政治家がメディアを批判するとニュースになる変な国

ここ数日、日本では自民党の若手政治家が沖縄の新聞2紙等を批判したことが言論弾圧に繋がるという極論でニュースになっているらしい。メディアが政権を批判するのは自由で逆は×なのは面妖である。
沖縄の2つの新聞紙が反政権・偏向しているのは大多数の日本人には既知のことで、その偏向・報道姿勢を何とかするには広告主に圧力をかけるのも一つの手段という方法論の一つを言っただけで言論弾圧に繋がると極論に結びつけるのは常軌を逸している。学生運動時代の腐れ左翼的短絡回路だ。
自民党も自民党だ、速攻でヘタれて主宰した若手議員を処分したということだ。(そういう姑息な事をやるから党員が減るのだ)

凡そ、政治家が中立でなければならないということはなく、寧ろ旗色を明確にしない無所属だの党内に右から左まで抱えて憲法や国防に関して党内結束のできない選挙互助集団と化している民主党のような似非政党のほうが異常で悪質なのである。
政権与党は選挙の多数派によって成り立つもので、多数派になったからといって中立・中道にならなければならないというルールはない。寧ろ選挙後にそういった変節があったならば選挙で票を投じた有権者に対する大きな裏切りといえる。
中道ですよ~などといった御為ごかしこそ欺瞞で気持ちの悪いものだ。政治家も政権与党も政府も中立である必要は全く無いのが大前提の一つ。

一方、報道メディアがいつの時代にどこで公正中立だった歴史事実があるというのか?
捏造した記事や放送内容でも『誤りでした』『誤った印象を与えました』で済ませているではないか。
これが、完全民間資本のメディアならまだしも、日本ではNHKのような公共放送までもがそうだから始末に負えない。
朝日や毎日のどこが公正・中立なのか? フジTVやTBSのどこが国益重視・中立なのか?
報道は常に何らかのフィルタ、バイアスがかかって当たり前である。嘘の無いものは現場からの解説者無しの生中継だけである。それすらカメラの向きという恣意的なものがないわけではない。
沖縄の2紙などは報道メディアではなく聖教新聞や赤旗と同じあるいは革マルのプロパガンダ紙『解放』や中核派の『前進』程度に考えたら良いではないか。
朝日は戦後の歴史を作り変えようとする創作捏造集団、毎日も同様でそれに輪をかけて国外に発信している変態新聞だと思えば良い。
フジやTBSは朝鮮のKBSや支那のCCTVを見ているつもりで丁度よい。
報道機関の公正・中立などはあり得ないというのがもう一つの大前提。

そもそも日本以外の国で現政権に批判的な姿勢で終始するメディアが多数派である国などほとんど無いと思われる。
どこの国でもほぼ好意的というか政権の考える国益、愛国主義と方向が一致しているメディアがメジャーである国のほうが多数派だ。言論統制がきっちりしている国なら尚更だが。
無論、非人道的あるいは汚職といった刑事事件性のあるものはどこのメディアも批判的で一斉に政治家や政府に歯向かうが、一から十まで反政権、反国家のようなメディアが多数なのは日本くらいだと感じる。非常に珍しい国の一つと言える。
報道の大部分が独自の取材報道ではなく政府の発表報道になっていることの弊害は大きいが、発表報道であるにも関わらず反政府・反国益を座視している日本の政権はマゾヒスティックな伝統が戦後(いや、ここ20年くらいか)滲み付いたらしい。少々の不満を一政治家が言った事が何故言論への圧力なのか。そんなもので圧力を感じるならジャーナリズムの看板を下げるべきだ。日本以外では爆破や襲撃など珍しくも無い。
公共放送でさえドイツ(受信料の6割がARD、4割がZDFに分配)やイギリスのBBCは現在は昔と違って思いっきり親支那で、最近はフランスのF2も親支那になっているが誰も文句を大々的に言わない。何故ならそれがそれぞれの現政権や経済界の考える国益の方向と一致しているからだ。(良いか悪いかではない)
民主主義の国では現政権(政権の成立の仕方が日本とは若干違うが)を選ぶのは国民・有権者であり、その政権の肩を持つのは国民・有権者の多数につくことで悪い事ではない。
報道などそれで良いのだ。世の中の善悪を決めるのは報道機関・メディアではなく国民だったり有権者であるというトポスに基づけば『偏向』していても当然と言えば当然。
秋田の地元の新聞紙もそうだ。左に偏向しているのは周知の事実だが全国紙と違うのは(協定でもあるのだろう)県や自治体の批判記事など出ることがなく提灯記事満載である。
これもまた『偏向』であるが、要は受け手側の問題である。
最初から、報道機関は何らかのバイアスがかかっていて『偏向』しているものだと思っていれば良く、自分の入手できる複数の情報から自分なりの判断ができれば良い。

受け手側を心配して『報道は中立でなければならない』だの『正しい情報を』だのといったスローガンを掲げるのはその根底に『大衆は情報を得る術が無く馬鹿だから』という上から目線の暗黙の前提があるからだ。
朝鮮人の犯罪で通名などを報じない『報道しない自由』といったふざけたことを善しとするなら、『政治家がメディアを批判する自由』にも甘んじる必要があるのではないか? 権力に近ければ言論の自由は無いのか?

安倍首相が陳謝したという。(愚かなことだ)
安保法制審議を進めるための方便とはいえ、今回の件で陳謝する程度ではとても憲法改正までは進まないかもしれないな・・・。

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政治家がメディアを批判するとニュースになる変な国 への6件のフィードバック

  1. 木村 より:

    メディアが中立公平で全く偏りが無いなんてことはいかなる場合でもあり得ない話でしょうね。記事の書き方はもちろん、生中継でさえもいつどこを映すかという取捨選択があるわけだから100%フィルターを通すという性質を間逃れることはない(各メディア側もそれは認識してるとは思いますが…)

    ただ、今回何が問題かといえば政治家が具体的な力でもってメディアをコントロールしようという意図でしょう。
    単なる批判なら問題ないでしょうが、広告、スポンサーを外させるという政治側からの具体的アクションは「圧力」以外の何物でもない。
    メディアは基本的には言論のみできる組織です。それに対して、言論対言論で対抗するのではなく国をコントロールする権限を持った人間が力で言論を封じさせることはあってはならないでしょう。

    それぞれ意見が違うことはあって当然でしょうが、どこまでも言論対言論のやり取りに終始しなければいけないはずです。政治側が違う意見の言論を排除させようとするのはかなり危険な考え方です。中国のようになりたいのですか?

    • argusakita より:

      木村さん、こんばんは。

      あー、やっぱり突っ込まれました。(^^;) どこかから指摘されるなぁ・・・と。
      昼から呼ばれたパーティで珍しく悪酔いして帰ってそのまま勢いで落書きして、完全に論点がズレていました。転寝したらこんな時間。

      仰る通りメディアの中立性云々が問題なのではなく政権与党の政治家(大して存在感の無い議員ですが)のアクションが問われたのでした。
      当方の間抜けでした。まあ、落書きなので消しません。

      ただ、メディアが大きな『力』であるというのはマスコミや左翼がヒトラーに学んだことでしょう。
      無論、支那やロシアのように言論弾圧の国がいいとは微塵も思いませんが、今の日本の新聞紙会社が資本によって電波の免許も持つクロスオーナーシップで好き勝手に振舞うメディアの現状は一旦ガラガラポンしたほうがいいと思います。

  2. 木村 より:

    そうですね。メディア組織の在り方についても問題ありです。ネットなどのオルタナティヴメディアによる声も大きくしてマスメディアとのバランスを取れるようになればとも思っています。

    たまにこのブログ見てますので、今後も引き続き更新期待しております。

  3. きりたんぽ より:

    無料で自然と目や耳に入れることが容易くできてしまうテレビの場合は放送法があり、意図的に購入するか情報を仕入れるための行動を取らないと入らない新聞とはまた違いがありますが、

    この日本のメディアは記事など情報を自分達の都合の良いように編集して捏造し事実と違ったものを出していますので、この反日の輩は最初から言論できる土俵を避けて、言論をさせない土俵にいるのが問題だと思います。 

    朝日新聞やNHKが中心的になり、意見の違うものを排除し、起きたこと事実を都合の良いように変えてあたかも世論の声のように響かせて、事実を暴こうとすると暴れて無関係に逸らしていくスタイルであります。 

    報道でも反日側の述べたものだけを画面や紙面に載せて相手側はあたかも何も述べていないかのようなことを平気でやっています。起きたことや過去は変えられないもので、このスタイルは反日は意見の違う相手という事ではないと思います。

    嘘や捏造や工作など事実を変えたり意図的に陥れることと、編集の自由や表現の自由や言論の自由とは全く違うものでありますし、

    多くの支那や朝鮮企業のスポンサーのほうが権限が強く、沖縄タイムスや琉球日報はまさに資金提供などは支那共ですので、この二紙を通して支那・朝鮮のプロパガンダをしていますが、NHK本局に支那共の国営テレビの支局があり、他のメディアの本社に同じく支那共や朝鮮のメディアの支部が入っていますので、
    日本単独といえるものが国内にはいくつあるといえるのでしょうか。

    たとえば尖閣諸島に関しても、台湾は支那共のものであるという前提で、尖閣諸島は台湾のものであるので、したがって我らのものであるという考えなのでしょう。

    保守の人間がスポンサーである支那共に圧力をかけろということで、支那共は怒っているのでしょうね。

    そして現実では反日側が安部政権の言論や意見を排除しているのが現状です。
    その役割を担っている一つの組織が沖縄タイムス・琉球日報です。

    以前にも書き込みましたが、沖縄県内での沖縄県民でも知らない「龍柱」の公共工事の建設などの発注を福建省に任せて民意は何もなく、意見の違う人や団体など反するものは排除していき議決させていくという
    これぞまさに支那共ですよね。

    基地に関しても同じですが、それを支えているのも沖縄タイムスや琉球日報であり、一緒に暴れてくれるために動員を呼びかけて日当を配り、起きている出来事を保守が論じれば暴れて無関係のことで封じてくるのが、この輩です。

    沖縄県民は特にお悔やみの欄などを確認するために、この二紙などを購読している場合が多数を占めているようで、この沖縄二紙は支那共の資金がないと経営できずにすでに破綻しているようです。

    たとえば似た構造ですと赤旗新聞などは、筆坂秀世 氏(元・日本共産党)の書籍の中でも赤旗新聞の発行部数の時列など、一つの指標とした場合に見てもかなり苦しいと思います。

    赤旗新聞の購読してくれる契約者の数と選挙の投票数が合わなくて苦戦しているという・・・・・(笑)

    日本共産党は昨今は徐々に議席を伸ばしていますが、赤旗新聞の関係する数とはやはり合わないようで、昨年から値上げしましたよねたしか。

    議員や百田氏も専門家ですから沖縄タイムスや琉球日報をたたくと返ってるのはわかりきっているので、むしろ逆に保守派の新聞である「沖縄県民には八重山日報を購読してもらいたい」ということを表現すれば良いと思います。

    ちなみに産経新聞とフジテレビの報道のFNNは別部類のようで、産経新聞が報じてなぜFNNは報道しないのかということをFNNに問い合わせても産経新聞を読んでいないものでわからないという反応もあったようです(笑)

    さらに、人類の歴史に残る大虐殺の1989年の天安門事件から4年が経った1993年の時のNHKの「クローズアップ現代」で報じている内容はすごいものがあります。

    NHKの国際部の加藤氏がこの番組の中で述べていることは「はっきり言えることは天安門の広場での大きな虐殺というものがなかった」と堂々と述べています・・・・・・・・・ 見た瞬間に腰を抜かしました。

    ちなみに若い頃の国谷キャスターも見れます。  

    自民党の議員や百田氏などにこぞって待ってましたと言わんばかりの非難をしたマスコミの中にもNHKもいましたが、このクローズアップ現代の内容でどこが中立であり言論・表現の自由などと言えるのでしょうか。

    こちらです


       

    • argusakita より:

      NHKの何人かの解説委員はプライベートでは人民服を着ているだろうと思うようなのがいますね。
      国谷キャスターも80年代を感じさせますが綺麗ですねぇ。筋金入りの上品な左翼の星でしょう(^^)。
      NHKをガラガラポンしませんかねぇ・・・。

  4. きりたんぽ より:

    間違えました、「琉球日報」ではなく「琉球新報」でした。

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