『イスラエルに経済制裁を』と言う国がない。これが世界の現実

パレスチナに対して圧倒的な軍事力にモノ言わせてガザ地域で殺戮(と言えるレベル)を続けるイスラエル。
1406016686625_Image_galleryImage_dmvidpics_2014_07_22_at_0イギリスのDailyMailで、行方不明の家族を探して歩いているTシャツを着たパレスチナの青年がイスラエルのスナイパーに狙撃され殺された事件が報じられている。

既に各種委員会等で新興国等のガス抜きの役割くらいしかできない国連が『停戦の仲介』をするポーズを見せても全く効果が無い。
イスラエルの後見人であるはずのアメリカがパレスチナ・ガザ地域の被害者に約45億円の支援など以前なら考えられない事態になっている。ただし、支援は国連を通じてだそうだ。国連の分担金も払っていないくせにアメリカが自分の財布のように国連を使う・・・。

アメリカがイスラエルを止められないことやイランとの対話に乗り出したというのはひょっとして主従関係が逆転してアメリカがイスラエルの傀儡になっているかのようで滑稽で気持ちが悪いことだ。中東情勢は少し以前とはだいぶ様子が違う。
ウクライナ問題でロシアに対しては西側からすぐに経済制裁という声が上がったが、『イスラエルに経済制裁を』などという声はどこの国からも出てこない。
これこそ、世界がユダヤ金融資本に牛耳られている明らかな証拠だろう。
何でもかんでもユダヤ陰謀論(ロスチャイルドその他)に帰結させる陰謀論マニアではないが、日本でさえも『イスラエルに経済制裁を』と政治家が言わない現実について合理的な理由を説明できる人はいないだろう。もし仮にイスラエルからの輸入を制限すると日本では真っ先に医療業界がNoを言うだろう。医療用レーザはほとんどイスラエル製だからだ。また、コンピュータソフト業界の一部もNoだろう。セキュリティソフトは相当部分イスラエルに依存している。(もちろんこれらは表面的な抵抗)

そもそも中東問題(パレスチナ問題)が宗教対立といった綺麗ごとのコンテキストで語られるからわかりにくいのだが、根っこはユダヤ教徒とイスラム教徒の宗教対立にあるものの、現在の中東問題(パレスチナ問題)の直接の原因は領土問題であってイギリス(とフランス)に大きな責任がある。
第一次世界大戦中にイギリスは当時中東地域を支配していたオスマン帝国を凋落するために有名な三枚舌を使った。
・アラブ人に—->オスマン帝国が崩壊したらアラブ人の土地にしてやる
(1915年 フサイン・マクマホン協定)
・フランスに—->オスマン帝国が崩壊したら英仏で中東を分割支配しよう
(1916年 サイクス・ピコ協定)
・ユダヤ人(ライオネル・ウォルター・ロスチャイルド)—->パレスチナにおけるユダヤ人居住地を建設してやる(英仏露の密約)
(1917年 バルフォア宣言)
このバルフォア宣言で、居住地を『国』(countryやstate)といわずにNational Homeと言って約束した(パナソニックの住宅とは関係ない(^^))。この曖昧さが現在の紛争の元である。
オスマン帝国崩壊後、これらに沿ってイギリスが手にした委任統治領パレスチナでクウェートを独立させた。これに怒ったのがイラクで後の1991年の湾岸戦争に繋がるものだ。
シリアやヨルダンの国境線が直線なのはフランスが勝手に適当に引いたもの。
中東は4回の大規模な戦争をしているが、エジプトや国連じゃアカンということでシャシャリ出てきたのがカーター大統領時代のアメリカ。無論、軍事的な武器援助などはそれ以前からだが、これも結局はユダヤ繋がり。
以降、中東の石油資源も手にしたいアメリカはイスラエルの後見人として中東に顔を突っ込んでいる。いつの間にかイギリスやフランスやロシアは当事者ではないかのようになってNATOを隠れ蓑にしているのが現在だ。
エジプトがアメリカの代理をしている時代はイスラエル、パレスチナに重石として利いていたがそのエジプトがアラブの春で溶けてしまったため本来であればアメリカがきっちりとイスラエルを抑えなければならないものの、オバマがヘタレで優柔不断を続けているためイスラエルがそれこそユダヤの金にモノを言わせた軍事力でパレスチナの領土を一気に取りに来ているのだ。

ただでさえ欧州では右、極右の台頭が目立ってきている今、ユダヤの暴走に対しての非難がネオナチのような勢力を元気付けている。もしかしたらヒトラーの再評価が出てこないとも限らない。
ナチズム(Nazism)は悪の代替語のように使われるが、現在の日本は近隣の狂った国々のおかげでナショナリズムが台頭してきて安倍政権もその色合いは隠せない。
一方では、社会保障政策などを見るに日本ほど社会主義が(制度疲弊するほど)定着している国も無いわけで、これらを組み合わせた国家社会主義(National Socialism)に現代日本が分類されてもおかしくない。(国家社会主義にはもう一つState Socialismもあるが筆者は前者のほうだろうと思う)
このNational Socialismの省略形がナチズムNazism(最初に使ったのは19世紀のフランス人だが)なのを日本人は気付いているだろうか。

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『イスラエルに経済制裁を』と言う国がない。これが世界の現実 への3件のフィードバック

  1. きりたんぽ より:

    こんばんは。やられたら何百倍にしてもやり返すイスラエルですね。
    過去にもすぐさまエジプトにも空爆したりと。
    世界一、特許数も多くI T王国のイスラエルですし、アメリカの会社も買収してくれたりと
    ウォールストリートの家来のオバマですから何もできませんね。
    そしてさらにあのキッシンジャーが後ろ盾にいます!?
    いや、キッシンジャーがオバマを使ってるようにも見えます。

    • argusakita より:

      こんにちは。日本は暑そうですね。

      オバマはどうなんでしょうね。ユダヤ金融資本にささやかに抵抗しているからこそ何の実績もあげられず、内政でオバマケアで不興を買っているのでは?
      ユダヤ金融資本については、日本では陰謀論くさいものとして扱われますが、欧州では比較的知識階級と目される人たちの間ではほぼ常識(?)のように感じます。もちろん滅多なことでは話題にしませんが、その頂点に立つのが現在はエリザベス女王であり、実務はキッシンジャー他3,4人というのがあまり誰も驚かない説のように思いますよ。
      まあ、全く雲の上の上の話ですが。

      アメリカでいえば、クリントンは再度大統領選の準備をしていると言われますが、これからどんな人間たちが近寄ってくるかを観察するのはおもしろいですね。

  2. きりたんぽ より:

    全国でも猛暑日でした。
    26日は横手でも37度と歴代最高異常な温度でした。
    角館高校が甲子園初出場が決まりさらに熱くなりそうです。
    ヒラリークリントンでしょうか!?
    オバマと違ってシナが大嫌いな人のようで、展開がガラリと変わりそうですね。
    オバマもヒラリーも元は弁護士ですから、弁論だけは上手い・・・
    しかし実践となると本当にわからないものです。

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