今こそNHK解体・再編を国民的議論に

以前からNHKの解体・再編を主張してきたが、3千4百億円の巨額な新社屋建設計画が出てきて国会の予算委員会でも取り上げられている今こそ様々な問題の蓄積したNHKを根本的に変える議論を国民的なレベルで進めるべきではないか。
そもそも公共放送とは何か、民間放送との違いは何かを突き詰めて議論したら、現在のようなNHKの形は不要で、必要に応じた組織の形態や規模が見えてくるはずだ。

国営放送ではなく受信料という実質的な税金で運営される公共放送が今のような放送内容やチャネル数、組織で延々と続く必要はない。放送法もどんどん変えていったらよいのだ。

(1)国営放送
受信料無料。内容は気象情報、災害・防災・避難情報、交通情報、国会中継、マーケット概況。
昔と違い局所的な豪雨などが頻発している現在、今後もこのような異常とも思える気象が増加するなら、避難も含めて地域に密着したキメの細かい情報提供が必要で、どんな災害にも耐え、電波、ネット等複合的な手段を駆使できるインフラや体制を作るには国家的なバックアップが必要だ。国民の生命と財産を守る国家が行うべき義務的なもの。ローカル局は都道府県の議会中継などを入れてもよい。国会中継に関しては解説等は禁止にしたらよい。(それらは公共放送や民放が独自に行えばよい)

(2)公共放送(2つ作り、競争させる) ※ドイツのZDFとARDのように
受信料有料。内容は現在のNHKから(1)を除いたもの。教育、医療に関する情報はもっと細かな情報提供があっても良い。今後少子化に伴う大学の改革や地方における義務教育や高校教育の縮小は免れない。また、成人病を生活習慣病、痴呆症を認知症といったダブルスピークによって医療のマーケティングや先進的な医療技術の進む今、それらの情報提供や入手は密度を上げてほしいというニーズがあるはずだ。さらに超高齢化社会で医療費を削減するためには健康促進のための医療や食生活や運動といったテーマは重要なはずである。
これ以外のニュースやエンターテインメント(ドラマ、スポーツ、ドキュメンタリー、芸術etc.)はそれこそ視聴率を気にしながら自由にやったら良い。
ニュース等に例え偏向があっても、2つ以上の公共放送があれば視聴者が選べばよいのだ。
ニュースやエンターテインメントでは民放各社と競争させたらよいのであって、競争によって優位でなければ夜間電波停止等も可能なように裁量を設定しても良い。

(3)政府広報放送
受信料無料。政府が必要と判断するなら完全に『大本営発表』で良い。自衛隊情報でも各省庁の広報でも良い。
昔と違って現在は放送メディア以外にネット等で様々な角度からの情報が入手可能だ。
お手盛りの放送を見てそのまま受け取る日本人は少ないだろう。
ただし、(1)同様税金で運営されるため、放送時間は1日8時間程度(連続あるいは断続)でよい。

安倍政権になって、経営委員の刷新などで偏向NHKに切り込んでくれるのかと大いに期待したし、総務大臣に高市氏が就任して抜本的な改革に取り組んでくれるのかと期待したがどこか現状追認的で消極的な姿勢である。
電波使用権の入札制やクロスオーナーシップの禁止だのドラスティックな改革が日本のメディアには必要で、この部分だけはGoogle Earthで一世を風靡した原口一博氏が最も進歩的だった。電通あたりに潰されたのだろうが、早く民主党から飛び出すべき政治家の一人だ。

CCTVやKBSの日本支局かと思うような恣意的なニュースの選択、ドキュメンタリやドラマなどにも入り込む自虐史観や反日的思想、『左翼がインテリ』的な骨董品のような解説者陣容、在日特権ともいうべき外国人採用枠の噂、公務員よりさらに優遇された給与や福利厚生や年金。
受信料を『取られ』ながらNHK的なものを押し付けられる不満、この国民的な不満をそろそろ払しょくする時期であるし、勇敢に立ち向かう政治家はいないのか?

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今こそNHK解体・再編を国民的議論に への1件のフィードバック

  1. なかや より:

    こんなメールがきていますよ。

    【乞ご支援・福井県の皆様へ】
    ●受信料支払い率ベスト10の福井県の皆様へ改めてお願いします。
    ●NHKに対し、必ず、厳重に、抗議のお電話をお願いします!!
    ●人権侵害を行うNHKへ受信料を支払う必要はありません!!
    福井県の皆様のご理解とご支援をお願いします。なお、誠に恐縮ですが、本メールのコピーを管内の全部署と全議員・全職員の皆様へ配布して下さい。

    ●福井県の全ての皆様方へお願いします!!
    ●福井県を挙げてNHKへ厳重に抗議して下さい!!
    ●愛知のホープ・冨田選手の人権を侵害するNHKへ愛知県民の77.9%が受信料を払わされています!! ( 全国平均75.6% )
    ●それでもあなたはNHKを黙って許せますか!!

    【ご参考】NHK受信料支払い率ベスト10 (平成26年度末)
    ①秋田県 97.0% ②島根県 94.2% ③新潟県 92.7% ④鳥取県 91.5% ⑤山形県 91.4%
    ⑥岩手県 91.0% ⑦富山県 90.1% ⑧青森県 89.9% ⑨山口県 89.2% ⑩福井県 88.8%

    心ある福井県の官吏・公吏の皆様へお願いします。
    NHKは不正な裁判で冨田選手を抹殺するな!!
    小保方晴子、笹井芳樹、そして、冨田尚弥か!!
    皆様にはNHKによる人権侵害が許せますか!!
    NHKへ、必ず、抗議のお電話をお願いします。

    実は、競泳・冨田選手カメラ事件の本質は、本来なら、韓国の裁判の不当性を暴き、冨田選手の人権を擁護すべきNHKが、それとは全く逆に、韓国の裁判の矛盾や問題点を我々に隠し、一方で冨田選手の主張を封じて、彼に犯罪者・悪人との印象を押しつけ、結果、無実の冨田選手を社会的に抹殺したことにあります。要するに、本来は国民の味方として公権力のチェック機能を担うべきNHKが、その期待に背いて、しかも、韓国の公権力の横暴に同調したのです。これが事実であろう事は、以下のごく簡単な質問にも答えないNHKの態度・姿勢からもご推察がいただけるかと存じます。ここで敢えて皆様にお聞きしたいと思います。受信料を負担する皆様方には、果たして、こんな質問にも答えない卑怯なNHKが許せるのでしょうか。ここでは我々の主張をご理解いただくと共に、先ずは、皆様方がご自身でNHKへお電話で質問をされ、NHKへ直接にご叱責とご抗議のご意思をお伝え願いたいと思います。なお、以下の文面は8月9日に愛知県内4市と愛知県庁へ送ったものです。ご参考までにご一読をお願いします。最後に、皆様方の暖かいご理解と力強いご支援を改めて心からお願い申し上げます。  

    BPO(放送倫理番組向上機構)は、8月18日、NHKによる人権侵害を訴える小保方晴子氏の申し立てを受理し、審理入りすることを決定しました。(下記をご参照) この問題の本質は、公共放送NHKが、その特権を用いて「人権侵害の限りを尽くした」(小保方氏の主張)ことです。その根本は、冨田選手の場合と全く同じです。それ故に、上記の文言は敢えて変える必要はないものと考えております。今後とも、ご理解とご協力をお願いします。
    なお、詳しくは、既にお送りしております下記のメールを、併せてご参照ください。
    東海市、豊橋市、一宮市、名古屋市、愛知県庁の皆様は→2015.7.26「愛知県民の皆様へ訴えます」を、
    豊川市の皆様は→2015.7.27 「豊川市民の皆様へ訴えます」をご参照ください。

    (以下の文面は8月9日に愛知県内の4市と県へ送付したものです。なお、NHKの回答はありません。)

    ●冨田選手カメラ事件に関し、NHKへ公開で質問します。
    ●冨田選手は本当にカメラを盗んだのですか?
    ●先の8月6日に以下の質問をさせていただきましたが、残念ながらNHKからのご回答がありません。止むを得ませんので、今回は応援団を増やして、改めてお尋ねします。NHKは誠意をもってご回答下さい。
    ●冨田選手カメラ事件に関し、NHKへ公開でご質問します。
    ●競泳・冨田尚弥選手のカメラ窃盗事件に関し、NHKとしてのご認識をお伺いします。
    ●【質問】NHKのご認識としては、①冨田選手は本当にカメラを「盗んだ」とのご認識でしょうか、それとも、②冨田選手は本当はカメラを「盗んではいなかった」とのご認識でしょうか。あるいは、③冨田選手がカメラを「盗んだ」とも「盗んでいない」とも言えないとのご認識でしょうか。あるいは、何らかのお答えができない理由があるのでしょうか。誠意をもってご回答をお願いします。
    ●なお、本件は冨田選手の人権に関わる極めて重大な事項につき、敢えて、全国のNHK放送局の中から、函館、旭川、秋田、福島、前橋、水戸、長野、新潟、福井、津、神戸、大津、松江、山口、高知、高松、福岡、熊本の18局のお問い合わせフォームを通して、NHKのご認識をお尋ねすることとし、同時に、本件に重大な関心を寄せる、冨田選手の住所地・東海市、隣接の名古屋市、冨田選手の母校・豊川高校の豊川市、隣接の豊橋市、そして、主管の愛知県庁の各部署へも同文でお送りしています。何卒、ご理解とご協力をお願いします。

    ●【お願い】東海市、豊川市、豊橋市、名古屋市、愛知県の皆様方のご声援をお願いします。

    電話・NHK名古屋・052-952-7111 NHK東京・03-3465-1111

    【ご参考】放送人権委員会 ニュース・トピックス 2015年8月18日

    「STAP細胞報道に対する申立て」審理入り決定
    放送人権委員会は8月18日の第223回委員会で、上記申立てについて審理入りを決定した。
    対象となったのは、NHKが2014年7月27日に『NHKスペシャル』で放送した特集「調査報告 STAP細胞 不正の深層」で、番組では英科学誌「ネイチャー」に掲載された小保方晴子氏、笹井芳樹氏、若山照彦氏らによるSTAP細胞に関する論文を検証した。
    この放送に対し小保方氏は、本年7月10日付で番組による人権侵害、プライバシー侵害等を訴える申立書を委員会に提出。その中で本件番組がタイトルで「不正」と表現し、「何らの客観的証拠もないままに、申立人が理研(理化学研究所)内の若山研究室にあったES細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」と訴え、NHKに公式謝罪や検証作業の公表、再発防止体制づくりを求めた。
    また申立書は、本件放送では論文に多数の画像やグラフが掲載されているが、「何らの科学的説明もないまま、『7割以上の不正』があったとする強いイメージを視聴者に与える番組構成は、強い意図をもって申立人らを断罪した」と主張。さらに番組が申立人の実験ノートの内容を放送したことについて、「本人に無断でその内容を放送した行為は、明白な著作権侵害行為であり、刑事罰にも該当する」と述べている。
    このほか申立書は、(1)「申立人と共著者である笹井氏との間で交わされた電子メールの内容が、両者の同意もなく、完全に無断で公開されたことは完全にプライバシーの侵害であり、また、通信の秘密に対する侵害行為」、(2)申立人の理研からの帰途、番組取材班が「違法な暴力取材」を強行して申立人を負傷させた、(3)本件番組放送直後、論文共著者の笹井氏が自殺した。本件番組と自殺との関係性は不明だが、本件番組が引き金になったのではないかという報道もある。「本件番組による申立人らへの人権侵害を推定させる大きな重要事実と考える」――などと指摘、番組が「人権侵害の限りを尽くしたもの」と主張している。
    これに対しNHKは8月5日委員会に提出した「経緯と見解」書面の中で、「本件番組は、申立人がES細胞を盗み出したなどと一切断定していない」としたうえで、「今回の番組は、世界的な関心を集めていた『STAP細胞はあるのか』という疑問に対し、2000ページ近くにおよぶ資料や100人を超える研究者、関係者の取材に基づき、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したものであって、申立人の人権を不当に侵害するようなものではない」と反論した。
    また、理研の「研究論文に関する調査委員会」はその調査報告書の中で、「小保方氏が細胞増殖曲線実験とDNAメチル化解析において、データのねつ造という不正行為を行ったことを認定した」と端的に述べており、「このように、STAP論文における不正の存在は所与の事実であって、本件番組のタイトルを『調査報告 STAP細胞 不正の深層』とすることに、何らの問題もないと考える」としている。
    NHKはさらに、「実際に、7割以上の画像やグラフについて専門家が疑義や不自然な点があると指摘した事実を紹介したに過ぎず、NHKの恣意的な評価が含まれている訳でもない」と指摘。申立人の実験ノートの内容を放送したことについては、「申立人が、実際にどのように実験を行っていたのかを記した実験ノートの内容は、本件番組において紹介することが極めて重要なものであり、著作権法41条に基づき、適法な行為と考える」と主張している。
    そのうえでNHKは、(1)申立人と笹井氏の間の電子メールは、笹井氏が、申立人に対し、画像やグラフの作成に関して具体的な指示を出していたことを裏付けるものであり、申立人の実験ノートと同様に、本件番組において紹介することが極めて重要なもので、「違法なプライバシーの侵害にはあたらない」、(2)今回の申立人に対する直接取材は、報道機関として、可能な限り当事者を取材すべきとの考えから行ったもの。また取材場所も、パブリックスペースにおいてコメントを求めたものであり、直接取材を行ったこと自体は問題がなかったと考えている、(3)申立人が指摘するとおり、本件番組と笹井氏の自殺の関係は不明であり、本件の審理において考慮されるものではないと考える――などとして、本件番組は、「申立人の人権を不当に侵害するものではない」と述べている。
    委員会は、委員会運営規則第5条(苦情の取り扱い基準)に照らし、本件申立ては審理要件を満たしていると判断し、審理入りすることを決めた。
    次回委員会より実質審理に入る。
    放送人権委員会の審理入りとは?
    「放送によって人権を侵害された」などと申し立てられた苦情が、審理要件(*)を満たしていると判断したとき「審理入り」します。
    ただし、「審理入り」したことがただちに、申立ての対象となった番組内容に問題があると委員会が判断したことを意味するものではありません。

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