売春の問題=女性の人権問題という刷り込み ~戦時売春婦問題~

吉田証言に基づいた間違った記事を30年以上も訂正せず放置し、今更間違いでしたと認めたものの謝罪は一切せず開き直っているとしか思えない朝日新聞。
産経、読売以外は朝日を擁護したり共同通信のように『ウチも91年から92年にかけて独自の取材で7件記事を書いたが、当時から疑念の声があった』(おそらく秋田の新聞紙も同様だろう)などとさらに醜い言い訳をする通信社、TVニュースで少し扱ったものの朝日の開き直りを追認するかのようなNHK、この問題に全く触れずに『報道しない自由』を駆使する民放キー局(よみうり除く)。
今回の『事件』で、どのマスコミがどういう報道姿勢なのかが明確になったのはある意味非常に良いこととも言える。
醜悪な左翼、親朝鮮、人権派と呼ばれる市民団体など『反日・反政権』のレベルで連帯している連中は『問題の本質は強制性ではなく女性の人権問題だ』といつの間にか問題をすり替え、最後は金目とばかり謝罪と補償の要求は相変わらずだ。

そもそも吉田清治(故人)なる人物は出生地も曖昧、商業高校の卒業名簿では『死亡』、法政大学の在籍記録も無く、一体誰だったのかすらおそらく永遠に不明のままだ。
この問題に関わった田中美津、上野千鶴子、千田夏光(故人)、植村隆(捏造記事の張本人)、市川速水(同じく当時朝日記者)、社民党の福島瑞穂や吉田証言を朝日とともに連載した『しんぶん赤旗』(共産党)などは(左巻き風に言えば)『どう総括するか』は大いに見ものだ。これら以外にも岩波書店、三一書房、共栄書房など左翼系の出版社は同様にウソをばら撒いた罪があり沈黙してよいはずはない。1992年に『吉田は2000人の朝鮮人女性の「狩り」をした』と報道したニューヨークタイムズはどうコメントするか楽しみだが、とりあえず国内にいるこれらのプロパガンダを進めてきた個人、団体によって30年以上も日本を貶め旧日本軍を侮辱してきた罪は大き過ぎる。

この戦時売春婦問題は、南朝鮮が国連人権委やアメリカで騒ぎ、それを日本の反日・反政権メディアや団体が増幅させ、あたかも『世界的に注目されている大問題だ』と日本人が誤解している(相手の思うツボ)部分が大きい。火病のペースに乗せられ、それを大事のように国内向けに発信した左翼メディアに騙された日本政府、国民側にも問題があると筆者はずっと感じている。実際、よく引き合いに出されるクマラスワミ報告が吉田証言を引用していると言われるが、報告自体10本以上の大量、多岐に渡った報告群で主にDVなどの暴力や人身売買といったものに大部分を割き、旧日本軍による売春婦問題などはごくごく一部に過ぎない。

筆者は売春そのものを積極的に薦める立場ではないが、売春そのものが絶対悪だとは思わないし、強いて言えば必要悪程度だろう。
日本人の大部分も本音ではさほど悪だとは思っていないが、一応建前として売春防止法(一説に拠れば1964年の東京オリンピックを意識して1958年に完全施行された)などもあり、売春自体が悪という刷り込みをされているため、売春を強要されたなどは2重の悪のように感じるのだろう。
とはいうものの、現在でも日本中にデリヘル(なんと下品な単語だ。せめて欧州並みにエスコートガイドとでも呼べばいいのに)などは現実に存在し、徹底的な取締りなど聞いたことも無い。
この本音と建前の乖離部分の弱みを朝鮮人やそのシンパに利用されたのではないか?

筆者の感覚では特に欧州では全般に、
・売春そのもの(是非)は問題にしない
・重要な問題は、売春に伴う人身売買、暴力、性病等の衛生問題、さらに一歩進んで税金の問題
が主要なテーマであって、女性の人権が特に突出した問題とは見られていず売春の是非などを論じているのは時代からは遅れている。(何をどうしても売春の根絶は不可能)
実際、筆者のいるウィーンでは、2011年11月1日に新しい売春法が施行され現在の登録売春婦は3,390人、売春夫(?)は67人だそうだ(dieStandardによる)。登録は以前から行われていて、これによって毎週1回の健康診断が無料なこともあり、この10年で約5倍に増加しているそうだ。
もちろん、この数字以上に実際の売春婦はいるのだろうが、EU内の労働市場の開放によって他国からの流入が続いているようだ。
登録売春婦の38%はルーマニアから、26%がハンガリー、10%がブルガリア、6%スロバキア、3.4%が支那からと続いているようだ。
さらに、この登録売春婦の1.6%は公的な庇護が必要と判断されているようだ。
もちろん、この登録者以外に隠れた売春婦は多いはずだが、登録制によって衛生管理とともに所得税の対象としてされていることも日本から見たら驚きかもしれない。この税率の問題はオーストリア以外でもドイツ(こちらは付加価値税)などで大きな問題でドルトムントなどでは税率を巡って売春婦達のデモも起きている。(職業なのだ)

Sex_worker_statue_Oudekerksplein_Amsterdam世界的には『世界セックス労働者の日』(6月2日)というのが制定されていて、毎年世界のどこかでイベントが行われている。アジアでも2013年11月18日~22日にバンコクで開催された国際エイズ会議・セックスワーカープログラムが開催されていて、さすがにこの名称では拙かったのか2014年2月22日には京都で第11回アジア太平洋地域国際エイズ会議が開催されている(文科省科学研究費補助)。
もっとこういったイベントをメディアが取り上げ、問題は売春の是非ではない、売春に伴う人身売買、暴力、衛生問題、税金問題であり、F1層(20~34歳の女性)の『夜の世界』からの脱出とその後の人生のための支援プログラムなのだという意識を持ってもらえば、南朝鮮や反日勢力による女性の人権問題などという曖昧なプロパガンダに対して精神的に余裕を持って対処できるのではないだろうか。
国際的には世界セックスワーカー組合などもあり、国内でもセックス労働者の支援を行っている団体はいくつもあり、例えば、SWASHGROW AS PEOPLEなどがそうである。

※写真は、アムステルダムのある教会敷地にある『世界中のセックスワーカーへのリスペクトを』という像。

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売春の問題=女性の人権問題という刷り込み ~戦時売春婦問題~ への2件のフィードバック

  1. きりたんぽ より:

    今も続いていますが
    昔から私の家では朝日新聞のみを購読していますが、朝日新聞社内でも右派と左派に
    分かれていまして、記事で一目両全ですね。
    まともな担当者の記事といかれた担当者の記事と分けて読んでいます。
    NHKでも似たものがあると思いますね。
    河野談合、河野談話と理解すると なるほどと思います。
    昨日の「新報道2001」でも共産党や朝鮮の工作員的なジャーナリストの
    詭弁には情けなく思いました。

    • argusakita より:

      高校時代、天声人語はよく読まされましたね。
      編集手帳のほうが読みやすいのにと先生に文句を言ったら、『それじゃ試験問題にならない、わけがわからないのが天声人語』と言われた・・・と。

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