愚劣な南朝鮮・支那のウィーン条約違反は国際司法裁判所に提訴だ

何だか最近は薬のせいか夜昼逆転しかけていて、深夜つまらないニュースサイトをクリックしたりしている。笑えない写真を見つけた。

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(17日午前、ソウル日本大使館前で環境団体会員による水産物の輸入禁止措置について、WTO提訴を検討する日本政府への抗議)

海外旅行しか知らない人は別として、筆者に限らず海外で生活、仕事をしている人間にとって何か不当な扱いを受けた場合の最後の砦として逃げ込むのは日本の領事館、大使館であるというのが常識。その公館は治外法権で完全に守られていなければならない。
接受国(例えば在オーストリア日本大使館ならオーストリア)は1961年(日本は翌年署名)の『外交関係に関するウィーン条約』(Vienna Convention on Diplomatic Relations)に従ってその使節団の公館を保護する義務がある。
条文は、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、支那語で書かれている。英語はこれだが、その中のArticle 22(第22条)の2には、
2.The receiving State is under a special duty to take all appropriate steps to protect the premises of the mission against any intrusion or damage and to prevent any disturbance of the peace of the mission or impairment of its dignity.
(接受国は、いかなる侵入又は損壊に対しても使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するために適当なすべての措置を執る特別の責務を有する)
と明記されている。
この『外交関係に関するウィーン条約』を署名・批准していないのは、台湾と西サハラ(他にもいくつかの島嶼国)という国家として承認・未承認の問題がある国だけで、それ以外の国家はあの北朝鮮(日本は国家として未承認)ですら署名・批准している。

日本では、各国大使館前のデモなどの規制を警視庁が100m以内禁止だの200m先から5人以下で行進なら認めるといった『内規』のようなもので取り締まっている程度で法律の根拠があるわけではない。(少なくともウィーン条約には記載が無い)
距離や人数が問題なのではない。『公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するために適当なすべての措置を執る特別の責務』が問題であり、南朝鮮や支那の日本大使館前の抗議活動はそれぞれの政府が取り締まる義務を負っているはずである。警察官が立っていても安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止しているとはいえない。
にもかかわらず、昨年の支那での反日暴動や南朝鮮での戦時売春婦問題や今回の福島汚染水問題での日本大使館前の抗議活動は常軌を逸している。

こういう抗議活動は明らかに公館の安寧や威厳を妨害・侵害しているもので、日本政府は国連にアピールすべきで、その後国際司法裁判所提訴も視野にと発表しても良い。
南朝鮮は『選択条項受諾宣言』(裁判への応訴への義務)をしていない卑怯な国で、竹島問題もこれを盾にしているため、日本側が提訴しても応じないという手段がある。
しかし、南朝鮮はどんなに無能だと揶揄されても一応は国連事務総長を出している国である。その国が『選択条項受諾宣言』をしていないのは如何に恥ずべきことかを日本政府は訴えていくべきだ。法治主義ではないことを証明しているようなものだ。場合によっては国連分担金の減額をチラつかせてもいいではないか。(パン・ギムンに圧力をかければ、パンが南朝鮮と話し合うだろう)
既に、南朝鮮や支那は国際的にはウィーン条約を知らない民度の低い国としての評価が定着したと思うが、未だに大使館前での抗議を続ける。日本政府はこの愚劣な南朝鮮人達(支那人も)にウィーン条約というものを教えてやる必要があるのではないのか?

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カテゴリー: 震災・福島原発, 迷惑な隣国, 国際・政治, 海外 タグ: , , , , , , , , , パーマリンク