準児童ポルノ、みなしポルノにも税金を使うのか?

先週、こんな記事があった。
ファイル共有ソフトで児童ポルノ 全国で14人を逮捕(産経新聞)

一斉取締りを行って児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで9都県警が14人を逮捕、13都府県警が31人を書類送検だそうだ。逮捕、書類送検されたのは16~59歳の男(何故、男だけなのか?)。全国の警察が容疑者の自宅など159箇所を家宅捜索し、PCなど1,645点を押収だそうだ。
秋の交通安全運動旬間の前に似たような一斉取締りというが、一体この捜査や逮捕・押収、書類送検にどれだけの税金が投入されるものなのか。
こんな馬鹿げたものは、どこかで警察OBが費用について暴露したらいいのにとさえ思う。

■忘れた頃に出てくる刑法175条(わいせつ物頒布等の罪)(2013/2/6)
■警察だって気の毒といえば気の毒な話(2012/8/29)

刑法175条について以前書いたように、こんな軽微な犯罪に国家権力を動員するなどとんでもない。もっと重大な犯罪や季節モノの一斉取締りなどではなく常時監視や注意を払うべき優先順位の高いものがありそうなものだ。そうでなくとも常に警察は人手不足を言い訳の一つに用意しているではないか。
だいたい、こんな(はっきり言って)くだらない事案に向かう現場の警察官達が非常に気の毒だ。
無論、警察権力というのは国民を守るためではなく政権や体制を守ることが使命であるため、時々こういう国民いじめのようなものをせざるを得ないのだが、児童ポルノ愛好者などは筆者に言わせれば完全な『病気』しかも中毒性のある病人であって、ある意味社会的弱者である。これは犯罪者扱い以前に病気として捉えれば厚労省の仕事ではないのか? 実際、WHOのICD-10でも小児性愛(ペドフィリア)はF65.4とコードが振られている疾病だ。
その『病人』がこっそり自分のPCに写真を保存したり、同好(同病)の連中と交換することで生じる『被害者』は誰だというのか。
スピード違反同様、被害者無き犯罪の取り締まりを厳しくするのは必ず国家権力の濫用に繋がる。
厚労省児童ポルノGメン・・・死んでもやりたくない仕事だな。

そもそも、『児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律』は自・社・さ連立時代に議員立法で成立し、その後、何がモチベーションなのか知らないが清水澄子、森山真弓、野田聖子、高市早苗各議員らの執念で2回の改正を経て、来年7月15日からは『単純所持』も1年以下の懲役又は100万円以下の罰金になるようだ。
児童の定義が18歳未満、アニメや漫画やゲームのキャラ(これが準児童ポルノ、みなしポルノ)もダメなどと厳密な法の適用をしたら国民の半数以上が逮捕されるのではないかという声さえある。そんなものに税金を投入して欲しくないと思うのは筆者だけではないはずだ。
今のところ警察も季節モノの一斉取締りといった季節行事や逮捕者が何故か男だけと緩い対応に見えるが、逆に言えば裁量でいくらでも厳しく運用できる法律で道交法並みに恐い存在といえる。
極端な話、自分の子供の赤ん坊や小学生時代の風呂から出てきたときの写真などをPCに入れていたらPCごと押収されても文句を言えなくなるわけだ。

特定秘密保護法のときは具体的に『飲み屋で耳にした情報で逮捕されることもある』などと馬鹿みたいな突込みを入れていたマスコミもこの異常な法律に関しては全く突っ込みを入れない。昨今は確かに子供を狙った異常な犯罪も目立つが、これと児童買春、児童ポルノとの因果関係は統計的にも説明されていない。(むしろ朝鮮人、支那人等の外国人犯罪のほうが数字でも顕著だ)
少なくとも因果関係が科学的に明らかにされてから法律を施行するべきではないのか。
単に海外から日本発の児童ポルノが多いなどと指摘され、それを鵜呑みにするのでは独立主権国家としてはおかしな話だ。日本人は年齢の割には子供に見える場合が多く、児童ポルノとされる写真等は実はモデルが成年だったりする。(安達祐実の写真集などは海外では間違いなく児ポ扱いだろう)

今回摘発された14人はファイル共有ソフトeMuleCabosを使用していたため発覚したらしいが、今どきP2Pソフトを使うほうも間抜けでどうかしているが、摘発目的・対象が実は児童ポルノではなくP2Pソフト使用そのものだとしたら、重大なそして将来的に大きな問題を提起することになる。どちらだろうか。
P2Pのような民生用技術を規制したところで、すぐに似たものが出てくるし、VPNでクラウドを利用するシステムなどを作られたら摘発などそうそう簡単にできなくなることは明らかだ。
政治家たちにはこの馬鹿な法律を停止あるいは廃止してもう一度技術的な見通しも踏まえてしっかり議論してもらいたいものだ。
ついでに、外国人から見て日本が異常に見えることの(笑われていることの)一つにポルノグラフィ(写真集、漫画、スキン・マガジン等)が街なかで簡単に買えることだ。
少なくともコンビニや一般的な書店など未成年者も出入りする場所でそれらを一般書籍・雑誌類と並べて陳列・販売することは東京オリンピックまでに絶対に禁止させるべきだ。(あれは日本人として説明に困り非常に恥ずかしいものの一つだ)

 


ブログランキング・にほんブログ村へ
(blog rankingに参加。ご協力を。Click it!)


広告
カテゴリー: 社会・経済, 科学・テクノロジー タグ: , , , , , , , , パーマリンク