モバイル市場では日本は単なる消費市場

iPhone5s,5cが発表され、来週金曜日には日本、アメリカ、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、シンガポール、英国に加えて今回は支那が初めて含まれた。
南朝鮮等その他の国地域では12月末の予定らしい。

compare_iphone5s compare_iphone5c

今回のAppleの5s,5c発売は技術的な面では5sに使用されるA7チップくらいであまり興味を引くものはないが、ビジネス的な側面ではAppleにとって非常に大きな勝負に出たように見える。
iMac5colours廉価版5cのカラーバリエーションはかつてのiMacを彷彿とさせるが、果たして売れるだろうか。iPhoneユーザというのは音楽、映像重視が多くiPhoneから離れられなくなるのだが、実はソフトウェア資産重視のためiPhoneからではなくPCで使うiTunesから離れられなくなるのである。支那の中産階級がPCまで常備するかどうかがiPhone普及の大きなカギなのだが・・・。

支那以外では、いわゆる旧タイプの買い替え需要と各国で異なるLTEサービスの吸収が今回の新モデルの目的だ。ここオーストリアでも、従来のA1のモデルA1429(GSM model)でのLTE1,3,5サポートに加え、5s,5cそれぞれ5種類のモデルのうち5sではA1457とA1530、5cではA1507とA1529が投入され、LTE7(2,600MHz)がサポートされる。
日本ではついにドコモもiPhoneの販売をするようで、何と『おかえり割』(昔契約者だった人が対象)という泣かせてくれる料金制度まで始まるらしい。
日本に投入される5s,5cのモデルは、5sはA1453、5cはA1456のようなので、LTEは1,2,3,4,5,8,13,17,18,19,20,25,26がサポートされる。これは18(800MHz)、26(800MHz)をサポートしない北米モデルよりも対応LTEが多く最強のモデルだろう。ただ、38,39,40のLTEをサポートしていない・・・。ここがミソ。

エンドユーザから見ればスマホは使い勝手やアプリの充実といったところに目が行きがちだが、実はスマホのシェア争いはデバイスのそういう部分の良し悪しではない。LTEサービスの対応が決めてになっているのだ。
先進国各国や日本のLTEは全てFDD-LTE(上下の通信の周波数が違う)だが、支那は後発と支那独裁政権のおかげ(?)で、TD-LTE(同一周波数の時間分割。周波数の利用効率が高い)を国内で一気に進めようとしている。
これを進めるのが契約者7億以上と言われる3大事業者TOPのChina Mobile。他のChina Unicom(主に支那北部)、China Telecom(主に支那南部)も同様に支那共産党配下であるため大元はChina Mobileに合わせなければならない状況。
(通信事業者が国策会社という時点で通信の自由など無いと言っているようなもので、スノーデン氏も真っ青の恐ろしい話だ)

今回Appleは廉価版iPhoneとして5cを投入する際にTD-LTE対応のLTE38,39,40をサポートし、China Mobileとのネゴを終えてこの7億の市場を狙っている。
買い替え需要やスマホ切り替え需要を考えれば、支那では毎年日本の総人口に相当するユーザがデバイスを購入するという。
Appleはここに勝負をかけたわけだ。
一方のChina Mobileは、TD-LTE対応を全国に徹底する。しかもTD-LTEとFDD-LTE両方に対応したもので普及を図っている。
エンドユーザ7億以上の市場でTD-LTEとFDD-LTE両互換のモバイルインフラが構築されれば、これを構築するファーウェイ(華為技術)、ZTE(中興通訊)が製造するインフラ機器にコストで敵う企業は世界に無くなる。
支那でもエリクソンとシーメンスが一部加わっているが、日本企業などゼロだ。
結局、極端な話、各国が歯止めをかけない限り世界中の通信インフラ(少なくとも移動通信市場)は支那に席巻されることになる。
既にソフトバンクはイー・アクセスを買収(企業買収というよりも電波周波数帯買収)し、来年7月予定だったサービス・インを4月に前倒しして900MHz帯のLTE8の利用を目論んでいる。この基地局はほとんどファーウェイ(華為技術)ということだ。

ガラケーがどうのと言っている間、特に民主党政権の3年余りはLTEを巡って特に重要な期間だったが、グーグル・アースがリアルタイム映像だと思っていた原口という大馬鹿な総務大臣、その後の無能大臣続きで全く何も前進しなかった。
電波の入札制は最終的にはエンドユーザの料金価格競争を起こすため基本的には賛成だが、これには一定の制約が必要で、インフラ整備に外国企業が参入できないようにWTOの例外規則(安全保障)を盾に国内企業からの調達を義務付けるべきなのだ。
そうしないと、日本の通信インフラが外国(特に実質敵対国である支那)に握られることになってしまう。これはビジネスだけの問題ではない、安全保障上の問題でもある。国会総務委員会だけの問題ではないはずなのに・・・。

端末デバイスはアメリカ、南朝鮮、通信インフラは支那に握られ、日本のユーザはそれらのサービス利用者としてのポジションしかなくなる状況が近未来の日本だ。
日本のユーザはバカ発見器のLINE、TwitterやFacebookを使い、ゲームで暇つぶしをし、その通信料金をアメリカ、南朝鮮、支那のためにせっせと払う・・・。
新興国と変わらない図式、これ、拙いでしょ。
TPP等のブロック経済が必要なのはこういう『支那による席巻』を好きにさせないためにも必要なのだが・・・。
<おまけ>
ところで、iPhoneでLTEを使う場合日本ではどこが良いか・・・。
基地局は、2013年8月現在で、
■au:2.1GHz帯(2.4万)、800MHz帯(3.1万)
■ドコモ:2.1GHz帯(3.2万)、1.7GHz帯(–)、800MHz帯(0.2万)
■ソフトバンク:2.1GHz帯(2.9万)、1.7GHz帯(0.9万)、900MHz帯(–)

建物内やビルの影響、山間部での影響が小さい700~900MHz帯を重視する人は、auが圧倒的に有利。秋田ではauが有利かな。
スピードではドコモが有利だが、iPhone5s/5c自体はカテゴリ3のデバイスなので最大100Mbps。ドコモが1.7GHz帯を使って『最大150Mbps』と宣伝してもiPhoneには関係ない。
ソフトバンクは整備を進める900MHz帯(既にプラチナLTEと命名)の来年4月からのサービスに期待か。(最近はキムチ臭さが露骨になってきたので敬遠か?)

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カテゴリー: ディジタル・ネットワーク, 迷惑な隣国, 国際・政治, 国政・国会, 海外 タグ: , , , , , , , , , , , , , , パーマリンク