組織的に掠め取る補助金は犯罪にならないのか? ~DIOジャパン問題~

夏ごろ騒ぎになったコールセンター事業のDIOジャパンの問題がうやむやのまま忘れられつつある。サッカーW杯の頃にこの件について書いて以来注目しているのだが、さっぱり新しいニュースが出てこない。(塩崎厚労相、仕事しろ!)
DIOジャパンのHPは既に何も表示されなくなり、各地のユニオンや労基署などが動いているようだが全く後の祭り状態。未払い給与は支払い原資が無いと開き直っているようだが、未だに何故か刑事事件にはなっていないようだ。
帝国データバンクによれば8月7日に事後処理を池田和郎弁護士(千代田区岩本町2-6-2、電話03-5687-0131)ほか2名に一任したことになっているが、実質的にこの時点までに倒産しているのだろう。
DIOジャパン絡みのコールセンター事業は、事業所が、岩手11、宮城7、秋田5、沖縄3、長野・鹿児島2、山形、福島、岐阜、三重、愛媛各1の合計35箇所で全国にコールセンター事業を展開し受け取った事業委託費は42億8600万円(7月15日厚労省の中間報告)。これ以外にも全国各地の自治体で優遇策や土地提供、機材支給・補助といったものを金額に換算したら一体いくらになるのか不明だが100億は下らないだろう。

6月10日前後にこのDIOジャパンの撤退、解雇通告、給与遅配、未払い問題が岩手県、秋田県で顕在化しマスコミが一斉に取り上げた。おそらく最も給与未払い等の人的被害が大きかった岩手や宮城で内部告発が出たことによるのが発端だろうが、筆者の情報では、この内部告発が出たものの、DIOジャパンへの出資者である岩手銀行や七十七銀行が静かな解決を目指していたのだろうということだ。
厚労省が7月15日に中間報告と称してまとめたものが厚労省のHPに掲載されたが、この後は内閣改造で大臣が変わってからは何の発表も無い。

以前コメント欄にも書いたものを再掲すると、このDIOジャパンの株主は、
(東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合無限責任組合員)
大和企業投資株式会社
(同 有限責任組合員)
独立行政法人中小企業基盤整備機構(35億円)
株式会社七十七銀行
株式会社岩手銀行
である。

dioJapan震災以前の2007年頃からDIOジャパンはコールセンター事業を行っており、事業計画や新規事業所開設に伴うノウハウ、コスト、P/L、B/Sについては当然わかっていたはずで、震災後の2012年、2013年に次々と全国展開し県や市町村に緊急雇用創出事業を持ちかけて開設後2年弱、酷いものは3ヶ月で撤退という荒業でこの補助金を掠め取ったDIOジャパンが『営業がうまくいかなかった。顧客確保が計画通りにいかなかった』では誰も納得しないはずだ。
特に早くから事業所を開設し2年以上不透明な事業を行っていた岩手県では少なくとも2回は決算書等の事業経過のチェックが可能だったはずで、7事業所で2年間の売上げ(利益じゃないですよ、売上げ)がわずか308万円だったなどと後からわかったというのは絶対に嘘で、細かい数字は別としても事業の状況は把握していたはずである。
それにも関わらず、新規の事業所を市町村が開設するのを黙認した、さらに他県の自治体もそんな裏情報を把握しながら事業所開設に手を貸していたとなれば補助金搾取の片棒を担いでいたに等しい。
失業者を抱え雇用機会に恵まれない東北や西日本の田舎は自治体側にその対策の予算も無い状態で、そこにつけ込んで『補助金は国から』『窓口は市町村』といったこのおいしい緊急雇用創出事業を利用した詐欺紛いの行為は絶対に許してはいけないのではないか。ましてや震災で大きな打撃を受けた岩手、宮城の地元の銀行が絡んでいる話である。

honmonnorikoこの事件、独法や11県とその市町、岩手銀行、七十七銀行という役者を考えるに相当大きく深い闇があると推察するが検察が動いたと報じられることもなく、バタバタ後始末に労基署などが動いている始末だ。
三重県などはさすがに労組が強い風土のためかユニオンがそのイニシアチブを取って元従業員の救済に動いているが、秋田、岩手、山形などは左翼系の団体が騒ぐことも無い。(腐れ左翼は牙も抜かれたのだろう)
独法の出資金と緊急雇用創出事業42億、他に11県やその市町が拠出した金も合わせたら100億以上のがドブに棄てられたのかどうか・・・。

筆者にとっても業種的に関連が無いとは言えないこのDIOジャパン、CEOである本門のり子(旧姓:小島)氏は少なくとも道義的には釈明の会見なりを開くべきであるが、どうも行方不明らしい。海外に高飛びしたか、ポアされたかのどちらかだろうか。
こういう奴らがいる限りICT関連は胡散臭い業種の汚名を返上できないのだ。

 


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