20年後に日本社会は激変しているか?

ロイターのコラムによれば、政府が外国人労働者受け入れ拡大の検討に本腰を入れ始めたようだ。しかも建築・土木といった単純労働者も含めてだ。

被災地に復興・復旧に加え2020年東京オリンピックに向けて大幅に不足すると言われる労働者を外国人で賄おうとするものだが、これはいよいよ日本も本格的な移民政策に踏み込まざるを得なくなったということだ。
アベノミクスである程度株価は上がったが、日本市場は公共事業で投資を呼び込みさらなる株価上昇を目論んでいる。しかし、被災地の例を見てもわかるように予算執行が停滞するほ人手不足で事業が前進しない。そのため海外の投資家からも日本市場の成長には労働力不足という致命的なネックがあるとよく言われるのである。
もし、外国人受け入れで労働力不足が解消されれば、ゼネコンをはじめとした公共事業関連株は暴騰すると予想されている。同時に、それらの企業を支持基盤とする自民党には是が非でもと思う政治屋がいても不思議ではない。
菅官房長官も『慎重に検討したい』と言っているが、政治家がこう言う場合には様子見の時間はある程度かけるが方向性は決まっているという意味の場合が多い。
技能研修・実習制度などの期間延長は地方での一次産業の(現在でも)タダ働き同然状態の外国人をさらに増加させるだろう。
オリンピック景気で雇用が生まれてもミスマッチによって日本人の雇用にはならないかもしれない。『賃金を上げよう』というスローガンの一方で、外国人労働者受け入れを急激に進めれば、裾野に近い層の賃金は下がる方向になるはずで、この矛盾をどう折り合いをつけるのか非常に関心がある。
筆者の場合は既に100%外国人社員さんのため特に変化はないが、経営者としてみれば労働市場は飽和しているほうが良いことは事実だ。安く使えるからである。
筆者のゴミみたいな零細企業では実態はそうはいかないが、大企業の経営者の本音は間違いなくそうだろう。何しろ、低賃金、非正規労働者を求めて海外に出かけていった従来を考えれば、今度はそれを国内で行えるのである。

期間限定で外国人労働者を受け入れ、3年あるいは5年で強制的に追い出すことなど不可能で、欧州各国の例を見ても徐々に移民・定住者となっていくことは間違いない。その移民に子供も生まれるようになれば後戻りは絶対にできない。外国人の貧乏の子沢山が珍しくなくなれば日本は日本ではなくなっていく可能性すらあり、社会保障も大きく様変わりする可能性さえある。
文化・習慣が全く違っても人数が少なければ問題は小さいが、ある程度の人数になるといきなり問題が顕在化してくる。
ある規模のコミュニティが出来るとリーダーが出現し集団で待遇改善、社会保障などを要求してくるし、必ずそれを支援する自称『人権派』の左巻き団体も出てくる。
日本では左翼・労働組合によるストなどの争議は社会全体として3,40年前に経験があるが、あくまで日本人同士のものであり過激さも程度が知れている。今度はそうはいかない事態になるだろう。19世紀のカーネギーが殺し屋を雇って労働組合幹部(主に黒人)を抹殺したなどというアメリカの歴史のようなことは無いだろうが、逆に日本人が外国人に殺される例は増えるかもしれない。日本人同士の意思疎通のようにはいかないからだ。

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(普通の日本人ならこんな街は敬遠するはず)
治安の悪化(現在の日本が異常なくらい安全なのだが)、賃金の低下による極貧層の出現、資本家とそうでない人々との格差の大幅な拡大、中間層の消滅、地域特に地方の自治体の不安定化あるいは消滅は予想の範囲内になる。
移民を入れるということは社会全体が相当な覚悟と実行力を持たないと大変なことになる。
現在欧州各国、オセアニアでは移民を入れて失敗だったと公然と発言する政治家が多い。筆者の書いた予想が大げさあるいは妄想だと思う人は、すぐにイギリス、フランス、スウェーデン、ドイツ、ニュージーランドあたりに飛んで自分の目で確かめることを勧める。

まあ、綺麗で目力のある女性は多いな・・・・
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