病的賭博という疾病としての認識が必要

おもしろい記事が出ていた。
カジノ、日本人はNGに=依存症懸念で働き掛け―厚労省

アベノミクスの成長戦略メニューの一つとされるカジノ解禁で2020年東京五輪までに全国3箇所(おそらく東京、大阪、沖縄)でカジノが作られるらしいが、この利用者を外国人に限定しようということらしい。その理由は、ギャンブル依存症が増えることを懸念するからということだ。
字面だけ見ると確かにその通りで、厚労省の委託研究による統計でも日本人はギャンブル依存症になりやすい傾向があるとされ、医療や保険の大元の厚労省としては当然の立場表明ともいえる。
よくキャンブル依存症というがこれは単にその人の個人的な心の問題ではなく、心理的要因、遺伝的要因、環境的要因で起こる疾病なのだという認識が日本では足りないのではないだろうか。既にこのギャンブル依存症はWHOの『疾病及び関連保健問題の国際統計分類』でも[ICD10コード: F630] [病名交換用コード: U367]と分類される疾病『病的賭博』という立派な(?)病気なのだ。
治療にはあれこれ薬剤によるものなどもあるが決定的なものはまだ無いものの精神病である以上何らかの保険適用はなされるはずだ。
推計に拠れば日本のギャンブル依存症(病的賭博)は男性は483万人、女性は76万人、合わせて559万人とされ、これがカジノによってさらに増加したら健康保険はたまったものではない。

カジノというのは高級娯楽施設と考えるか金を毟り取られる施設と考えるかで良し悪しの評価が正反対になる。
筆者もだいぶ以前にウィーンのカジノ2軒に何度か行ったことがあるが、ドレスコードがあって(ジャケットは無くてもいいが襟付きのシャツ、スニーカー不可等)、40ユーロ程の入場料に25ユーロ分の掛け金(これは換金不可)と飲食が含まれている形式だった。
おそらくロシアを含めて欧州全体で大体こんな感じだろうし、外国人しか入れないカジノも多い。特にロシアではホテルにそういう施設がある場合が多い。
たまに大当たりしたり勝った人の話も聞くが、99%近くは勝てるはずがない。胴元が必ず儲からなければ経営できるわけがないからだ。高級娯楽施設と割り切れば絶対にのめりこむ事はあり得ないはずだが、中には金を毟り取られる施設であることを知らずにいつの間にかギャンブル依存症(病的賭博)に突っ走る人も多いのかもしれない。

カジノは国(あるいは自治体にも)にとっては簡単な税収源になり、推進しようとするココロはわかりやすいため、当初は外国人だけと言いながらオープンし徐々に日本人もOKのようにハードルを下げて行く事が予想される。地元に雇用が云々などは副次的なもので税収源にするための綺麗ごとの議論が今後も続いていくだろう。

今回、厚労省はギャンブル依存症(病的賭博)増加を懸念すると発表したが、以前からこの問題に関してはきちんとした調査を行っていない、あるいは政府として見解を示していないことは非難され続けている。同様に公営ギャンブルを主催する管轄省庁、自治体などもギャンブル依存症(病的賭博)について調査結果を公表したなどとは聞いたことが無い。各地の医師会ですら同様だ。
絶対にギャンブルについてネガティブな結果になるのはわかりきっていて、これをやると税収減になってしまうし、パチスロ撲滅運動に火をつけてしまうことになるからだろう。
同様に政治家やマスコミもカジノ、公営ギャンブル、パチスロ(同列ではないという意見もあるがどれも博打)の話題は突っ込んで議論できない側面がある。
・税金を骨抜きにしているパチスロ業界から献金を受ける政治家
・管轄省庁や警察の天下り先として必要な公営ギャンブル、パチスロ
・大きな広告主としての存在を無視できないマスコミ
そろそろこの辺を整理しないとカジノ問題は前に進まない。

いろいろな意味でまずはパチスロ撲滅。これが一石二鳥どころか三鳥、四鳥くらいあるのだが・・・。

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病的賭博という疾病としての認識が必要 への7件のフィードバック

  1. 炙りたらこ より:

    パチンコは20兆円規模を誇り、日本が世界最大のギャンブル国家なのは事実。
    以前のパチンコは30兆円産業だったので、
    仮に1・2兆円程度のカジノ産業が出来ても悪影響は殆ど無い。

    合理的な理由もなく、ソウル便維持のために暴走している佐竹を見ていると、
    秋田県全体でパチンコをやってるようなものだと思う。

    パチンコの闇は深いが、その中でも一番深いのは秋田県では?

  2. きりたんぽ より:

    カジノ法案を完成させるには、在日シナ・朝鮮反日議員などマンセー組織の賛成票と
    協力が必要で、日本人にカジノをやらせるとパチンコの売り上げが減り壊滅になり、
    シナと朝鮮の儲けが減るので、カジノ客は海外の観光客のみにしたい。

    社民党の在日・福島みずほもカジノ反対しているのもそれが全てでしょう。
    共産党や社民党は理由は同じですね基本的に。

    賭博は違法ですが、合法になるとパチンコも堂々と合法になり
    換金する際も影に隠れた小屋に行かなくて済むようになるでしょう。

    賭博が違法でパチンコ企業は日本では上場できませんが
    ダイナムが香港で上場しましたが、故郷で上場してお金を
    自分のところに戻しやすくしただけでしょうかね。

    日本で上場しても会社の内部情報も開示したり
    見られては困る役員名簿なども開示義務があったりして
    何のメリットもなく思えます。
    警視庁トップがマルハンに天下りすることを開示して何の利益も
    ないでしょう。

    いかに税金を払わずに経費を作るかで過剰なCMと
    紙質の良いチラシなど無駄に作っていますね。
    パチンコやる人にとっては何の意味もありません。

    秋田県出身のパチンコ専門のジャーナリストの若宮健さんの
    書籍をお勧めします。

  3. きりたんぽ より:

    つけたしです。
    マルハンがカンボジアにマルハンジャパン銀行を設立していますね。
    ハン会長がアジアで投資して儲けるために、日本国民の皆さんが一生懸命お金を
    外に捨てていてくれています。もちろん韓国のレジャーランドの投資にも使われています。

  4. 炙りたらこ より:

    世界にはギャンブルマシンが724万台あり、そのうち63%が日本にある。
    http://takamatsu-asunaro.org/a/70

    日本はマスコミは重要な事実を全く語らない。
    カジノがどうなろうと、この地獄は改善しない。ほんの少し悪化する程度か。

    一言で言えば、闇の朝鮮勢力との戦いであり、知事がガチの手先になってる秋田県は最前線。
    日本は異常だが、一番異常なのは秋田県だということを衆知すべき。

  5. 最上英嗣 より:

    とても難しい状況ですが、秋田県の公費を投下しなくてもカジノを設立する企業があるのであれば、進めて頂きたいと考えます。 私はヨーロッパ、アジア、アメリカのカジノに行ったことがありますが、庶民の娯楽ではありませんでした。特にモナコでは王室や世界のTOP企業の方が等が遊びに来ており、別次元の世界でしたよ。 個人的な意見ですが、パチンコがギャンブル依存症の一番の原因ではないでしょうか・・

  6. きりたんぽ より:

    政府は日本全国にカジノは乱立させないようにするようですね。
    おおまかに場所はすでに決まっています。
    全国で最大でも多くても5~6つのようです。
    場所を増やして客が散らばったらカジノは成り立ちません。
    全くパチンコとは違います。

    そして候補地には秋田県は入っていませんし、
    入ることは今後に皆無だと思います。
    99%ないと言えます。
    カジノ産業のミソはカジノだけではなくカジノ施設の周りに創る商業施設の
    儲けが成り立つかどうかがものすごい重要なので、
    単純に人口の多い少ないだけでなく、消費人口が多く
    すでに市場があるかどうかだと思います。
    わざわざ秋田県に投資してくれる人たちがいるでしょうか???
    投資する側は何十年サイクルでどれだけのリターンがあるか計算するでしょう。

    すでに底上げできる日本人の消費者人口の市場がある地域、
    すでにアウトレット商業施設とディズニーランドとUSJがありながら

    周りの付随する商業を全てを外国人が底上げして消費してくれることを
    前提した神頼み・・・・・・

    平日は当たり前のようにスカスカの商業施設、土日に休日にうろつくだけの
    商業施設、決して消費があるわけでもないという。
    現時点でもナカイチ含めて秋田県内のイオンのテナントからいち早く撤退したい
    企業もたくさいます。赤字積んでも我慢して付き合いだからというだけで
    存在している感じでしょうか。

    そして、世界にあるカジノ経営している企業とは呼べないと思いますが
    家系財閥ですよね、存在するのは。
    世界中のカジノで経営しているのはざっと10社もないですね。
    現在もこの限られたカジノ家系財閥が散らばっていることで
    新規参入できるものでなく、させませんし
    カジノのノウハウなどは身につくものではありません。

    すでにあるカジノ企業に儲けたい会社が投資するだけというものです。
    マカオのスタンレー・ホーなどはかなりの確率の高さで大阪で
    経営することもすでに話も出てますね。

    秋田県でカジノの賛成・反対の問題自体が無意味なことだと考えます。
    心配はいらないと思います。

    • 炙りたらこ より:

      同意です。
      秋田県では、大潟村を除く24市町村が2040年までに行政機能の維持が困難になる「消滅可能性都市」。 あと10年もすれば自治体崩壊が始まるでしょう。

      地方再生の柱となる「ふるさと納税」でも、クレカ対応している自治体はたった1つ。
      怠惰な秋田県にカジノを上手に誘致する力はありません。

      仮に、カジノを誘致出来ても税金が食い物にされるだけです。
      DIOジャパン、秋田スギニカ、秋田県木造住宅、全て大失敗ですから。

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