地元御用新聞紙のあり得ない世論誘導

ちょっと考えられないアンケート結果の記事が地元の新聞紙Webに出ている。

佐竹知事「支持」75・9% 本社世論調査

電話世論調査による殿様知事の支持率が昨年7月の調査に比べて4ポイント上がり上記数字になったそうだが、これを素直に納得できる県民はどれほどいるだろうか。
携帯が普及してRDD((Random Digit Dialing)のような固定電話宛の電話調査の手法自体が既に問題視される昨今、もしこのアンケートが同様に固定電話宛のみだとしたらその結果を『世論』と言うのは無謀であり、何か恣意的な世論誘導を感じざるを得ない。

NTTコムの調査(2013年11月)によれば、
・固定電話を利用していない世帯 14.0%
・単身世帯で固定電話を利用していない世帯 39.5%
・一般加入電話利用 46.1%
・ひかり電話利用 33.3%
つまり、018が対象で050、070、080、090宛などは調査対象から最初から含まれていないはずだし、単身世帯で固定電話を利用していない世帯が4割もあることから最初から対象者が大きく絞られている。
今回の衆院選に関してアンケート電話(機械的な音声アンケート)が筆者の自宅にかかってきて(夕方6時頃だったということだ)相方が適当にプッシュボタンを押しておいたと笑っていたが、夕方あるいは日中固定電話に出られる人間あるいはその機械的な音声アンケートに長々と付き合うヒマ人がどれだけいることか・・・。RDDで選ばれた電話が法人宛だったりするとまず回答は期待できない。
少なくとも共稼ぎや独身世帯など現役バリバリの世代の声はほとんど反映されていないことは間違いない。(将来の秋田県を作るのはこういう世代、層であるにも関わらず)
さらに、若干内部情報ではあるが、一度この機械式アンケートを受けたユーザから苦情や電話拒否が相次ぎ迷惑電話登録されるケースが非常に多く、今や、

固定電話宛のRDD結果=日中ヒマな年寄りの回答結果

というのが定説といっても良い。
現役世代、若者世代の声を反映しない結果をわざわざ世論と呼ぶのは超高齢社会の秋田県では例外的に妥当と見るかどうかは評価が分かれるだろうが、殿様知事が年寄り達の支持を受けているとはいえ、その施策をよく見て考えれば支持すると回答する理由が全く不明だ。ひょっとすると年寄り達の思考停止を反映しているのかもしれない。

既に2期目も折り返しに近くなっているにも関わらず、殿様知事の2期目の公約の目玉の『最初の2年間で新規雇用創出5,000人』(たった5,000人にも関わらず)がどうなったのか、人口は増えたのか、土地の価格はどうなったのかといった基本的な数字を客観的に見れば如何に無策であるかが如実にわかるはずなのだが・・・。無論、全て殿様知事の責任という訳ではないが、少なくともこの6年間の数字には責任があるはずだ。
有効求人倍率の微妙な改善などはアベノミクスによる公共事業のばら撒きで当たり前であって、県の施策の結果でも何でもない。それでも1を超えないのは根本的に地元の産業構造に問題があるからで、この機に乗じて大胆な施策を打ち出せない首長は無能と呼ばれても仕方がない。
殿様知事の実績はなーに? と聞けば、熊牧場、○×◇、△■、&%$と挙げる輩もいるだろうが、全て『一定の成果』(たまには具体的な数値を言ってみろと・・・)という自画自賛、我田引水に近いものばかりだ。ゼロよりいいだろうと開き直られればそれまでだが、それなら首長はそれこそ派遣でも誰でもいいだろうと・・・。
『一朝一夕には解決できない』『国が動かなければ地方自治体だけでは度し難い』といったことを平気で言ってのける敗北主義の知事が有能とは思えない。

円高・デフレよりは円安・インフレのほうが経済の可能性としてはマシだと思われるため円安自体は傾向としては悪くないと筆者は思っているが、ちょっとまずいなと誰もが思っている円安のスピードにも関わらず、そんな流れを無視するかのごとく県内企業の東南アジア進出支援だの、その円安にも関わらず何をやっても搭乗率が半分もいかないソウル線復活・維持による観光客誘致というお題目で赤字垂れ流し。全くお話にならない。

来年度からは平成の大合併に伴う交付金の特例措置が無くなり各市町村で交付金が大幅に減ることが決まっているため25市町村の面倒を見る秋田県の負担は大きくなる。
市町村の起債認可が知事に委ねられる市町村も出てくるだろう。ますます知事の権限は大きくなるが責任も大きくなる。
時々議会答弁などで端的に言えば『国のせい』というロジックやアイロニーを口にする殿様知事だが、そんなものはblogで便所の落書きをしている筆者と大差無いではないか。無策のままならあと15年か20年後には県内のほとんどの市町村は破綻し、若い世代や子供の姿はほとんど消え、年寄りと公務員だけの世界が待っている。
何をやってもそこに到達するまでの時間稼ぎ、延命策しか無いと考えているならさっさと首長など辞めたほうがいいに決まっている。単なる神輿に過ぎない存在に対して無駄に退職金を増やしてやる必要は無いと県民もよく考えるべきではないだろうか?

しかし・・・、県政に対する何の批判も持たない地元の御用メディア全体も末期的だ。

 

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地元御用新聞紙のあり得ない世論誘導 への3件のフィードバック

  1. ブルーベリー より:

    県の税金でゴルフ場を作って貰ったサキガケ新聞ですから、信用できません。
    秋田県は、まるで北朝鮮のようです。

    血筋だけの知事・政治屋・役人・メディア・銀行・農協・土建屋・・・全てが腐ってる。
    でも、20年後には全て浄化されてるので心配いりません。

    • きりたんぽ より:

      そんなこともあったんですか、知らなかったです。
      地方紙などは共同通信から送られてきたものをタレ流すだけですし、
      真っ先に電通色に染められていくのが地方ですから
      異常なくらい偏りが激しいです。

      ついこの間が秋田県人口が106万人台だったものが
      すでに103万人台で驚きました。
      20年後を想像するだけで恐ろしいものです・・・・・・・・・・・

      • ブルーベリー より:

        佐竹知事が「取り巻き」を連れて、豪華客船をチャータしてロシアに遊びに行った時も、
        サキガケ新聞が取り仕切っていました。

        「権力の監視」はジャーナリズムの主要な役割なのに、
        殿様知事や県とズブズブなのです。
        これだけ腐敗した地域は他に知りません。

        シロアリが食い荒らして、家がボロボロになっているのです。
        もはや倒壊を待つしかありません。
        シロアリ知事は、国のせいにしていますが・・・

        腐敗しきった秋田県は「まとめてポイ」するしか選択肢は無いのです。

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