2040年、秋田県人口70万は楽観的すぎないか?

3月の終わりに秋田県のHPに、
秋田の人口問題レポート ~2040年、人口70万人社会への挑戦~
という人口問題対策プロジェクトチームがまとめた113ページもあるレポートが掲載されたので、ヒマがあるときに眺めている。
国立社会保障・人口問題研究所の推計や県の統計を元に人口動態、人口減少の要因の分析、これまでの施策の検証、人口 70 万人社会のシミュレーションと今後の施策の方向性という4つの章建てになっているが、一見綺麗なグラフで立派なレポートなのだが、よく読むと人口減少の要因の分析に対する施策の取り組みがマッチしていないことがよくわかるレポートだ。要するに県の施策が効果が無いか斜めの方向だということだろう。
最終章の人口 70 万人社会のシミュレーションと今後の施策の方向性では、具体的に何を目指すのか、何を具体的な施策とするのかがさっぱり見えない。
地域コミュニティのシミュレーションにおいては、
(1)市町村における 40 歳以上の年齢層のみの地域数は 23 地域から 171 地域に増加
(2)高齢化率 50%を超える地域は 205 地域から 1,190 地域に増加
(3)空き家数は約3万戸から、約 12 万戸に増加
と書かれていて、そこで曰く、
“税収の減少が見込まれることから、行政サービスのあり方も変わっていかざるを得ない。行政コストの大胆な削減を実現しながら、行政サービスのあり方について縮小も含めて不断の見直しを行う必要がある。”
だそうだが、
行政サービスのあり方の何をどう変えるのか?
行政コストの”何の”大胆な削減を実現するのか?
については全く言及が無い。
何がなんでも現在の自治体を維持し、行政組織を維持することを前提として考えているとしか思えない。やたら、『中長期的な施策の方向性』という言葉が散見されるが、もっと具体的な施策を県民に提示し議論を起こすことが必要なのではないか?
あたかも議論を起こされては困る風な印象すらある。

教育に関しても、既に現在幼稚園の無い自治体は5、1つしか無い自治体は7になっているし、小中高の数は25年後に全県で半減するが教師の数は3割減だそうだ。生徒数、学級数の推計は書いてあっても学校数の予測は空欄だ。ますます少人数クラスに移行していくのか?
何を見ても厳しい現実が待っていることをはっきり書くべきではないのか?
100年後の話ではない、25年後の話だ。いや、全県の人口が100万人を割ると国立社会保障・人口問題研究所の推計よりは一層加速して減少すると筆者は見ている。おそらく25年後には全県の人口は50万人台になるだろうと思う。理由は、今のままロクな産業もなければ農業や林業といった長年の宿題におけるドラスティックな改革が無い限り社会動態の転入がどんどん減少すると思われるからである。

new-akita-prefまずは、自治体の整理だ。人口集中地域とそうでないところを峻別すべきだ。
人口集中地域を絞り込み、それらの移動を円滑・容易にしていくことで定住人口よりも交流人口で経済・産業の活性化が必要だ。
クマやカモシカのほうが多いような地域の社会インフラ整備ではなく、人口集中地域への集中投資、傾斜配分によって、住人にインセンティブが働くような施策が必要だ。
例えば、秋田県を3つの市に集約する。(名称は仮)
akita-road道路網の整備は、ほぼ現状の進行状況で良いが事業進捗を加速させる。新規の道路としては、秋田市からほぼ真東に向かい旧西木村に向かう自動車道だ。かつて工事をやりかけた『田沢スーパー林道』だ。
鉄道網は、盛岡-大曲間の秋田新幹線を廃止山形新幹線を湯沢、横手、大曲、秋田、能代、大館、(弘前)、(青森)と延伸する。
また、秋田内陸線を大曲~(角館、比立内、米内沢、鷹巣)~大館とする。角館~盛岡は快速で十分だ。
akita-railroadさらに由利高原鉄道を羽後町を通って湯沢まで結ぶ。鳥海山は山形側よりも秋田側のほうが断然自然に恵まれていて観光資源も豊富だ。湯沢を通る新幹線との相乗効果は相当に大きいはずだ。

なーに夢みたいなことを・・・と思うかもしれないが、世の中には1,000億、2,000億の投資など平気なファンドはゴマンとある。秋田県の年間予算は約6,000億円。
ブラックロックという世界最大のファンドが運用する資産は400兆円(世界のGDPの約6%)を超える。可能性はゼロではない。夢を語り、ファンドを呼んでくるような政治家は出ませんか?

 

ブログランキング・にほんブログ村へ 
(blog rankingに参加。ご協力を。Click it!)

広告
カテゴリー: 県政・市政・議会, 社会・経済 タグ: , , , , , , パーマリンク

2040年、秋田県人口70万は楽観的すぎないか? への26件のフィードバック

  1. きりたんぽ より:

    私が秋田県に引っ越してきた当時はたしか120万人は超えていました。

    あれからおそろしいほど減ったと実感します。

    チャートで人口グラフを作ったら永久にデットクロスだと思います。

    地球上の人類史上最初の高齢地域として実験されているのかわかりませんが、
    住民票や統計上の人口には載りながら、福祉施設に入居してしまうと永久に外部に出ることはなく、
    外で見かけることもなくなり、消費もなくなりますね。

    施設の中ではほぼ全部!?業務用の日常品で過ごすので、秋田県内の消費市場はガクンとくるのではないでしょうか。

  2. ブルーベリー より:

    秋田県が作った、あまい予測だと思います。
    高齢者は減らず、労働人口が激減するので、状況は激変します。

    このままだと、歳入が減って各自治体が個別に「滅んで」いくだけです。
    自治体の集約が必要なのは明らかです。

    集約した上で、どこを守るのか?
    8割の地域に「医療・教育・ライフラインは保証できません」というしかないと思います。
    秋田市周辺が守れれば御の字の様に思えます。

  3. 一市民 より:

    市町村の集約は間違いなく必要でしょう。

    幼稚園や保育園だけではなく行政サービスがどんどん無くなっていくでしょうね。
    公共交通機関は既に民間移行して補助金だけで諦めていますし、この後は公共施設やサービスの提供が難しくなります。
    今でさえ25市町村のWebページを見ても予算無いんだろうなと思うところが多く、そのうち広報誌のようなものも廃刊になるでしょう。
    公園が荒れ果て公民館や図書館や火葬場が閉鎖。
    ゴミ処理や産廃処理が追いつかず上下水道も危うくなる。
    冬の除雪なんてとんでもない。
    公営住宅も廃止に。
    交番も電話がポツンとあるだけになり道路の信号もどんどん撤去。
    火事になっても消防はなかなか来ず、事件があっても警察もなかなか来ない。
    道路は穴だらけになり白線もほとんど消え、歩道もボコボコ。
    橋も危険になり川は時々氾濫。
    病院・医院が無くなり病人は這って遠くの医療機関に行くことになる。
    子供や老人の福祉は追いつかず。
    学校も遠くに通うか寮や下宿。
    商工業者への融資斡旋や農林水産業への支援もあるかないかわからない状態に。
    役所がやれることは戸籍、住民票、印鑑証明などの窓口手続きと税金計算と徴収(これだけはしっかりやるでしょう)程度。

    そんな状態になってから初めて『首長や議員や公務員の給与下げましょうか』の議論が出てくるに違いない。
    自給自足なんて不可能に近いのだから、その前に買い物ができなくなり、普通の人も生活ができないため他に移住していく人が増えるでしょう。

    暗いなぁ….秋田の将来。
    ある程度まとまって住まないと生活できなくなりますよ。

    • argusakita より:

      >そんな状態になってから初めて『首長や議員や公務員の給与下げましょうか』の議論が出てくるに違いない。

      夕張市ではそうなる前に真っ先に公務員が脱出しましたよ。公務員(特に一般職)なんて責任感ありませんからそんなものでしょう。

      結局、人口減少による影響は間違いなく出てくるので、自治体も住民も行政サービスと公共サービスをきちんと分けて(被る部分もありますが)、何を残すか、何を削るかの議論がまともに出来ないと単純に一市民さんが書かれたシナリオのように崩壊していくだけですよね。

  4. blogファンその1 より:

    あちこちで進む学校の統廃合が子供を持つ身には気になりますね。
    湯沢では廃校になった2つの小学校を何かに使ってくれと言っています。
     
    空き校舎活用に優遇措置 湯沢市が事業者募集(さきがけ)

    (すぐ消えるでしょうから引用)


     統廃合で空き校舎となった秋田県湯沢市の旧小野、岩崎両小学校を活用する事業者を市が公募している。指定事業者は、施設賃貸料の減額や増築改修の助成金交付などの優遇措置が受けられる。事業者は法人か団体であることが条件。事業所などの所在地は市外でも可。受け付けは29日まで。

     空き校舎を活用する事業者の公募は、優遇措置を設けることで市の遊休施設を民間業者に利用してもらい、地域活性化や雇用機会の拡大につなげるのが狙い。

     旧小野小は1984年、旧岩崎小は90年の建築。貸し付ける空き校舎の対象は、体育館などを除く鉄筋コンクリート2階建ての一部となる。小野小は延べ床面積2506平方メートル、岩崎小が同2095平方メートルで、いずれも校舎の大半を占める。

     ともに国道13号沿いで、立地条件にも恵まれている。

     応募する事業者は、地域活性化につながる事業を行い、正規職員1人以上を新たに雇用することが条件。校舎貸与部分の財産評価額の1・4%(民間では通常5%)を基準にして年間賃貸料を算出するほか、増築や改修に必要な費用を助成する(上限5千万円)。固定資産税は3年間免除。複数の応募があった場合は市が選考する。問い合わせは市財政課TEL0183・55・8276


    小野小学校は三関駅と院内駅の中間あたり。岩崎小学校は下湯沢駅付近。
    上限5,000万まで助成するくらいなら解体、更地にしたほうがいいのに。

    • がっこうやま より:

      湯沢市民だけど、本当に市長から始めて役所の奴ら全部入れ替えて欲しいわ。
      いこいの村なんかもそうだけど、要らなくなった施設を適当な助成条件つけりゃ民間が買ってくれたり使ってくれると思っている。
      こういうのを殿様商売って言うんじゃないか?
      馬鹿過ぎる。

      最近見つけたここのブログ、難しいんだけど勉強になります。

      • argusakita より:

        がっこうやまさん、

        懐かしいなぁ、その名前。湯沢の通称学校山(市役所の傍の登り口に小さな祠のあるあの山ですよね?)。
        最近行っていませんが、県内でも珍しい街の中を水が流れている最高に好きな街なので、湯沢市にはいろいろと頑張って欲しいものです。

    • argusakita より:

      某社の知人から知らせを受けて知りましたが、湯沢市でいよいよ地熱発電所(山葵沢地熱発電所)の建設工事が始まったそうです。
      プレスリリースによれば、平成31年5月の運転開始、出力42,000kW(42MW)と原発0.5基分だが、この規模なら標準家庭で約4万世帯カバー可能なはずです。また、筆者の記憶が正しいなら、この規模(10MW以上)の地熱発電所は数十年ぶりではないでしょうか。
      4万世帯ということは、世帯数で言えば湯沢市(16,297)、羽後町(4,937)、東成瀬村(847)、美郷町(6,182)の全世帯をカバーしてもお釣りが来る。横手市まではカバーできないが秋田県全体392,645世帯から考えても数字上は10%以上カバーできることになる。
       
      とはいうものの、おそらく地元で電力消費は全くせずに全部東北電力や東京電力に売電なのだろうな。
      湯沢市の地元に落ちるのは土木・建築作業中の人件費や雑なものくらいか・・・。
      豊富な電力を送電ロスを抑えて湯沢近辺で消費する産業でも呼べたら良いのだが、4年後の県南部の人口を考えると悲観的。
      どうせなら、町ぐるみでオール電化の年寄り向けの町づくりにでも取り組んだらどうなのだろう。車もEVをどんどん入れて・・・。
      古いインフラを売ることくらいしか思いつかない市長や役人さんたちでは無理かな。

      • がっこうやま より:

        そのニュースAABでやっていました。
        地元では誰も知りません(笑)。
        市長も役人も脳死状態ですから、4年後、5年後なんて住んでいる人間がいなくなり、発電だけしている資源植民地状態になるのでしょう。地元の発展には全く貢献しないのでは?
        なんか勿体無いよなぁと思うと同時にいつになったら秋田はこういう植民地状態から抜け出るのかと思います。

        温泉関係者は工事のせいで温泉の出が少しでも悪くなればゴネて補償金狙いでしょう。
        てぐすね引いて待っていると思います。

        • argusakita より:

          場所が正確にわかりませんが、国定公園にかかるあたりなんでしょうね。
          このための法整備がだいぶ前にされましたからね。自治体が動くよりも三菱などが動くほうが効き目があると・・・。
          環境アセス結果などはマスコミは触れていますか? いないだろうなぁ・・・。

  5. あきたしみーん より:

    世界のファンドってすごいんですね。どうすればファンドが大規模な投資を秋田にしてくれるのかを考えなきゃと思います。
    今、自分は転勤で秋田市から札幌市に住んでますが街の活気が違うと肌で感じてます。
    陸の孤島で交通機関も脆弱な秋田は、どうすれば魅力的な投資対象になるのか。
    知事も市長も本気で考える気がないなら(やる気がないなら)、自分たちが考えて、首長たちにガンガン要求していかなきゃいけないですね。
    でもまずは要求するための場というか意見を伝える場が必要な気がしますね。

    • argusakita より:

      >でもまずは要求するための場というか意見を伝える場が必要な気がしますね。

      そうですね。
      田舎を田舎にしたままにしておきたい勢力というのがあって、地方公務員と地銀とローカルメディアがその筆頭でしょう。
      伝える場というか、まともに議論する場(例えばネット空間でも)が無いのが不思議でしょう?
      仕事柄、秋田のネットインフラがいつまでも低レベルに置かれているのは非常に恣意的なものを感じますが、住民はあまり気づいていないのが残念です。

  6. きりたんぽ より:

    支那で上海の株価指数でしょうか、ついに揺らぎ不安が現実になりましたね。
    支那共の意図的に操作していますが、永続に続けられるわけがないですから市場の参加者は上海相場からは離れていくのではないでしょうか。
    世界のファンドはどこを見ているのか私も知りたいですね!

    地上波でも頻繁に報道されていますが北海道に行く海外観光客はかなり多く増えているようですね。
    北陸新幹線開通や、さらにもうすぐ函館まで新幹線も開通しますから、秋田県の陸の孤島はさらに強さを嫌でも増していくことは避けられないと思います。
    本当の目的がない限りは行き来することはないのが現状だと感じます。

    地方創生特区で仙北市が選ばれましたが、田沢湖のスキー場や旅館やホテルは世界に向けて冬季種目の選手の合宿などに専門特化すれば可能性も生まれそうでしょうか。

    • argusakita より:

      来そうな気がしますね・・・支那CCPの崩壊が。
      アメリカが引き金(武力じゃなく)を引きそうな気がしてきましたが、北朝鮮かもしれないし、AIIBの件かもしれない。
      AIIBは総選挙の終わったイギリスがどんどん出てくると思います。

      自衛隊のリスクが高まるとか、駆けつけ警護がどうのとか暢気な日本の空気が吹っ飛ぶ日が近いかなと個人的には思っています。

      >世界のファンドはどこを見ているのか私も知りたいですね!
      一言で言えば、『不安定なところ』でしょう。シンプルな原理で動く金の亡者達ですからね(^^)。

  7. あきたしみーん より:

    勉強不足ですみません。教えて欲しいのですが、
    地方公務員、地銀、ローカルメディアは、なぜ田舎を田舎にしておきたいのでしょうか?

    • argusakita より:

      こんばんは。

      ちょっと長くなりますが・・・。

      田舎と都会の違いは合理性と効率性の違い(良し悪しではないので誤解無きよう)だと思います。田舎を田舎のままにしておきたい勢力と言うのはこの合理性と効率性を持ち込まれると困る勢力でしょう。田舎を田舎にしておかないと儲からない、仕事が無くなるという集団でしょう。
       
      現代は、交通・通信・流通の発達でヒト・モノ・カネ・情報を中央でほとんどコントロールできるわけで、税や社会保障もやろうと思えばできるわけです。マイナンバーがそのスタートかもしれません。基礎自治体や都道府県の存在意義はほとんど無くなってきて、せいぜい地域に合った公共サービスを行政サービスと称して無理に公(官ではなく)の仕事を作っているわけですよね。(公務員に言わせれば法律がそうなっているからですが)
      例えば、身近なものは道路やゴミ処理や上下水道、火葬場など民間でも可能でも採算の面で税金投入が必要なものは行政サービスにせざるを得ない。しかし、土地や法人の登記に関するものや戸籍、住民票や各種証明書など電子化できるものはいくらでもあって行政コストは下げられるにも関わらず延々と『紙』とハンコと印紙・証紙の現状。
      この辺に地方公務員と公務員の仕事そのものの無駄があり、無駄が無いと雇用機会が失われる地方公務員はその無駄を非合理性・非効率性をわかっていながら残そうとするほうに向くわけでしょう。田舎(状態)じゃないと生きていけない。
       
      地銀や信金やJAなどの雑金は地域の顔の繋がりで地域経済を支えてきた歴史もありますが、全国一律に金融庁の監督の下でBIS規制などの大枠での動きに制約がかかり独自の融資基準や裁量で動けなくなりました。特に秋田のようなこれといった地場産業が無いところでは規模の小さなリテールと自治体発行の公債の引き受け手、自治体融資の窓口業務くらいしか仕事が無いわけです。そうなると本来の金貸しという業務はスケールメリットのあるメガバンクの後塵を拝するしかなくリスクを取ることができない。秋銀本店の目の前の交差点の角4つのうち3つが空き地や駐車場なんてのは、秋銀がリスクを取れない証拠でしょう。円高でも円安でも企業誘致や海外進出のタイミングが完全にズレていて円安の今は真逆な動きすら見え滑稽そのもの。
      既に北都はフィデアというみずほ銀行の傘下のようなものですが、今後の地銀はスケールメリットを得るために融資コンソーシアムを組んだり、地銀同士が合併して整理される動向でしょう。
      自治体が破綻したら銀行も一緒でしょうが、公債発行が出来るうちは引き受け手としての存在理由がある。地域の中小零細企業には多少まだ大きな顔をしていられる。その辺に存在意義を感じているでしょうね。だから、田舎を田舎のままにしてそこそこにしておきたい。ただ、そのうち生き残りで敗退するでしょうが。
      地銀と付き合っても今は何もメリットがありません。
       
      ローカルメディア、これが一番の癌でしょう。
      地デジでわかるように技術的にはキー局からの配信はローカル局なんて一切無くとも可能な現状にも関わらず未だに存在し、最近はマストバイ局や系列も妙な番組編成になってテレ東の番組がAKTやABSでやっていたり・・・。
      スポンサーは集められずというか地方では広告に金をかける企業が少ない(未だにスライドのような静止画CM多数)ため番組制作などほとんどできない。それにも関わらずローカル局が存在できるのはキー局から巨額の配分の金が落ちてくるためでしょう。
      報道も、地域での取材報道ができるほど金が無く、行政サイドの発表報道しかしないため、県や自治体の広報部・広報課の提灯持ちのような存在。行政や公の批判などしたら記者クラブを追い出されニュースのネタが無くなるわけですから。
      報道もCMも金かけなくても田舎の視聴者はこの程度で文句を言わないだろうというナメた思考なんだと思います。
      新聞紙もほとんど共同通信の配信記事ばかりで、左巻きのアホなコラムや創価のPR記事を平気で載せる体たらく。かつては骨のある主筆などもいたようですが・・・。
      PCで見られる記事は半日遅れ、年寄りがPCやスマホを使わないため有料の新聞紙を売り、若者にはスマホで有料、PCは無料。あのやり方そのものが年寄りの多い田舎の住民をナメた商売でしょう。
      田舎のTVも新聞紙も都会的な合理性と効率性を持ってくると廃業に進むしかないわけです。だから、田舎の住民を下手に賢くしないようにし、いつまでも今のスタイルを変えたくない。
       
      私は都会的な合理性と効率性よりも自分にとって大事なものがある気がしてこうやって未だに秋田に拠点(最近はたまに帰って来るだけになりましたが)を置いていますが、今の秋田県や秋田市がもう少しだけ合理性と効率性の水準(当然、住民の意識水準も)を上げないとちょっとヤバいのではないかと心配しています。

  8. きりたんぽ より:

    今日の国会「衆議院 平和安全法制 特別委員会質疑」 で寺田 学 衆議院議員が質疑していましたね。 
    民主党から7人、その一人に寺田議員が選ばれまして、専守防衛に関して中谷・防衛大臣や安倍・首相に質疑していました。

    私は質疑の中の一部しか見ることができませんでしたが、本人もここぞと練りに練って準備したかのように思えましたが、秋田県の民主党の支持者の方達はどのように思ったのでしょうか?

    寺田オッパ  ファイティーーーン!! そのような支持者の応援の声もありながら、「東北六魂祭」に夢中で忘れていた人も意外と多いかもしれません。

    • argusakita より:

      寺田議員は専守防衛のベースにある常識、先日亡くなったナッシュのゲーム理論にあるTit for Tat(TFT戦略)を勉強したらいいのに。
      結局、寺田議員は文言の解釈がテーマだったんでしょうね。

      国会は立法機関なので法の文言の厳密さを求めるのは理解できますが、法律上の用語の定義にきっちり即した攻撃をして状況を作ってくれる敵(国家やテロ組織)がいるかどうか甚だ疑問ですねぇ。(^^)
      攻撃の意思の明確な有無を確認しながら戦争・紛争が始まるならウクライナのキエフは街中黒焦げになんかなっていないですよ。
      互いに名乗りを揚げて『ヤーヤー我こそは・・・いざ!』と中世の話かと。
      民主党はウクライナや中東の危険な地域で実際に見て来い! という気がしますね。
      法律的な文言でデジタルに決まるならそれは外交で済むはずで、それが限界になったとき武力衝突が起きるのに・・・。戦争って大体の場合、言葉が通じない相手なんですよね。
      戦後70年で、戦争というものがどうやって起きるのか、戦争とはどういうものかをすっかり忘れた連中が左巻きなのでしょうか。

      国防ではなく法案潰しが目的で相変わらず自衛官のリスクだのと言っている左巻き連中は本当は(存在を否定したい)自衛官の生命などを全然心配しているようには見えないところがみえみえの偽善のように感じるのは私だけではないと思うのです。
      迷彩服着て武器持ったら、もうその時点で普通にリスクあるでしょうと。
      いざとなれば自動小銃くらい配給してくれたら(普通の国のように)私は戦うと思いますが、配給などされないから税金払って『自衛隊の皆さん、お願い!』というのが一般の日本人だろうと思うのです。

      政治がバカでも戦闘員は戦地で必死に戦うと信じたいですね。
      日本にとっての『今、そこにある危機』について語って欲しいですね。

      • きりたんぽ より:

        政治家で軍事学を学んでいる人はほとんどいないのが現実だと思いますが、日本の大学で防衛大学以外に軍事学を全うに学べる大学がないのは世界で日本だけなのでしょうか。

        昔から軍事学で有名な書籍で 「クラウゼヴィッツの戦争論」をわかりやすく解説したものをちょろっと読んでいる最中ですが、「侵略者は平和を愛好するもので、相手の国家に何の抵抗もなく侵略できれば、それに越したことはない」 というようなこともあり、

        抵抗せずに我々に殺されなさい・・・・そうすれば私たちは傷つかずに無難に侵略できるのだから・・・・・・日本共産党や社会党がよく平和を口にする意図がわかりました(笑)   

        ちなみにスイスは今も政府が自動小銃などを世帯に配布してたりするのでしょうかね。

        • argusakita より:

          隣のスイスは国民皆兵なので男子は19歳で徴兵検査、20歳以上で兵役義務があります。新兵学校で2ヶ月くらい訓練され、数年ごとに訓練。合計10ヶ月弱の兵役。その後、士官になるためには学校、訓練が繰り返されます。以上で女性は任意です。
          自動小銃は男性(ほとんどが予備役なので)がいる家庭には必ずあり、予備役仕官の場合は拳銃も配布されるようです。ただし、冷戦時代と違って現在は弾薬は配布されず、いざというときは街の武器庫で配給を受けるようです。
          でも、弾薬は入手可能なのでスイスは銃による自殺が多いです。
          オーストリアも似たようなものですが、男子のみ18歳で6ヶ月の兵役義務があり、小銃を持っていますね。(回収されるとも聞きましたが、私の知人は皆持っています)

          かつてスイス政府が国民に配った国民保護マニュアルの日本語訳『民間防衛』はAmazonでも買えますが、連邦政府の国民保護に関するドキュメント(PDF)はここにも少しあります。
          スイスは仮想敵国も想定していませんが、中立国なので逆に考えれば自国以外全て敵になるわけで、災害救助等を含めて国民の保護(+国民自らの自衛)についての考え方が徹底していると思います。

          クラウゼヴィッツの戦争論はほとんど孫子+墨子じゃないでしょうか。
          非戦論は墨子で、所望結果(戦わずして勝つ)は孫子かな・・・。

  9. あきたしみーん より:

    丁寧に説明していただきありがとうございました。理解すればするほど、秋田の現状が深刻なものだとわかりました。
    秋田の未来を明るくしてくれる政治家が出てくることを期待したいですが、現状だとガッカリな方ばかりですね。

    • argusakita より:

      >秋田の未来を明るくしてくれる政治家が出てくることを期待したいですが、現状だとガッカリな方ばかりですね。

      全くです。
      現知事などは2期目の選挙の公約で最初の2年間で5,000人の新規雇用創出を『1丁目1番地』などと言っておきながらさっぱりです。累計は3,000人くらいいるかもしれませんが、失業分を引いたネットでは公約には全然程遠い。残りの2年弱の任期の間もどんどん秋田は衰退していく・・・。何故、首長の惰性に住民が付き合わないといけないのかと。

      県庁総務部出身の調整型の首長では凋落秋田はさっぱり前に進まないことははっきりしたように思います。どこか外しているイメージ戦略や県のPR手法があの知事では似合わなさすぎる。
      誰がやっても同じようなものならば、むしろ1期4年間で一点突破主義(例えば少子化対策や3セクの徹底整理)で、些末なものは手をつけないような大胆な知事が必要だろうと思います。やることとやらないことの両方を公約に盛り込める人がいたらおもしろい。
      大阪の橋下市長がいみじくも言ったように、例え沢山の敵を作っても『使い捨て』になれる覚悟の首長が必要でしょう。
      やはり若い、時間のある首長が望まれます。

  10. ブルーベリー より:

    クマに襲われ2人けが  秋田県鹿角市 8月9日
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160809/k10010628321000.html

    朝鮮愛護知事は 「山に入るのが悪い!」 などと言っていたが、
    ついに人家や、畑の人間まで襲われだした!

    佐竹は今度は 「秋田県に住むのが悪い!」 とでも言うつもりだろうか?
    哺乳類を殺すなと言う佐竹版の 「生類憐れみの令」 には、「県民を守る」 という発想が全くない。

    • argusakita より:

      「秋田県に住むのが悪い!」
      とは言わないまでも、
      『秋田に移住するならその危険性は覚悟してね』
      くらいは言いそうですね。

      噂では来春の知事選はおもしろくなりそうです。
      最大4人の候補の選挙戦とか。

  11. ブルーベリー より:

    クマに襲われ女性けが、  能代市二ツ井
    8/12日午前4時半ごろ、能代市二ツ井町荷上場の民家敷地内で、
    女性(80)が畑仕事中にクマに襲われ、顔を負傷した。 命に別条はないという。

    鹿角市、仙北市、能代市と人が襲われています。
    どう見ても、人を襲う熊が複数いるのに、佐竹のせいで自治体は何も出来ない。

    • argusakita より:

      確かに、もはやクマが人間の領域に侵入していますね。
      襲われているのが年寄りだから大げさに騒がれない。
      クマが持って行ってくれたみたいに感じている人が多いのかも・・・アイヌかと。
      もし、小さな子供などが襲われたら殿様も動かざるを得ないでしょうね。

      一度、山の無人地帯にデポドンでも落ちたら目が醒めるかもしれませんが、クマと同程度の危機管理では期待薄ですね。
      国民保護サイレンが鳴る日が来るかもしれません。

コメントは受け付けていません。