少子化は少”母”化。遅すぎる秋田県の対応(人口問題対策連絡会議)

午後ウィーンの郊外まで出かけるため早めの昼食を摂りながら何気にAABのサイトの動画を見ていたらノンビリ秋田の相変わらずのニュース。
秋田県が人口減少対策で県全庁で取組だそうだ。もう十分遅いというのに・・・。

動画や記事にある『国立社会保障・人口問題研究所によりますと、2040年には県の人口が70万人にまで減少し・・・』というのは封鎖人口(出生・死亡のみ)の予測で、正確には780,864人だが、この研究所の予測での開放人口(社会動態を含む)の予測は2040年で699,814人と70万を割っている数値だ。
あまり危機感を煽らないように配慮して情報操作しているのだろうが、県やマスコミが取り扱う封鎖人口は非現実的であり、さらに2015年の予測値1,043,453人を既に今年の4月1日時点で下回っているのが現実(1,040,764人)で、人口減は加速し始めているといって間違いなさそうだ。
にも関わらず、この知事部局部長クラスという既に繁殖期を過ぎた親父たちが集まって開く人口問題対策連絡会議のみすぼらしさは一体何なのだ? 5人くらい女性がいてもおかしくないだろうに。役所独特のアリバイ作りにしか見えない。
危機感が全く無い、木っ端役人の考えは、
人口減少
→企業数減、雇用減
→税収減
→行政サービスカット(さらに赤字を県債で賄うことは不可能だろう)
→行政職ポストの低減
→天下り先減
くらいしか想像力が無いのだろう。
これに加えて、地域社会あるいは基礎自治体の衰退・崩壊までが頭にあれば上出来という程度のようだ。
暢気な殿は行政として一定の歯止めが必要で『若い人材の県外流出を食い止めることが必要だ』などと相変わらずの他人事のような無策ぶりを露呈している。しかも、『何故こうなったかの原因の分析をしなければならない』などと今更感たっぷり。
検討の時期などもう何十年も前に過ぎていて原因は明確だ。既に行動の時期に入っているにも関わらず無策・無能で続けてきたツケが今の結果なのだ。
県外流出の食い止めなど不可能に近い。それよりも人口を増やすことに一歩踏み込まなければ歯止めなどかからない。

少子化というのはイコール『少母化』なのだ。
つまり、母親になる人が少ないことで、何故少ないのか少なくなったのかが問題。経済的な問題、育児・教育の手間を厭うマインド、ここに切り込まなければ少子化対策にはならない。
num-mother-table国立社会保障・人口問題研究所によれば年齢階層による女性の数の推移(秋田県)は表の通りで、このままだと2040年には母親(となり得る女性)の数は半減する。
母親になり得るというのは生物のメスとして繁殖期にあるかどうかで、女性にとっては一定の限られた期間であることは仕方がない。

京都産業大の山田勝裕教授によれば、女性の『母としての価値(?)』の重み(比重)は35~39歳換算の比重として表され現状の数値は表の通りである。
この表の意味は、例えば25~29歳の女性1人は35~39歳の女性が2.676人いることに相当するという意味だ。
これを堺屋太一のように若年出産を推奨する世の中に変えて15歳~24歳の比重を2前後まで持っていくとシミュレーション結果は大分異なってくることは確かだが、大学生ならまだしも子連れの高校生などはあまり見たくない気もする。
この比重を掛けて母親(になり得る女性)の数の推移予測は3番目の表とグラフのようになる。
ここからわかることは、結局25歳~34歳までの女性たちが少子化対策のカギを握っているということだ。

num-mother-graph

行政が何らかの支援・応援をすべきはこの25歳~34歳の女性達だろう。大げさに言えば、この世代の女性が常に秋田の将来を握っているということだ。
ところが絶対数が少ないために選挙の票にならないため政治家もあまり真剣に相手にしない。(これが政治側の問題)

DQNだろうが何だろうが、とにかく結婚させて一緒に暮らし始めたら、よほどしっかりした計画を持たない限り子供の1人や2人は(ある意味間違って)できてしまうのが普通だろう。
やはりどう考えてもヒトラーの進めた結婚資金貸付法が最も実効的な方法に思える。

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少子化は少”母”化。遅すぎる秋田県の対応(人口問題対策連絡会議) への13件のフィードバック

  1. 秋田県痴痔 より:

    ちょうど今日、日本創成会議が2010年から2040年までの間に若年女性が大幅に減少する896自治体を「消滅可能性都市」、このうち2040年時点で人口が1万人を切る523自治体は「消滅可能性が高いと言わざるを得ない」と指摘したというニュースが流れています。
    それによると秋田県全市町村がこの896に含まれていて、
    潟上市、井川町、五城目町、八郎潟町、大潟村、三種町、上小阿仁村、八峰町、藤里町、小坂町、羽後町の11市町村が後者の消滅可能性のある523に含まれるそうです。
    25のうち11無くなって一体いくつの自治体に収斂するのでしょう。
    どんどん秋田から若い人が逃げていきそうです。

    • blogファンその弐 より:

      そして残る(逃げられない)のは潰しの利かないしょーもない公務員と物理的に身動きの取れない年寄りだけ。
      自主財源も無くなり現在7割が交付金で賄われているものがほとんど交付金頼みのどうしようもない状態になりそう。

      2040年って先のことだと思っても今から26年後。そんなに遠い未来じゃないね。

  2. 炙りたらこ より:

    総務大臣は「20年後には自治体の2割が組織を維持できなくなる」と言っています。
    秋田県は50年前から人口が減っている異常な地域で、20年後は殆ど全滅でしょう。

    でも、心配する必要なんてありません。
    住みにくくなれば、移住すれば良い話。
    秋田以外には住めない、という固定観念自体が悪なのです。

    若者が秋田から離れるのは素晴らしいことです。

    • 半島嫌い より:

      >住みにくくなれば、移住すれば良い話。

      秋田は南朝鮮のような状態になるかも。
      南朝鮮では毎年2万人程が国籍離脱で流出していて、世論調査結果では「生まれ変わるなら南朝鮮に生まれたくない」がなんと57%で、そのうち20代が60%その回答だそうです。
      生まれ変わっても秋田に生まれたくないと思う人が増えてくるでしょうね。

      自分はもう手遅れだから秋田に骨を埋めるのですが、確かに今度生まれるときは雪の無いあったかいところがいいな。(笑)

  3. 10代の秋田愛県者 より:

    こんにちは。

    この間NHKの「クローズアップ現代」という番組で「極点社会」なるものをやっていて見ました。極点社会とは若年者だけでなく、高齢者さえ減少してしまうという、”究極の人口減”というものでした。

    東北では、秋田・青森・岩手・山形の4県が特に急激に進むそうです。

    そろそろ国も県も、地方の衰退に関して真剣に議論を開始してほしいものです。安全保障やTPPなどという問題より、(個人的には…)地方の人口減少の方が真剣な問題だとしか思えないのです。

    Argusさんが以前書かれていた「秋田市を政令市に」みたいな事がこれから先必要になってくるような気がします。周りの南秋田郡とのさらなる合併で人口をとりあえず増やし、新大学設立や企業誘致は、秋田市を率先して優先していく…みたいな(笑)

    人口減少というか若年女性の流出は、秋田市に魅力的な(仙台並みの)文化施設や商業施設、ショッピングモールなどを建設していけばだいぶ改善しそうな感じもします。よく”景気は気から”、なんていいますから、地方にキラキラしたものを作るのは実にいいことだと思います。

    そして人口が少しでも増え始めたら、鉄道網をもっと強化していくべきだと思います。奥羽線ですら1時間に1本ですからこれを30分に1本とかにできたら、いいのかもしれないです。

    工場の誘致は国と秋田県と秋田市が連携して頑張ってもらいたいです。(自動車組み立て工場のような大規模なものが欲しいですね…(笑)

    よく分かりませんが、国は東京と都会の事しか見てないんじゃないかと正直思ってしまいます。もっと地方都市を強化するような、魅力ある夢のある政策を行ってほしいと思います。

    秋田県は魅力的な県なのですから(^_^)

  4. 炙りたらこ より:

    もうすぐ100%達成な感じの秋田県
    http://www.asahi.com/articles/ASG577DHPG57UTIL060.html

    秋田県内では大潟村を除く24市町村が「消滅可能性都市」とは!
    秋田市ですら自治体機能の存続が難しくなる「消滅可能性都市」なんですね。

    耳障りの良いことを言うのは楽ですが、厳しい現実に向き合うべき時期でしょう。
    大潟村と秋田市だけでも機能させる現実的戦略を練るべきですが、
    でもシロアリ達には何も出来ないでしょう。 もう移住しかないですよ。

  5. ぷんぷん丸 より:

    文化施設、商業施設、公共交通機関(鉄道他)、工場誘致等々、何十年も前から言われ続け県民のほぼ全部が同じように思いながら、地元エゴ優先でバラバラにそれぞれの地域で綱引きをして中途半端なものを作っては維持できずに廃れていく。
    点を作ってはその点が消えていくの繰り返し。
    点を線で繋ぐ、面で展開するといった発想が首長やバカ役人達に欠けているか協調しないからこうなった。
    どこの地方も人口減少で廃れつつあるものの、秋田の場合はもっと本質的な部分で原因があるのでしょう。

    しかしね、10代の若者(本当なら)にグランドデザインを指摘されるなんて秋田の行政はホントどうしようもないってことだなぁ。

  6. argusakita より:

    確かに無言の抵抗のように県外への移住が進むだろうと思います。実際、財政破綻した北海道の夕張市がそうですから。
    国や様々なシンクタンクの人口予測の2040年というのはあくまでも人口の死亡、出生、転入、転出の現状のパラメータをもとにしていますが、2040年までに財政破綻する自治体が多いはずで、特に来年度で平成の合併に伴う交付金特別措置が終わりますから、いくら起債可能(延長されましたから)でも行政組織が持たなくなるはずです。
    交付金がザックリ2割から3割減るのですから耐えられる自治体は多くないはずです。
    そうなると、各種公共料金値上げやサービス低下・廃止は必至で転出という社会動態が大きく利いてきます。
    とっくの昔に魅力作りなんて暢気なことを言っている場合では無く、負のスパイラルの真っ只中にいて、住民は知らされていないだけです。
    だから、何度も加速中だと書いているのですが行政側が発表する数値はそこには絶対に触れません。

    現在、国単位で見れば以前も書きましたが日本を脱出するのを抑止する施策が次々に取られ、金やモノの国外移転を非常に面倒あるいは難しくしています。
    日本国内ではどこに移住しても憲法が保証する自由がありますが、今後県単位で他県への移住がしにくい施策(例えば手続きが面倒、手数料的なものを高額にする等)が増えてくると思いますよ。

    若者は一旦できるだけ全部県外に出て行き、本当に県全体を破綻させガラガラポンして国に『さあ、どうする?』と迫るのも一つの道かもしれません。秋田がそのフロントランナーになる資格(?)は十分でしょう。ゼロにはなりませんが、人口、産業、雇用全てがゼロ状態に近づいているわけですから。

    10代の秋田愛県者さん、

    私も秋田はある理由で好きなんですよね。大した理由じゃないのですが、これがなかなか他では得られないもので東京生まれのくせに秋田を去る踏ん切りがつかないのです。

    炙りたらこさん、

    うーん、ちょっと炙ったたらこ食べたいですね。ウィーンで手に入るかどうかわかりませんが(たぶん無理)、秋田のたらこって絶品ですよ。明太子よりメジャーになっていいし高価でもおかしくないと思うくらいです。
    秋田の市民市場に専門店がありますが、あそこのたらこと筋子食べたい!!
    去年ほぼ1年ウィーンにいましたが米を食べたのは4回くらいで、パンだけで全然平気なのですが久しぶりに炊き立ての米が食べたくなりました。

  7. 炙りたらこ より:

    県内全12町村は2014年度以降、住民税や水道料金などのコンビニ収納を順次始める。
    これまで県内でコンビニ収納を導入していたのは、能代市と小坂町だけだった。
    http://www.47news.jp/localnews/akita/2014/03/post_20140328093244.html

    1987年に収納代行サービス開始だから、30年くらい遅れてる。
    凄まじく不便な地域だが、問題視されないから改善もされない。 
    秋田しか知らない人が多いと、どうにもならない。

    • argusakita より:

      そういえば、ローソンで住民票や印鑑証明も発行可能になった自治体が増えていますね。
      東北では岩手、宮城のいくつかの市町村など。
      秋田では話題も出ていませんか?

      • 炙りたらこ より:

        コンビニでの住民票発行なんて(外界に興味のない)秋田人は誰も知りませんし、
        今までの例から言えば25年先ですが、そのころは秋田の自治体は消滅している予定。
        http://www.sej.co.jp/services/public.html

        秋田に転勤すると困るのは、転入届や転出届が土曜に出せない事。
        ガスや水道料金がクレカが使えず、引落しもゆうちょと地銀しか使えない事。

        「なんとか改善をお願いします」 と一応言っても 「はぁ?」
        ダメだこりゃ・・・建設的意見なんて言うだけ無駄。人材が腐ってる。

        • 転勤族 より:

          おはようございます。このblogのファンの転勤族です。

          役所の不便さもそうですが、子供の学校関係の引き落とし口座等で地元銀行のこの支店と指定されるのが非常に違和感があります。
          潰れるかどうかもわからないような地銀にわざわざ口座を持つ必要性などこっちとしては全く無いわけで、メガバンクでもどこでもいいではないですか。
          最近は口座作るときに「何に使うのか」などと余計なことを聞かれて不愉快ですし、口座指定はやめてもらいたいものです。

        • 炙りたらこ より:

          支店まで指定とか・・・・さすが秋田ですね!

          朝鮮修学旅行もそうですけど、どこもかしこも利権がらみ。
          シロアリくんにとっては、秋田ほど住みやすい地域はないでしょう。
          自分たちが癌だ、という認識を持って欲しいものです。

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