地方の自治体こそ静かな侵略を受け易い

3泊でNY、LAと飛んで回ってきた。ようやく体調も本調子かと少し自信回復。今シーズンは世界中どこに行っても記録的な寒さや降雪のような気がしている。ウィーンも寒かったし秋田も今日はこの冬一番だとか。寒いところを選んで回っているのか?(^^)

NYは人種のるつぼなどと言われるが、るつぼのように溶け合って融合しているわけではなくただ雑多にいろんな人種、民族が共存しているだけであるがLAはちょいと事情が違ってきたように感じる。行く度に、街のあちこちでハングルが目に付くようになってきた気がする。LAの人口の5%程度が朝鮮人で、既に朝鮮系は二桁に迫っているのではないかとも言われている。

バージニア州の下院議会で公立高校の教科書に日本海と『トンヘ』(豚屁?)を併記する法案が通過し、上院でも可決見通しだそうで議会を通れば州知事は署名する模様だ。
連邦政府は公式には日本海を支持し一貫しているがヘタレのオバマが何か言いそうな予感がする。
ワシントンポストはこの問題をやや批判的に報じているが、ニュースでは『朝鮮系の住民が多いから』などとは絶対に言えない(すぐに人種差別とバッシングされるため)。
しかし、このバージニア州の下院の教育委員会の様子をテレビで見て驚き。傍聴者の9割がたがアジア系(朝鮮人だろう)。あれでは反対意見など言ったら五体満足で家に帰れないだろう。

アメリカでは市民権(国籍有り、参政権有り)とは別にいわゆるグリーンカードという永住権(外国籍のままアメリカで暮らすこと)があり、取得方法はいろいろあり抽選で当たるという方法もある。他にもいろいろな条件があるのだが、市民権のある雇用者による雇用というのもグリーンカード取得の一つの条件だから恐ろしい。
これが、朝鮮系移民の増加の温床と言われている。売春婦が入りやすいのもこれだ。
ちなみに過去5年以内に5万人を超える移民を受け入れた国はグリーンカードの抽選には応募できない。現在日本からは応募できるが、支那、朝鮮などは当分応募できないらしい。(毎年1万を超える数なのだろう)
この永住権は参政権(選挙権、被選挙権)は無いが、一部の州では教育委員会などの選挙などには参加できるようだ。
つまり、この永住権しかもっていない朝鮮の連中が議員や市民権を持つ人に硬軟取り混ぜたロビー活動を行っているのだ。

200px-Mike_Honda,_official_portrait,_111th_Congress反日の旗手とも言えるカリフォルニア州選出のマイク・ホンダ下院議員(Michael Makoto “Mike” Honda、日本名:本田 実(ほんだ まこと))。WiKiにも祖父母が熊本の日系3世アメリカ人と書かれているが、実は日系というのは自称で、熊本にも親戚、知り合いは皆無で本人は熊本に行った事も無いらしい。
さらに、第二次大戦中にコロラド州の日系人強制収容所に収容されたことになっているが、記録が公開されたことはない。全て、『自称』なのだ。
自身の経歴は英語・スペイン語・ベトナム語で執筆しているが、なぜか日本語は無い。祖父母が熊本出身なら片言でも日本語を話せても不思議ではないのだが・・・。
公式Webサイトには、英語、支那語、タガログ語、スペイン語(後者2つはクリックしても何も起きない)があるが日本語の挨拶すら無い。
筆者はこの日系というのは絶対嘘だろうと疑っている。幼少の頃の写真がWikiにもあるが、ぜーったい朝鮮人家族である。(^^)
要するに、海外で支那人、朝鮮人ですと言うよりも『日本人です』というとウケがいいのと同じで成りすましの典型だろうと睨んでいる。最初は出来心でも公職についてしまいカミングアウトできなくなったのだろう。
そんな奴らがアメリカで反日活動をしていることを日本人は知っておく必要がある。

地方にどんどん住み着き、参政権があろうがなかろうが議員や教育委員会などにロビー活動(平たく言えば買収)をし、自分たちの民意(?)を取り上げさせていく。
自治、行政を外国人の影響から守るには市民権、居住権(永住権などとんでもない)の明確な分離は最低限必要だ。さらに、公務員や教育委員会、人権委員会などには国籍条項を設けるべきで、外国人参政権などとんでもない話だ。
規模が小さな地方自治体こそ危ないという意識をもっと持つ必要があり、外国人労働者受け入れなどの前に緊急性の高い課題だ。

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