政治資金規正法の厳罰化と通名禁止を

日本では相変わらず『政治とカネ』の問題で賑わっているようだ。
金額が何億といった話ではなく小渕大臣の不明瞭なものを除けば何十万円とかせいぜい数百万円という話で小物感満載の話ばかりである。
無論、マスコミが追求するのは氷山の一角で実はもっともっともっともっとあるのだろうが、何しろ安倍政権を倒したい民主党他の重箱つつき作戦の一環のためニュースや記事でも食傷気味だ。
ブーメランで今度は枝野氏まで追求されているとかで、まさに目糞鼻糞の世界である。
政治資金規正法の22条には外国人や外資系企業からの寄付も禁止されているが、地方公共団体から資本金、またはその一部、補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付を受けた会社その他の法人も禁止されている。この辺を厳密に精査したら秋田選出の議員なども間違いなく埃が出てくるだろうと筆者は推測している。

『記載ミスだった』
『返還した』
『知らなかった』
『相手が日本人だと思っていた』
多少イメージが傷ついてもこれらで大体通り、『修正申告します』で終わるのがこの一連の騒ぎなのだから呆れてしまう。そもそもこういった問題が繰り返されるのは法律が不備だからだ。
問題の大きい法律は政治資金規正法以外にも公職選挙法もあるが、前者の不備は相当に酷い。
昭和23年以来何度も何度も改正され附則の嵐で文章中にカッコ書きがやたら多く読みにくい汚い法律だ。これがあるにもかかわらず不祥事が後を絶たないのは何故か。罰則が軽いからである。
罰則が最も大きいもので5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金で、他は50万円、30万円、20万円といった具合の罰金である。
こんな交通違反並みの罰則なら、見つかったら罰金を払おう程度の意識で繰り返すに違いないのだ。
確かに被害者無き犯罪という点では厳罰化には問題もあるかもしれないが、いつもいつも『政治とカネ』が政局に絡んだりして無駄な選挙を行ったりしては税金の無駄なわけで巡り巡って国民全体が被害者となるわけで、可能な限り無くすことを目指すべきだろう。
一発で政治家生命が終わり退場するような罰則を設けるべきだ。問題のある金額の1,000倍の金額を罰金にするとか、執行猶予無しの禁固刑にするとか・・・。3年などと言わず10年くらい公民権停止で構わないくらいだ。全く抑止力の無い法律だ。

マスコミ、メディアもおかしい。
政治資金の寄付したほうが例えば外国人あるいは外資系企業の場合は、その問題のある寄付した側の企業名や代表者名等をほとんど報道しない。(交通事故だって実名報道するにも関わらず)
政治資金規正法では寄付したほうも罰せられるのだが、それについても全く報道しないならばやはり『見つからなければ良い』という感覚の温床になる。同じようにメディアで叩くべきなのだ。寄付したほうは明らかに確信犯なはずだからである。
外国人による寄付の場合、以前の前原、菅、野田のときもそうだが焼肉屋ならまずは日本人名だろうと本当に日本人かどうか確認すべきだろう。焼肉屋、パチンコ屋、高利貸しの場合は通名使用の日本人モドキが多いことはそれこそ日本の常識である。
法律の不備や通名の問題には決して触れないのが日本のメディアだ。

政治資金規正法の厳罰化や通名使用の禁止を何故法案化しないのか。
その法案化を行うのは(不利益を被ると思っている)国会議員そのものだからである。
自らの議員定数減や報酬減を進めない話と図式は全く同じなのである。

 


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カテゴリー: 県政・市政・議会, 迷惑な隣国, 国政・国会 タグ: , , , , , , , パーマリンク