実質賃金13ヶ月連続減少はモノ言いたくなる状況

ロイターを見たら、厚労省の発表で、
7月実質賃金は前年比‐1.4%、所定内は2カ月連続増=毎月勤労統計

またか….、なんだかアベノミクス大丈夫かな? と。
日銀の黒田総裁は市場の信任を理由に予定通りの消費税10%に向けた動きを要求しているし、原油輸入等の高止まりでコストプッシュインフレで物価は上がっても実質賃金が上がってこなけりゃ、大企業社員でも株を中心とした投資家でもない普通の人はどんどん困ったことになるはずなのだが。

秋田の地元新聞紙の記事程度では実態はわからないが、日銀秋田支店あたりの報告を時々見ても相変わらず弱含みだの踊り場だの。
雇用環境は有効求人倍率がやや改善などと暢気に言われているが、これは考えればすぐわかることだ。何故ならアベノミクスとはどこかの殿様知事の『あんべいいな』のように単に安倍首相が掛け声だけかけているのではなく、公共事業をバンバン進めるイコール国債発行しているわけで、もしこれをやっているにもかかわらず有効求人倍率が横ばいだったり下がったりなら、あまりに間抜け過ぎて暴動が起きるはずだ。
アベノミクスはタダでやっているわけじゃない! (と、皆さん気付いていますよね?)
004_largeその証拠に、公債残高の累積増加はもう笑ってしまうくらいの勢いだ。
復興債など、DIOジャパンへの43億円なども巡り巡ってこの一部だろうし、何故もっと怒りの声を上げないのか不思議で仕方がない。ずーっと所得から引かれているのに。
日本人は大人し過ぎませんか?

デフレ脱却のためのアベノミクス1番目の矢の金融緩和。これは確かに大成功だろう。というより民主党がここを意識的にやらなかったから余計に目立つのだろうが。
為替レートはまだまだ円高(ドル安)だとは思うがユーロに関してはまあまあ悲観的な時期はやり過ごした感じはするもののウクライナ問題をはじめ、今月18日のスコットランドのイギリスからの独立に関する国民投票の結果などは為替には相当インパクトがあるはずで、筆者のゴミみたいな小さな会社では常に心配の種だ。そのため筆者の会社では為替差益程度の一時金はボーナスにしたものの賃金upにはなかなか踏み切れない。
秋田の企業でこの1年半ほどで賃金upしている企業はどれくらいあるのだろうか?
日本では為替(特にドル・ストレート)や株でこの1年半くらいで長者も出ただろうし、輸出中心の大企業は大きく一息ついたはずだ。少し頭のいい奴はまともに働くよりはFXや株で儲けたかもしれない、まともに働くのが嫌になるパターンだろう。

おまけに輸出中心の企業では消費税upでこれに伴う輸出戻し税の恩恵も大きいはずだ。
輸出戻し税は本来なら利益になるものではないが、下請けをいじめればその下請けの利益を大企業側に持ってこれる仕組み(この仕組みが理解できない経営者はお人よし)で消費税の数字が大きくなればなるほどその効果は大きい。だから5%を8%さらに10%にしろと輸出中心の大企業が牛耳る経団連が要求するのだろう。
さらに法人減税。個人的に思うのだが日本の場合研究開発費等は特別措置で減税があるが、企業の規模がありしっかりした研究開発体制がないと恩恵を受けられない。
(オーストリアはここが小規模や外資系企業に対してもきちんとしている)
企業規模や業種にもよるだろうが、研究開発費減税ではなくマーケティングにも減税措置が欲しいという場合もありそうだ(秋田のような地方の企業では特にそうではないだろうか?)。
つまり法人減税は実効税率などの問題だけではなく特別措置等の中身の問題も併せて包括的に取り上げるべきだ。

一方で我々生活者の視点で見れば、給与の使える分が20万だとして、物価が上がったからだとか消費税が上がったからといって23万の生活をするわけではない(できるはずがない)。
やっぱり20万でなんとか収まるように節約してモノを買わない、外食しないなどという方向に行くのが当たり前。
結局、給与が上がらなければ消費が落ち込むという単純な話。
しかし、経済では物価が上がらないと賃金が上がらないという大前提の仕組みがある。
アベノミクスの理論提唱の浜田教授も当初は賃金が上がらないと言っていた記憶もあるが、13ヶ月・・・本当にその我慢の過程なのかがだんだん疑問に思えてきた。(無論アベノミクス以外に今進められる方策は無さそうなことも事実だ)
さらに、女性の活用、老人の活用に加え、移民導入などの話は日本人の現役世代の賃金を抑える話ばかりである。政策が逆ではないのか?
(人手不足は構造的にある程度存在する状態が完全雇用状態なのだ)

大企業などが今春賃金を上げたせいか全体の賃金は改善の数字になっても物価がそれ以上に上がっているのだから全体として実質賃金がマイナス。
こんな状況で消費税をさらにupなどしたら本気でスタグフレーションの景気後退にならないだろうか。
せめて実質賃金が物価上昇に追いつくくらいまでは消費税upは待つべきではないのか?

筆者は、儲かったら基本的に(全部)従業員に分配したい。しかし、税金や法定福利費といったものが高い日本ではその再分配(税金の使い道)に納得がいかないことが多く、できるだけ払いたくないのがホンネだ。
大企業が海外に工場や拠点を移すのも同じ理由のはずだ。
やはりこれからは拠点を作るならインドかな・・・。

ビール飲みながらで取り止めがなくなったが、経営者としての最上さんにもぜひお考えを伺ってみたい。

 


ブログランキング・にほんブログ村へ
(blog rankingに参加。ご協力を。Click it!)


広告
カテゴリー: 社会・経済, 国政・国会 タグ: , , , , , , , , , , , , パーマリンク

実質賃金13ヶ月連続減少はモノ言いたくなる状況 への8件のフィードバック

  1. ボヤキ居士 より:

    しばらくぶりです。
    自民党の県会議員さんが見ているblogらしいですが気にせず書かせてもらいます。

    新内閣の布陣、事前に消費税アップの主張していた人ばっかりで、規定路線かなぁやっぱり。
    それにしても、親中の高村、谷垣、二階と愛国保守稲田の党内不協和音は今から予想されますなぁ。

    どの政策を進めるにも、とにかく今政権を担える人材を抱えているのは自民党しかないわけで、党分裂なんてことにはならないギリギリの党内議論してもらいたいもんですわ。
    自民党以外選択肢の無い現状はやっぱり拙い。
    もし自民党が暴走しても前みたいにお灸すえるぞってできないもんなぁ。
    どうすんだろ?

    • argusakita より:

      改造内閣見ました。

      うーん、実務型の感じはあるもののそんなに無理に女性入れなくてもという印象。勝手な感想としては、
      石破氏が省庁のトップでない大臣ってのはちょっともったいない。これで次期総裁の目は弱くなるんでしょうね。
      法務大臣の松島みどり氏は、選択的夫婦別姓論者で結構リベラルだしパチンコ議連でしょう。悪い冗談な感じ。
      高市氏にはNHK解体・再編、もしくはメディアのクロスオーナーシップ禁止や電波の入札制度に力入れて欲しいですね。
      小渕氏は・・・印象無いな。
      古屋大臣と新藤大臣は一生懸命だった印象があるのでポスト欲しかったなぁ。

      党人事のほうは消費税10%邁進人事って感じですかね。
      二階氏は避けて欲しかったな、チャイナ色強すぎだし。

      • 最上英嗣 より:

        自民党は大臣適齢期?の方が沢山おります。(3年半野党だったため)
        それでも6名が留任と言う事で、ポストが足りないのです・・
        党の事情も絡んでの組閣と言う事ですね・・

        • ボヤキ居士 より:

          新聞によれば閣僚適格者が60人居て、今回留任や再任が多かったのでまだ待機組が50人いるとか。
          当選回数で大臣適格か、派閥から何人かなんていうのはいかにも自民党という感じがしますが、やっぱり政治家は大臣になりたいんでしょうね。
          行政のトップのポストは政治化の玩具じゃないと思うんですが。
          国家試験合格キャリアが出世しても次官が最高位でその上(お飾りだとしても)に行くのは政治家。誰でもいいってわけじゃないでしょうから閣僚人事はさぞかし難しい問題なんでしょう。
          それにしても無理に女性閣僚を5人もというのはどうなんでしょう。
          国政に出る女性というのはその時点で既に統計的には3σの外側の女性でしょうから、普通の女性を代表しているとは思えないし、その特殊なのを集めて『女性進出』をアピールしてもどこか違和感。
          男でも女でも能力・手腕・実績があればこだわる必要ないと思いますね。

          むしろ、身近な問題が多い地方自治体こそオバチャン目線の知事部局の部長がいたほうが自然な感じがするんですがねぇ。
          何かで読みましたが、団塊の世代がリタイアすると現役世代のリーダーが不足であらゆる組織の統合が始まるらしいですが、そんな傾向は国政でも地方自治でもまだ見られません。

  2. 最上英嗣 より:

    名前が出ているので一言コメントさせて頂きます。
    消費税UPに関してですが、今年の4月の8%に引き上げは時期尚早だと思います。
    当時、安倍首相も「まだ早い」と考えておりましたが、既定路線と言う事で折れました。
    今度の10%も時期尚早だと思っております。
    しかし、8%への引き上げが、意外やすんなり行ったので、政府は次も・・・と考えていると思います。
    自民党は自主憲法制定の旗の元に集まっている政治集団です。
    その他の部分では各自意見が違います。

    • デフレの被害者 より:

      しかし、8%への引き上げが、意外やすんなり行ったので、

      そうなんですか。
      株価が極端に落ちなかったことや、異常な気象でマスコミ使って誤魔化されている気がします。
      商売ではモノ売れなくなりましたし、ガソリンも原油先物が下がっても高止まりしているし、いろいろ値上げもあって間違いなく買い物我慢して生活は厳しくなった気がします。

  3. 最上英嗣 より:

    嫌いな人、対立する人、は内側に取り込む。組織運営の王道ですね。

  4. ブルーベリー より:

    日銀による金融緩和政策は、2014年12月迄で、そこで日銀が国債を買わなくなったら、もう誰も国債を買わないので日本は財政破綻します。 (日本はそこまで追い詰められてるわけです)

    黒田総裁は「増税計画の変更で、政府に対する信頼が損なわれれば打つ手はほとんどない」と明言しました。  「増税を先送り」という選択は一縷の望みを断ってしまう訳で、大混乱を招くでしょう。

    そもそも、2年間だけで延長しないハズの異次元緩和を延長する事でも、出口戦略を見失っているのです。 恐ろしいことに、着地点を見えてる人が誰もいない。
      
    「我が国の財政はおそらく持続不可能だ」(2014/4/10黒田日銀総裁)
    結局、どこまで「財政破綻の先送り」ができるか、というのが焦点で、そのための増税です。

コメントは受け付けていません。