過疎地域の市町村はどんどん廃止・統合を ~特別地域加算問題~

金額的にはさほど大きな問題ではないが、今秋田県内の市町村で拡大しつつある問題がある。
特別地域加算というもので、過疎地域で障害福祉サービス(食事、入浴支援などの居宅介護サービス)を提供する事業所に支払うもので、介護報酬を1件当たり15%上乗せする優遇措置である。
受給者証に『特別地域加算』と書かれていなければ受けられないが、この受給者証への記載を忘れていた、ミスだったというのが各自治体の<言い訳>。
Akita-depopulation-areaこの制度は2009年から始まっており、その名の通り過疎地域指定(過疎法第33条)された地域でのみ有効である。秋田県の過疎地域は図の通り旧秋田市、潟上市、にかほ市を除く22市町村が過疎あるいは準過疎地域指定である。
何と5年間もそのミスに気付かなかったというから尋常ではない。5年間も放っておいたのが1つや2つの市町村ならまだしも、今月中旬に男鹿市で発覚、その後、能代市、三種町、潟上市、五城目町、上小阿仁村とゾロゾロ。
まるで、どこかで発覚するまで互いに連絡を取り合い黙っていたかのような話である。

過疎地域の指定に関する法律は過去、
緊急法(S45.5.1、S46.4.30、S47.4.1)
振興法(S55.4.1、S61.4.1)
活性化法(H2.4.1、H4.4.1)
自立促進法(H12.4.1、H17.4.1、H18.3.27、H22.4.1)

と名称を変えて何度も何度も何度も何度も適用が行われ、まるで心肺停止状態の患者にドーパミンやエピネフィリンを何度も注射しているようなものである。
従って、過疎地域だけに適用される特別地域加算について担当者が不勉強、あるいは制度の周知の徹底がされなかったわけがないと見るのが妥当。
百歩譲って、制度初年度に予算措置が遅れて支払いが遅れたくらいならやむを得ないが、5年も黙っていたということは不作為あるいは故意と見られても仕方がない。

男鹿市で問題が発覚してから、ウチもウチもとぞろぞろ。皆で赤信号を渡る状態をおかしいと指摘する地元マスコミも無く、市町村の本音はバレなければ支払うつもりは毛頭無かったとみなされても仕方がない。そのうち忘れた頃に共産党・県生連あたりがどこかを告発するだろうか。あるいは影響を受けたサービス提供事業所が訴えるだろうか。
あるいは、秋田県の適切な連絡、指導、周知、確認が行われていれば5年も放って置かれなかったのではないか。
ことあるごとに『県と市町村の行政サービスの効率的な連携を』のようなキャッチを話す殿様知事が如何に口先だけかがよくわかる事例である。

これが高齢者福祉サービスであれば筆者的には高齢者福祉サービス反対の立場なので『各市町村よ、よく5年頑張った。見つかったら仕方がない』と言えないわけではない部分もあるが、今回の対象は障害者とそのサービスである。有無を言わさず社会全体が無条件に認めなければならないもので、今回の不祥事は、あってはならない事例だ。各市町村の福祉課あたりでそれぞれの担当者の厳格な処分が行われて当然である。
こういういい加減な行政サービスしかできない市町村が県内の大半の市町村である。制度が複雑で事務も煩雑だというならITで県内で統一化した仕組みを作って効率化させればよい。5年もあれば大抵のシステムは構築できるはずだ。

以前書いた、秋田市、能代市、湯沢市の3つに集約どころか、秋田市を独立させ残り24市町村を一つにして秋田県が面倒を見る横浜と神奈川県のような形態にしないと悪知恵と横並び第一の無能な公務員を飼っておくこと自体が無駄遣いに思えて仕方がない。住民にとって行政の区割りなどどうでもよい、きちんとした行政サービスがあれば良いのだ。

 

 

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