安保法制国会審議の茶番もほどほどにして欲しい

日本のマスコミは(おそらく意図的だと思うが)各国の軍事演習やどことどこの国がそれらに参加しているかといったニュースを流すことはほとんどない。自衛隊が大規模に参加する太平洋のリムパック(1980年から自衛隊も参加)くらいは報道するが、それ以外はほとんど報道しない。
税金の無駄遣いという左巻き連中の批判を懸念して防衛省が意識的に報道の抑制をしているのかもしれないが、素人目に考えても軍隊組織というのは普段からの訓練とその錬度に大きな意味があるわけで、日ごろから国防のためにどれくらいの訓練をしているかを国民に知らせることは必要なはずである。
また、日本の領土・領海以外で演習を行う際にどんな国と合同で実施しているかや自衛隊がどの程度の規模で参加しているかを知っておけば、外交の延長上にあるとされる軍事力についても理解の手助けになるはずだ。
安全保障法案整備に関する相変わらずの『神学論争』は政治屋と学者に任せておけばよいのであって、時間が経てばどうせ多数派の与党の賛成多数で決まることだらけなのが現在の日本なのは皆理解しているはずだ。
集団安全保障がどんなものかをパネルで説明するよりも実際に実施されている訓練の様子を動画で伝えたほうが『脳内お花畑』状態の連中には良い薬のはずだ。

現在、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドの北方でNATOが大規模な各国空軍による演習を2週間の予定で実施している。BBCによれば、9か国から115の戦闘機と3,600の部隊が参加しているそうだ。しかも、この演習には中立国であるはずのスイスも参加している。
この演習に対抗するかのように、ロシアもこの演習空域のすぐ東側の北極海で約250機の戦闘機と12,000の部隊が参加して演習を開始した。
885516_10153224907427954_6016862580414355582_oこのNATOの演習直前にアメリカはグルジアでの演習を終えた。Noble Partner 2015と呼ばれるこの陸上部隊の演習は相当にロシアを刺激しているようだ。(写真の女性はグルジアのKhidasheli防衛大臣)
Tina
日本は、7月7日からは米・豪との合同軍事演習に27,000人の陸上自衛隊の部隊を参加させるようだ。こちらは明らかに支那の南シナ海での活動を牽制するかのような動きだが、ロイターによれば、フィリピン政府がアメリカに対して南沙諸島での支那の監視活動にもっと積極的に関与するように要請したらしく、一時はアメリカを基地ごと追い出したフィリピンが支那の台頭によって再びアメリカを頼っていることなどを見るに、政治も経済も弱いところがどうなるかについて沖縄の住民などはフィリピンの現状をよく見るべきだと感じる。

各国が単独では国防ができない、地域紛争を1国では解決し得ないのが現在の世界なことは間違いない。この現実を差し置いて9条信者が一国平和主義紛いを唱えるのは完全にオーストリッチ・シンドロームではないか?

それにしても中東各国・組織の紛争、対立の構図はますます複雑になってきた。普通なら敵の敵は友だが、今は敵の敵もやっぱり敵だったりの状態で、その敵がコロコロ変わる状態だ。
国名(英・米・仏・独・露や湾岸諸国やイスラエルやイランイラク、シリア)や組織名(ヒズボラ、ファタハ、ハマス、ムスリム同胞団、アル・カーイダ、IS、シリア国民連合)を網羅して現状の対立構図をソラで説明できる人などいるだろうか。
アメリカとトルコのシリア攻撃に関してもどうも不協和音が出てきたようだ。
誰かが既に『中東30年戦争』と名づけたらしい。
仮に日本の安倍政権が好戦的だとしても現在の中東の複雑さに頭を突っ込むほど馬鹿ではないはずだ。(と、期待したい)

先月、イエメンを旅行中の邦人1人が支那の海軍によって救出されオマーンに避難したが、イエメンの向かい側のジブチには自衛隊の掃海作業のための基地(デポのようなものか)があるはずで、この邦人1人の救出すらできない現在の法律(戦闘地域に入れない)では我々海外の邦人がどんな場合でも日本は救出してくれるといった期待はできない。何といっても、救出能力もあり装備もある場合にくだらない法律で手足を縛られて活動できない自衛隊が気の毒ともいえる。

安保法案整備で国会の神学論争はまだ続いているようだが、少し現実に起きていることをよく見て、
・一国での平和などあり得ない
・集団安全保障体制が世界の常識
・手足を縛られている状態の自衛隊では海外で役に立たない
ことを政治屋や左巻き市民団体は考えて欲しいものだ。

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安保法制国会審議の茶番もほどほどにして欲しい への7件のフィードバック

  1. きりたんぽ より:

    メディアも特需を受けていますね。

    よくわからないもので、この国連憲章の敵国条項の中で、日本の位置づけを撤廃しない限り憲法を解釈を変えようと改正しようと根本的には問題解決できないんだという専門家もいましたが、これは日本の憲法と国際法の矛盾を指しているからなのでしょうか?

    日本は常任理事国の敵国でありながら、常任理事国のボス(アメリカ)と強固な同盟国を築きあげている矛盾でもありますが、今後、安倍首相は敵国条項の撤廃をしにいきたいのかわかりませんが、他の常任理事国は許さないでしょうね特に支那は。

    先日、自民党の二階氏が3~4千人を引き連れて支那に訪問に行きましたが、
    この集金平(しゅうきんぺい)との赤い握手の写真には驚かされました(笑)
    こちらです(読売新聞の記事です)

    • argusakita より:

      >赤い握手と集金平
      コーヒー吹きました。(^^)

      全ての『敵国』が国連加盟をしているので既に死文化している敵国条項ですが、加盟国の2/3以上の賛成と2/3以上の加盟国各国の批准が必要ですから現状の国連を改革することはほぼ不可能というのが大方の見方のようですよ。
      アメリカと日本が脱退したら財政的にももたないでしょうから、国連は一度ご破算にしてしまうこともアメリカは考えているでしょうね。
      途上国のサークル化してしまった国連はアメリカも相当に煙たく思っているようです。
      国連の一時解散のためにはアメリカは支那とロシアと一戦構えるか支那とロシアの自主的な脱退をしかける必要があるのですが、できればこっち側に引き込みたいドイツがなかなかウンと言わない。
      よって、メルケルの任期が終わるときがタイミングなのだと・・・。
      そんなコラムを先日読みました。案外あり得るかもしれませんね。

  2. 嫌韓 より:

    国会の質疑を見ていると維新はまだ憲法改正派のため議論しようという雰囲気はありますが、民主・共産はとにかく首相や大臣の失言を引き出そうとか、(不毛な)言葉の定義の揚げ足取りしてやろうという気負いばかりが感じられて酷いものですね。
    野党は国防を考えるというよりは何が何でも安倍政権打倒しか考えていない。
    国民不在なのは野党のほうだろうと思いました。
    国民の支持を得られる野党というのはありませんね。
    さっさと数に物言わせて法案通したほうが良さそうです。

    • argusakita より:

      その通りだと思います。
      自衛隊が武装しているのは、警察が拳銃持っているのとは全く意味が違います。
      (警察は逮捕が目的、自衛隊は相手の殲滅が目的)
      憲法76条で特別裁判所の設置(軍法会議)を禁じられているので、少なくとも自衛隊は国内では普通の刑法・民法で裁かれます。
      海外ではハーグ陸戦条約に準じるでしょうから、殺人はある意味合法。
      このギャップをしっかりわかって議論しているのか不思議ですね。

      とにかく、憲法改正しないまま法制の整備だの閣議決定などでいじっても国防の本質はあまり影響が無さそうなので私は『神学論争』と言っています。
      どうせ、非常事態には憲法一時停止で国家緊急権行使をしてもらわないといけませんが、その国家緊急権すら現行憲法では明確な規定が無い(あるという学説もありますが)のではどうしようもなく、時の首相が宣言するくらいしか日本の国家緊急事態には対処できないだろうと思います。
      だからこそ、憲法改正こそが王道なのです。

      国家の存立に関わる危機・・・大震災や原発事故のときの民主党政権そのものが国家の存立に関わる危機だったと私は思っています。

      PS 秋田に帰ってきましたが、東北六魂祭で盛り上がっていますねぇ。

  3. きりたんぽ より:

    「集金平」 誌面などで見まして、さらに「集金PAY」なんてのもありましたね(笑)

    国連をガラガラポンなんてのは現実的に考えても難しいというものを超えてしまいますねやはり。
    二階氏のうれしそうな顔はメディアで見ることがないので驚きました(笑)

    国会での長妻議員(民主党)は酷かったですね。たしか自民党の議員の質疑の時に「静かにしてください、長妻議員」なんて一幕も(笑)

    日本共産党のシナ委員長・・・・・いや志位委員長などは毎度の奥深さのない質疑でしたね。
    NHKからテレビ朝日の報道ステーションでも憲法学者の若者男性が互いの局を行ったり来たりで、メディアでも攻勢をしかけたりしている中で、たしかAKB48のメンバー!?だったかもしれませんが、この憲法学者と朝日新聞で対談方式で憲法について都合の良い解釈で語ったり・・・・なんともイヤらしいこともしておりますした。

  4. 呆れ顔 より:

    ご無沙汰しています。

    与野党ともに自衛隊が軍隊ではないという9条の建前があるため、そこから不毛な議論があるわけですよね。
    『自衛隊員の安全、リスクの高まり』『非戦闘地域のみの限定』『専守防衛の装備』等等。
    自衛隊は装備を持った市民団体のような一般市民であるかのような議論こそ不毛です。
    軍隊で人権だの殺人罪だのが問題になったら最初から話にならないじゃないですか。

  5. 日本はアメリカの属国、つまり家来国家である! アメりカの洗脳広告代理店、電通による、テレビ、新聞、週刊誌、ラジオ等の、マスコミを使った偏向報道による、見事な国民洗脳によって、思考が停止状態にある日本人は、自分自身の脳、すなわち思考そのものを点検せよ! さらにネット洗脳システムのツイッターやフェイスブックの利用、まとめサイトには注意が必要である。 我々はハッ、と気付いて、常に注意深く、用心して、警戒し、疑いながら生きれば、騙されることはない。 すべての事柄を疑うべきなのだ!

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