国連人権理事会での2分間 ~沖縄・翁長雄志~

わざわざジュネーブまで出かけてきて、国連の”補助機関”の国連人権理事会(UNHRC)で2分間のスピーチ。市民外交センターの持ち時間を2分譲られてのスピーチ。
沖縄”先住民族”の代表のような物言い。この”酋長”はイギリスのスコットランドやスペインのカタルーニャ(9/27に注目の州議会選)とも”連帯”したいらしい。



これに対して日本政府の反論として、ジュネーブ国際機関代表部大使 嘉冶美佐子氏(元東大大学院教授)がスピーチをしているが、内容は菅官房長官が常に会見で言う内容のコピーでそれ以下でもそれ以上でもない。理事会に巣くう『人権エキスパート』達には日本政府の反論は『反論になっていない』と映ったかもしれない。
国際世論に訴えたいという”酋長”の主張を潰すのならまず『内政問題である』という一言が最初に必要だろう。この代表部大使もユネスコ全権大使の佐藤地氏とまとめて更迭で良い。


2015/9/21の人権理事会の人権状況に関する一般的な議論に関する記録では下記のように記述された。
<翁長氏のスピーチの要点>
Shimin Gaikou Centre (Citizens’ Diplomatic Centre for the Rights of Indigenous Peoples) featured a statement by the Governor of the Okinawa Prefecture in Japan who advocated against the United States military presence and military bases in Okinawa. Okinawa covered only 0.6 per cent of Japanese soil. However, 73.8 percent of the United States bases were located there. Those bases had caused many incidents, accidents and environmental problems in Okinawa. The right to self-determination and human rights of the local people were being neglected.

<嘉冶氏の反論スピーチの要点>
Japan, speaking in a right of reply, said its position on the past had been stated many times. As for the statement by the Okinawa Governor, nothing was more important for the Government than to ensure the security of the country and its people. In cooperation with the United States Government, Japan had taken a series of measures to alleviate the impact of the United States military bases in Okinawa. The Government would continue to work on the matter in line with relevant laws and regulations, and it would continue to provide explanation on the matter.

国連の人権理事会は国連総会での決定のような拘束力などは全く無く、大部分が途上国や少数民族のガス抜きメカニズムに過ぎない。国連というのは総会以外は途上国、新興国のインテリ達の『趣味のサークル』程度に考えておけば良い。日本の左翼マスコミは例えば理事会勧告を『国連の勧告』と恣意的に捻じ曲げていうが、正確には『国連の”ほう”から勧告』程度の意味合いしかない。適当に『ハイ、ハイ』と答えておけば良い程度だ。

uemurahideaki日本のニュースではどう扱われるかよく知らないが、まともなマスコミにはこういった人権理事会でのスピーチを段取りする『市民外交センター』(設立者:上村英明)の存在を徹底的に取材し、アイヌ問題や沖縄問題を『先住民族の権利問題』にすり替え利権に絡むなどのこの団体の活動を”紹介”してあげたら良い。いろいろなものが出てくるはずだ。
日本を内側から壊そうとする勢力は支那や朝鮮だけではない。

沖縄は一時的に『県』を停止し、沖縄保留区(自治区はダメだ)にでもして政府直轄にするのが良い。そろそろ国民投票でもいいのではないか。

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国連人権理事会での2分間 ~沖縄・翁長雄志~ への2件のフィードバック

  1. きりたんぽ より:

    捏造・従軍慰安婦で十分に公開されていますが、反日野党と朝鮮・支那などが反日連携して国連人権委員会などに直接ロビー活動がんっばっています。

    国連に認定させて日本に帰ってきて国連が認めるなら正しいから賠償金を払えという流れで、連携プレーで高木、戸塚や海渡(福島みずほの旦那です)のいかさま人権弁護士集団も国連人権委員会と密着しています。

    テキサス親父などは、慰安婦の真実国民運動の調査団として直接、ジュネーブに行き国連人権委員会を調査したりして学級会以下のものだと語っていました。

    ちゃんねる桜でも国連人権委員会の調査や取材を大高未貴 氏やジュネーブで国連の議会に参加もしている元・外交官の馬渕陸夫 氏なども語っていますが国連に対しては政治家では限界があり、民間のロビー活動でないと難しいとも語っていますね。

    ちなみに「なでしこアクション」という従軍慰安婦の解決を主とした活動グループも近年できて、国連人権委員会に働きをかけています。

    こちらです

    http://nadesiko-action.org/

    人権委員会 —-> 人権理事会

  2. きりたんぽ より:

    チャンネル桜の沖縄支局担当者の 我那覇真子 氏が国連人権理事会に関しての帰国記者会見です。

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