ようやく決着がついた ~外国人への生活保護~

拍手である。
最近、最高裁で重要な判決が続いているように感じているが、外国人への生活保護支給について『法律が保護の対象とする「国民」に外国人は含まれない』という判決を下した。これは2審判決を覆す画期的な判断だ。(ごく当たり前ともいえるが)

現在、生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に人道上の観点から自治体の裁量で行われているが、それが直ちに影響を受けることは考えにくいものの今後はこの裁量を行使しにくくなることは間違いない。

そもそも、外国籍であるにも関わらず日本の生活保護を受けること自体大きな間違いでこれはほとんど世界共通だ。食えなくなったら本国に帰るしかないし、国籍の無い国でセーフティネットの福祉を受けること自体大きな間違いで、国籍というのはそういうものだ。
弱い者いじめでも何でもなく、確か国連の規定でもその国の法律・制度における国籍による区別は『差別』ではないとされているはずだ。
今後外国人が生活保護を申請しても即本国(国籍の国)への強制送還などを厳密に行うべきである。この際の費用は本人もしくは本国が負担すると入管法は定めている。

日本は格差が広がって日本人への生活保護の支給も増加しているのが現実。高齢化に伴ってこれがさらに増加することは間違いなく、そんな中で外国人への生活保護ができるならもっと母子家庭や障害者を抱えた家庭に公費を回すべきである。

筆者は今までも移民問題について書いてきたが、今後政府が本当に移民を推進するなら、国民と外国人の区別が厳密に運用されなければ大変なことになる。
日本では不法入国者の子孫で日本で生活し税金を納めているとされる在日棄民も大勢いるはずだが税金を納めたからといって日本国民ではない。この在日棄民をこの際峻別し、国籍を取って帰化するなら帰化あるいは本国送還を選ばせることが必要だ。
(無論、制度と義務に従って外国人としての生活をする自由はあるだろう)
様々な国から移民が入ってくる事態になれば朝鮮、支那の移民(棄民)だけ特別扱いするという新たな差別を生むことになるからだ。

秋田県で外国人の生活保護受給者がどれくらいいるのかは自治体が公表しないためわからないが、特に西日本では今回の判決の影響は大きいだろう。
しかし、将来を考えればやむを得ないことであり、時限措置などを設けながらきっちりと処理していくことが重要だろう。
そして、行政の裁量は今回の判決では否定されていないが、情報公開、外部監査、行政訴訟などの武器を使って外国人への生活保護支給を無くすべく住民側も努める必要がある。

ところで、今回の判決にも出てくる『国民』だが、日本の憲法には『国民とは?』という明確な定義が無いことはそもそもの欠陥で、筆者は憲法のこの部分も改正が必要だろうと以前から感じている。

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カテゴリー: 県政・市政・議会, 迷惑な隣国, 国際・政治, 国政・国会 タグ: , , , , , , , , , , パーマリンク