日本をやっつけたり懲らしめるのは至難

外から日本を見るとこんなイメージということを書いたが、日本がわかりにくいのはそのロバスト性(robust)による。
つまり多少の揺らぎ・ブレがあっても大抵のことで国全体が崩壊しかけるなどということがない、外からなかなか懲らしめられない、やっつけることが困難な国だということだ。
賞賛されてもなかなか尊敬はされない国、それが日本だろうか。無論、他国に尊敬される国になることを国家の目標にする必要など全く無いのだが。
やはり欧米はどこか極東のアジア人が・・・と見ている部分があり、いつか機会があれば何かでギャフンと言わせてやっつけたいという向きは少なくないというのが深層心理のように思えることが多いのは筆者の気のせいだろうか。
それもあって、野々村議員の動画に『ほら見ろ』とばかり過剰とも思える反応を示しているように見えてならない。あの場で多少のジョークを返せない野々村君は残念だった。

日本の歴史上、『国難』と呼べるものは何度かあっただろう。
元寇、黒船、太平洋戦争、阪神淡路大震災、東日本大震災+原発事故以外にひょっとすると(報道されていないだけで)地下鉄サリン事件も国難になりかねない事態だったかもしれない。
対外的には元に勝ち、秀吉は痛み分けで止めたようなものだがこれは予選のようなもので、明治以降は国力で何倍もあるはずの清に勝ち、ロシアに勝ち、英仏蘭豪に勝ち、負けは唯一太平洋戦争でのアメリカに対する『軍事的敗北』だけであって、トーナメントを勝ち進んできて決勝で一敗したに過ぎない。しかも短い占領時期はあったものの国体を保ち、(いろいろな残滓はあるが)あっという間に先進国になってしまった。戦後の賠償を払い終え、他国に借款を与えるまでになった。(何故それを地方の国内社会資本に回さなかったのか!)

総動員法によって市中の金属資源を回収・投入させ徹底的に産業基盤も破壊し疲弊させたはずなのに軽工業や重工業のキーとなる技術をスイスやオーストリアから少し導入させただけであっという間に瓦礫の中から猛ダッシュで経済大国、技術大国になってしまった日本。
確かに朝鮮戦争、ベトナム戦争の特需と国家防衛をアメリカに任せてその分経済に専念できたことが大きいが、回復のスピードが欧米の想定よりも遥かに速かったのだろう。

公害問題・環境問題もほぼ独力で技術的に克服し、今やそれを対外的なビジネスに繋げている。
アメリカが1970年に改正したマスキー法で日本の小型車をはじき出そうとしたが、ホンダのCVCCやマツダのロータリーエンジンや各種触媒技術で乗り越え、工場をアメリカに新設するなどして貿易摩擦も回避した。
労働者のナショナリズムと相まって日本製家電が叩かれたが結局はアメリカからTVメーカー等を駆逐してしまった。
科学技術は当初は基礎技術の導入で応用だけだったが、今や基礎技術やブレイクスルー(iPS等)が日本発で出てきつつある。

オレンジ、牛肉、さくらんぼ、りんごなどの関税緩和で黒船以来の騒ぎと言われたものの(時間稼ぎをした後)輸入品より高品質で高付加価値な農産品で対抗しこれを退けている。無論、消費者側のフェチと言っても良いくらいの要求品質が高いことが大きな理由の一つだが。
アメリカは今回のTPPでこれらだけではダメだと気付いたのだろう、サービスや金融の分野も品目に挙げているがもう十分時間稼ぎはしたはずで対策は出来ているだろう。
既に円がハードカレンシーであることと円建て国債の大半が国内投資家の資産であることから数字上の日本経済を壊滅させるのは簡単ではない。かつて1ドル360円の固定相場を75円まで高騰させても壊滅しない国など日本以外あり得ない。南朝鮮などはウォン相場がわずか2%程度上下しただけで国家経済の破綻の瀬戸際だ。
仮に脆弱性のネックであるエネルギー、資源と食料の供給が途絶えれば日本は間違いなく壊滅するだろうが、WTO他の枠組みがあるため平和的な手段としてこれはなかなか出来ない。つまり日本を平和的な手段によって経済面でやっつけるのはほぼ不可能だ。
さらに日本が再生可能エネルギーを確立し、食料自給もある程度めどがついたりしたら日本に脅しをかける国が無くなるし、こんな恐ろしい国は地球上に無いことになる。

文化的なものもそうだ。
500年近く経ってもキリスト教やキリスト教文化が普及しているとはいえない日本。商業文化としてクリスマスやハロウィンをつまみ食いしているだけで、人口1億2千万に対して洗礼を受けているキリスト教信者は50万人に届かない規模ということだ。(神道+仏教だと2億を越えるという不思議な状態)
音楽や映画といった大衆文化もハリウッド映画に毒されているとはいえ、J-POPは日本語の壁を逆に利用して世界で2番目の音楽市場を形成しているし、素晴らしい邦画は世界的な賞にも輝いたりする。
一時的なブームはあってもそれが全体を変えるような文化面での侵食は不可能にも見える。
ただし、今後移民政策を間違った場合、過去の日本で起きていないイスラムによる影響については不透明だ。いろいろな国でのイスラムの影響を見聞きしている筆者は楽観しているが、格差社会から明らかな階級社会になりつつある現在と今後これを心配する向きもある。

結局、日本をやっつけるには最終的には持っている資源の多寡の戦いになる『武力・戦争』しかないということになるが、それはあまり現実的ではない。それを最終手段とした場合の一つ手前に口先で攻める(情報戦)ことになる。
つまり人権や倫理観、食文化(クジラ問題)のような宗教や文化によって違いのある、言い換えればどうにでも解釈できる曖昧なもので攻めることになる。

これが、支那や南朝鮮が仕掛ける戦時売春婦や歴史認識をテーマとした情報戦だ。
そして、都議会の野次など女性の人権問題などが揚げ足を取るようなレベルで世界中から注目されることになる。
卵子の老化の問題が明らかになってきた今、繁殖期を過ぎた婆さんに子供を生めというのはセクハラだろうが、繁殖期にある独身の女性に生むなら早く子供を生んだほうがいいと言う医学的に至極真っ当なことを薦めることのどこがセクハラなのか。

他国が日本の何かについてああじゃこうじゃ言う場合は、あーそんなところしか攻める部分が無いのだなと理解しておく必要があり、そのココロを読む必要がある。

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