7月9日から始まる63年ぶりの大掃除に協力を

来月8日は従来の外国人登録証明書を特別永住者証明書または在留カードに切り替える最終期限である。この新制度の施行日は平成24年7月9日であり、3年間の切り替え期間が終わるのが7月8日。つまり9日からはこの切り替えを行っていない外国人は全て不法滞在者(犯罪者)となる。
resident-certificate1952年4月28日に始まり数々の改正(悪)が行われてきた外国人登録法が廃止され、外国人登録証明書に変わって全ての外国人(米軍等は例外)は特別永住者証明書または在留カードによって管理され同時に住民基本台帳で管理される。
要するに日本国籍を持った日本人と外国人を明確に区別することになる。

最も話題性の高い通称名いわゆる『通名』については簡単に言えば通名の使用が禁止されるわけではないが、公的なもの(少なくとも書類上)での使用ができなくなり、実質的に廃止状態となる。
1年の半分くらいは海外で過ごし、外国人としての不便さ、逆に都合の良いことなども身近な筆者にとっては、日本において日本人と外国人を峻別すること即ち社会的な権利と義務を明確化することは絶対に必要であり大変良いことだと感じる。
できれば1969年から71年まで日韓協定に伴う『永住権申請運動』(権利ではない単なる資格だ!)で資格申請した36万5千人(該当者56万人)についても入国理由を再審査・検証し、大半が密入国である事実を明確にしその処遇について日本人によって再度国内議論されるべきだ。

かつて、在日朝鮮人の魯漢圭(大韓国民団広島支部)は民潭新聞(2004/6/30)にこう書いたそうだ。(原文を探している)
『裏社会は我々在日韓国人が制圧した。政官財界を侵略するパチンコ経済力は日本経済の2割に相当する。地方参政権によって 地方都市を次々と我々の支配下に置き、「朝鮮 進駐軍」として軍事力を手に入れ、日本から独立した世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。在日朝鮮人の奴隷状態下の日本人は、在日国家の奴隷となり、在日朝鮮民族はアジアの頂点に立つことが可能となり、半島と日本を実質支配する』
日本経済の2割というのは疑問だが、これは筆者が社会人になって以降多くのビジネスの現場で感じた『この国を牛耳っているのは電通、ヤクザ、創価、ザイニチかもしれない』という印象に確信めいたものを与えた気がする。
かつての指紋押捺問題、地方参政権問題、民主党・・・を理解するのはこのコンテキストで大方説明がつく。
それにしても、民潭のHPの民潭の綱領には最初に『我々は、大韓民国の国是具現を期する』と書かれていて、日本に帰化しようがしまいが日本国憲法と法律に従う以前に南朝鮮の国是を優先すると明言している以上、単なる親睦・連絡団体ではなく日本国においては癌のような存在であり有事の際は非常に危険な存在であることは間違いない。
また、例え便宜上帰化したとしても、先般の寺社への油撒き事件のように異常なのが朝鮮人なことは皆がよくわかったことだろう。(いつまでも氏名を報道しない異常なマスコミ)

現在の日本は『有事』ではないにしろ『有事状態』である。武力によって不法に竹島を占拠している事実から見れば南朝鮮は明らかに敵国であり、仮に政府が『有事である』と宣言するだけで防衛出動可能な戦時下となり、帰化人はグレーだが少なくとも南朝鮮国籍の人間を拘束することが可能だろう。『有事』宣言をして竹島にミサイルでも数発打ち込むことは防衛行動であり神学論争が続いている現状の日本国憲法下でも十分可能だろう。宣言しないのは平和を願い戦争を可能な限り忌避したい我々国民の多数の意思とそれによって得られる国益と失うものを勘案しての判断のはずだ。
この『有事状態』下で、ソウル便維持やそのための中高生の修学旅行の推進、相互の観光推進、国際交流員(CIR)などは反日・売国とまで言わなくとも民間を含めた敵国への『利得』を与える行為であり外患罪(外患誘致罪の法定刑は死刑のみ)の要件への該当さえ疑われる。秋田県内のいくつかの市町村も同様だ。
まあ、それらが過剰思考、妄想だと思う人はそう思っていれば良いだけだ。

新制度では公文書での『通名』は使用不可あるいは本名と併記となるが、銀行口座等は本名のみとなる。これによって税金関連、給与振込、タイムカード等も本名でなければならなくなるだろう。さらに、医師免許、教員免許、弁護士資格等も通名でのものは無効となる。学校等で生徒に配布する資料等は公文書であろうから、そこに担任の名前として通名を用いることはできなくなるはずだ。
また、TVや新聞等での報道にも変化があるはずだ。従来のような『報道しない自由』にも変化が起きるかもしれない。

国民としてもこの平成24年施行の新制度を遵守・尊重するためには、7月9日以降不法滞在者を徹底的に炙り出し、大掃除に協力しなければならない。
具体的には、法務省入国管理局(入管)への情報提供(通報)である。
通報先は入管の情報受付で、情報提供によって対象の外国人が退去強制処分になった場合には情報提供料として、5万円/1人という報奨金が出る。(出入国管理及び難民認定法、昭和26年10月4日政令第319号)
意図的にしつこく誤った情報を提供するといったことがない限り、この情報提供側が罰せられることはない。いわば、119番や110番への通報と同じである。これも意図を持った嘘の通報は罰せられるが、ボヤを火事と通報しても、少々の諍いを喧嘩と通報しても、後は消防署員なり警察官の判断であるのと同じである。つまり入管への情報提供後に入管が動くかどうかは入管の判断である。
帰化しているかどうかはわからなくとも、在留カードに切り替えていない不法滞在者と思われる場合はどんどん情報提供することが良い。
さらに、不法滞在者がいるのがわかった場合、その外国人が所属している組織(企業、役所、公共団体、学校等)も調査、場合によっては処分の対象となるはずだ。組織の遵法意識や自浄能力が試される。ヤクザ組織は相当に困る事態になるだろう。
ザイニチ特権としての自国への送金分に関わる税金の還付の優遇なども、この通名の骨抜きと今後開始されるマイナンバーによって実態が把握され、優遇措置も解消の方向に向かうだろう。

周囲に害を与えず暮らしているとしても不法滞在そのものが犯罪であるという認識に基づいて、日本人と外国人をきちんと区別する習慣を今から付けておかなければ、移民や難民がどんどん加速して増える事態になったときにうろたえることになり手遅れになるばかりか戦後の過ちを再び繰り返すことになる。それは日本人にとっても外国人にとっても不幸なことである。
60年以上曖昧にしてきたことのツケを日本人は十分にわかったはずで、これををようやくスッキリさせる第一歩に国民は積極的に協力すべきだ。

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7月9日から始まる63年ぶりの大掃除に協力を への2件のフィードバック

  1. 特亜嫌悪 より:

    ついでに、在留カードは常時携帯が義務付けられ、違反すると20万円以下の罰金の対象です。
    また提示義務は特別永住者証明書と在留カードの両カードに課されており、違反すれば1年以下の懲役または20万円以下の罰金の対象です。
    不良外国人(主に朝鮮人)の一掃をしたいものです。

  2. argusakita より:

    法に従って粛々と進められているだけの話だが、在日の通名使用が次第に狭められてきているようだ。

    10月1日の国保の切り替えで、結婚していても日本国籍取得(帰化)をしていなければ外国人であり日本人の夫の姓ではなく本名の姓に切り替えられているようだ。
    本人もそれに気づかないまま月初めに保険証を提示する医療機関窓口で外国人であることが判明することがままあるそうだ。
    医療機関も電子カルテ、レセで前月までの患者名と違うことから下手をすると返戻の対象となる可能性もあり困るケースがあるようだ(国保から医療機関への通知が徹底されていないのだろうか)。

    日本は婚姻により自動的に国籍が取得できる国ではなく、外国人は帰化申請と一定の条件を満たすことで国籍を取得できる。ここを勘違いしている外国人や通名使用の朝鮮人が多い。
    婚姻届けを出して戸籍を新規に作成しても日本人の戸籍筆頭者と結婚したという事実のみが身分事項欄に記載されるだけである。婚姻は単なる在留資格の取得にしかならない。

    国保は最初だけ被保険者とその家族(いる場合)の一覧を提出するが、そこに本来の姓を書く欄は無かったように記憶しているため、自動的に妻だけ国保の記載姓が10月から変わったということは7月9日以降、市町村の外国人登録原票に登録されている氏名と突合されていると思われる。氏名欄はパスポートと一致する英語アルファベット(キリル文字等不可)と自治体によっては漢字が併用されるようだ。

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