を突っぱねる強い日本を(1)

終戦記念日や靖国参拝を巡って世界のあちこちで記事が出ている。こういう時だけ日本は注目される。やはり世界は日本人が本気になったら怖いぞということを知っているからかも・・・。
特亜3国ではとにかく末尾は謝罪要求。これは謝罪をした瞬間、賠償がくっついてくるからで、品の無い特亜もさすがにのっけからとにかく賠償をよこせ、金くれは下品と思っているのかもしれない。
日本への強請り、集りが特亜のビタミン剤なことは誰もが知っていることながら、こうも立て続けにしつこく声高にしかも世界のメディアを巻き込んでの言動はうんざりだが、日本は戦争賠償(国家間)と戦後補償(対個人)で下手こいたなと思ったり、世界水準ではひょっとしてまだ足りないのかなと疑心も湧くが・・・、それは間違いだ。

南朝鮮メディアなどは時々、日本はドイツを見習えなどというがあれは全くの的外れな妄言だ。そもそも、日本はホロコースト(朝鮮人を抹殺、民族浄化)などはしていない。そしてドイツはユダヤ人虐殺に対して『個人賠償』(正確には保証金)はしたが、戦争賠償(国家賠償)はしていない。

日本では文科省か日教組のせいかどうか知らないがサザンが曲で歌っているように『教科書は現代史をやる前に時間切れ』な人が多く、日本の戦争賠償や戦後補償についてなどほとんど知られていない。自分で進んで勉強した人はその賠償や準賠償の途方も無い大きさや、その賠償先について疑問を持っている。
(勉強してもそう思わないのは特亜シンパの日本人か在日棄民)
また、戦争賠償・戦後補償というものが世界ではどんな方法で相場はどうなのかといったことを少し調べれば、実に様々で複雑、ある意味『いい加減』という印象すら持つことが理解できるはずだ。

例えば、筆者のいるオーストリアはドイツに併合されいわば日本同様に枢軸国側、しかも日本と戦火を交えたことなど無い。にも関わらず、日本はオーストリアに『オーストリアのある種の請求権解決に関する取極』(1966年の交換公文)に基づいて16,700USドル(約600万円)を支払っている。名目は大戦中に日本国政府の機関が与えた人的及び物的損害となっているが具体的に何を指しているのかはいくら調べてもわからない。

また、日本はオランダには結構支払っている。
1956年 日蘭議定書(36億円) 国家補償・元捕虜や民間人への見舞金の支払い
2001年 償い事業1 個人補償・2億5500万円
これ以外に、1991年に来日したベアトリクス女王が宮中晩餐会で『日本のオランダ人捕虜問題は、お国ではあまり知られていない歴史の一章です』と挨拶してサラッと賠償を要求。これに基づいてアジア女性基金により総額2億5500万円の医療福祉支援を個人に対して実施した。(オランダ慰安婦問題)
さらに、これ以外にオランダへの間接的な賠償として、秋田県の八郎潟干拓事業を使ってオランダ人ヤンセン博士や技術者への報酬として莫大な金額を支払っている。
この八郎潟干拓を通じて賠償金を払うことでオランダが納得した結果サンフランシスコ講和条約に参加したとされる。(アメリカの指図による)
頭を抱えていた吉田茂首相に八郎潟干拓を提案し説得したのは後の事務次官下河辺淳氏。
つまりオランダとの件が無ければ八郎潟干拓は無かったかもしれないのだ。食糧増産が目的などと後付の理由を教えられて信じている人は平和な人だ。

他国の例では、ドイツは同じ枢軸国側であるイタリアにも賠償金を支払っているが、そのイタリアはユーゴスラビア、ギリシャ、ソ連、エチオピア、アルバニアに賠償を支払っている。
まあとにかく複雑である。
ドイツの第一次大戦の賠償は、東西ドイツ統一後再開されたが、なんと2010年まで続いていて、ここでようやく90%完了。残りの2千万ユーロについてはどうやら無効になるらしい。

複雑、ケースバイケースなのだ。

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