安保法案反対派は国連の決定から何を感じるか?

昨年7月にマレーシア航空(MH17便)がウクライナ上空で撃墜された事件で、国連安保理は事件究明のための国際法廷設置(非常任理事国のマレーシアが要求)について賛成11、反対1(ロシア)、棄権3(支那、ベネズエラ、アンゴラ)の議決結果を受け設置されないことになった。ロシアの拒否権である。
ロシアの言い分は、ロシアは独自に原因究明を行い情報公開を行っている(つもり)、親欧米派の多くなる国際法廷設置は許容できず時期尚早でもある、ということだ。

棄権した支那は、原因究明が遺族のために何の役にも立たないという斜めな意見を言って反対した。
左巻き連中の大好きな国連というのはこういうものだと再認識をさせられる出来事だ。
もし自分の肉親がと思うと遺族の悲しみとぶつけどころの無い憤りは想像を絶するが、国連だの国際法だのと言っても結局は『力』による支配ではないかと・・・。
個別では最初からどうしようもないが集団安全保障体制をとったところで何かの担保になるかどうかは怪しい。

既に欧州のメディアなどで見る限り、撃墜したのは親ロシア反政府の武装勢力『ドネツク人民共和国』で、使用したミサイルはロシアの供与によるというのが定説に近くなっているが、あくまでもこの武装勢力はシラをきっている。ロシアもロシアで直接手を下したのではないだろうから『ロシアではない』とするのは嘘ではないだろう。
最近になってLiveleakなどでも凄惨な墜落直後の現場の様子の動画(閲覧注意)が出たりしたが、こうして国際法廷設置も消え、撃墜の犯人が名乗り出ない限りこの298人が犠牲になった事件も永遠に真相は不明のままなのだろう。
邪推だが、アメリカもロシアも真相は衛星システムなどを使いほぼリアルタイムで知っていただろうと思う。真相を明かさない理由は、ロシアにしてみれば例え誤射だとしても武器供与や武装勢力の支援の事実を明らかにすることで自国の立場を悪化させかねない。アメリカにしてみれば、親ロ武装勢力の仕業を発表した途端、ウクライナ内戦は激化するだろうし、怒りの収まらないオランダを中心にNATOがウクライナに干渉していけばウクライナ全土が内戦状態になりかねない。これではせっかく親欧米の傀儡政権を作り新たな発展市場を手に入れることが目的だったクーデターの意味がない。また、市場の大きなシェアを持つウクライナの内戦は世界の小麦の価格を押し上げるため、これも世界経済に影響がある。

ということで、『真実は追及されないほうが良い』というのが国連の結論だ。
結局、局地的であろうと武力衝突ではこんな曖昧なものがすぐに出てくるということで、武力衝突・戦争では真実など後から明らかにされることは不可能なことが多いということなのだ。
頭のおかしな日本の野党は安保法制審議で『仮に派兵した場合でも途中、事後の国会報告承認を』などと寝ぼけたことを言っているが、そんな呑気な国は無いのだ。

実は今回帰国する途中、ウクライナのオデッサで顧客とのミーティングがあり、1泊だけしてきた。さすがに空港は警備が多かったような気もするが、昔のくすんだ緑色のビザをパスポートに貼っていたころに比べたら全く普通の警備状態で、タラップを降りて乗り込んだバス(ボーデイングデッキは無い)の中を蜂が飛んでいるという長閑な状態。
町の中も全く緊張感が無く、コスメのショップが多い目抜き通りは相変わらずこちらが倒れそうなくらいの美人達が闊歩していて、ミーティングが終わってから深夜出かけたアルカディア海岸では恒例の屋外ディスコが例年と変わらない規模でやっていた。
同じ国のずっと東では国民同士が殺しあっている内戦状態というのはちょっと信じられなかったが、結局、戦争や武力衝突にある程度慣れてしまうと、政治は政治、戦争は戦争、娯楽は娯楽といった感じで、ロシアのカザンで行われている世界水泳にもウクライナの選手は出ているし、ナショナリスティックな応援もTVでは特に見られない。

日本の長年の平和ボケの反動が今回の安保法案整備に関して異常なほどのナーバスな感覚を呼び起こし、民主党の非論理的な指摘・追及、
民主党『・・・武力行使の可能性があるのか?』
政府『可能性は排除しない』
民主党『ならば武力行使すると断定』
という子供でもわかる『可能性がある NE する』にも関わらずそれを曲解・誇張する馬鹿なことを口論(議論ではない)しているのである。
おかしな質問・指摘に対して喋りの下手な首相や防衛相が滑舌悪く丁寧に答えようとするから議事進行がおかしくなる。

例え、尖閣や沖縄付近で支那と自衛隊の間に艦船や航空機による武力衝突があったとしても、平気で甲子園の高校野球や嵐の横浜アリーナコンサートなどが行われているような状態。普通の国とはそういうものではないか? 慣れるだろう、日本もすぐに。

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安保法案反対派は国連の決定から何を感じるか? への5件のフィードバック

  1. ブルーベリー より:

    殆ど武力を持たなかったチベットやウイグルが中国に蹂躙されてたのは事実。
    いまも中国による大量虐殺や人権侵害が大きな国際問題になっている。

    にも関わらず、「武力を持たなければ安全だ」という妄想が日本を支配している。
    「日本が攻撃されれば米国が助けるが、米国が攻撃されても日本は何もしない」
    それが日本の平和思想だというから、薄っぺらいにも程がある。

    ご都合主義で、平和について何も考えないのが日本の平和主義者。
    要するに無教養なのだ。 議論をしたくとも議論にならない。

    • argusakita より:

      支那のチベット、ウイグル、東トルキスタンでの虐殺や人権侵害は確かに問題視されてはいるのですが、所詮後進国の支那(経済は大国ですが)ですしある意味やむを得ないといった一定の許容があるのですが、こと人権侵害について日本人や公的組織が結構大きな声で言っても世界はあまり相手にしないことを日本人全体はあまり自覚していないんですよ。
       
      敢えて書けば、虐殺などはターゲットを全部殺してしまえば問題は見えなくなりますが、日本の人権侵害のタイプはそうではないので延々と非難され続けているのです。
       
      日本はアメリカの人身取引年次報告書などでも20年以上前から『人身取引根絶の最低基準を満たさない国』と位置付けられ、先進国では最低ランク、人身売買に関与している国のランキングでは第10位(第1位はミャンマー、4位に北朝鮮、7位中国、8位インドといったところです)に位置付けられていて、残念ながらこれが世界から日本を見た場合の大方の評価なのです。10年以上前に私も海外で拠点を構えてからこの定評を知り愕然としました。
       
      日本人からしたら『ええーっ、そんな!?』でしょうが、これは日本人皆が自覚しておかないとダメな事実(世界の標準的な見方)なのです。
      何がそんな評価になるかというと、悪名高い『外国人研修・技能実習制度』が最大の要因で、経営者などによってはパスポート取り上げや賃金不払いや長時間労働が人権侵害とされ、これがまず先進国では許されないこと(私に言わせれば建前ですが)と経営者側への罰則の緩さが指摘されています。
      秋田あたりでも研修・技能実習で入ってきた外国人が逃げてもその不法滞在者はニュースになっても雇用した農家が罰せられたというニュースは皆無でしょう。
       
      さらにこの制度を使って入国し、辛さのあまり逃げ出した連中(現在推定約5万4千人)が闇で人身取引(女性は性的売買)に追い込まれることが指摘されているのです。
      ということで、人身取引の供給・消費市場として日本は残念ながらアジア最大のマーケットとしてマークされているのです。
       
      難民認定は厳しいし、移民受け入れも厳しいし日本での外国人による職業資格取得の困難さは国の方針として決して間違いではないのですが、『外国人研修・技能実習制度』といった偽善的な制度は早く何とかしないと海外にいる我々日本人経営者は同列に見なされて非常に困ることもあるのです。

  2. argusakita より:

    8月30日、国会前で安保法制反対のデモがあったそうですが、欧州でこれを取り上げたTVあったかな・・・。BBCが数千人のデモと伝えたくらいで、ほとんど関心を持たれていませんね。
    警察発表では3万人、主催者発表では12万人(盛り過ぎでしょう(^^))。実際はどうなのでしょうか。
    それにしても野党党首4人が並んで手をつないで掲げる絵は笑えます。落ちるところまで落ちたなと。

    日本人 『戦争をさせない』
    朝鮮・支那人 『戦争をさせない』

    意味が全く違いますね。
    日本を弱体化させ壊すことを目論む一部の勢力とそうはさせまいという勢力のせめぎあいはまだまだ出てくるでしょうね。

    • 秋田生まれ より:

      29日土曜日、新宿では安保法制賛成のデモがありましたがニュースでは
      ほとんど取り上げていませんでした。
      こちらは太鼓などの鳴り物は無く、静かなデモでした。
      ただ、YESの文字の入ったプラカードが皆お揃いで、組織的なものだと
      すぐにわかるあたりはちょっと。
      もっと自発的な参加のように見えないと。
      自民党ヘタだなぁ。w

      • argusakita より:

        自民党は60日ルールで成立を担保しているのであまり対抗措置を取っていないのでしょうね。
        安保法制などよりもTPPの行方のほうが遥かに個人の生活や企業活動に影響が大きく即効なのがわかっていない人が多いのかもしれませんね。
        自民党としてはむしろある程度騒ぎがあってマスコミも安保法制のほうに向いていてくれたほうが良いのかもしれません。

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