VWエミッション・スキャンダルの次はサムスンの液晶テレビか

イギリスのThe Guardianによれば、サムスンの液晶テレビの電力消費量についてテスト条件の時だけ良い結果が出るように細工されていることが判明したそうだ。
動きの遅い動画、速い動画によってバックライトの明るさを調節するMotion Lightingという機能だが、VWが行った”defeat devices”(無効化機能)同様のインチキがあるとEU内のいくつかの国での試験結果から明らかになったとしている。
サムスンの広報は否定しているらしいが、既にガーディアンの引用からオーストリアでもニュースになっていて、スウェーデン他の国でも検証が進められつつあるようだ。

要するに、バックライトの明るさを調節する機能に関してテストの時はIEC62087の基準に従ってAPL(Aaverage Picture Level)で消費電力を測定する際には自動的にバックライトを落とすプログラムになっていて、一般に出荷される場合はその機能がoffになっているため、箱から出して黙って使う場合は測定された消費電力の仕様よりも多くの電力を消費することになるというもので、VWの”defeat devices”と同じようなものだということだ。サムスンの広報は『ユーザがモードを変えれば良いこと』といった主張をしているらしいが、なかなか受け入れられない模様。

欧州では例えば空港などの無数にあるフライト情報などの表示にサムスンあるいはLG(東欧はLGが多い印象)の液晶が多数使用されていて、あたかも独占状態のように見える。
これに対するEUの『難癖』と見えないこともないが、消費電力のテストはルールに沿って行われることから厳密な法の適用ではガーディアンの主張のようになるだろう。
もし、EUが結束してサムスンの液晶締め出しあるいは何らかのペナルティを出すとなればサムスンも相当な痛手を被ることになりそうだ。

南朝鮮といえば、懸案の日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づくパネル設置に関しては今週月曜日(9月28日)にようやくパネル設置が決まった。
今後はこのパネル(委員3人)による判断を待つことになるが、ここでの判断はおそらく『輸入規制は科学的根拠に乏しいため違反』という日本側の勝ちの判断になるはず(そうでなければかつての日米のリンゴ輸入に関するWTO裁定と相反する)だが、WTOではパネルでの判断に不服の場合上級委員会に上訴もできるため、南朝鮮は粘るだろう。
得意のロビーイング、買収工作も予想されるが、こういう案件こそ日本のマスコミは徹底的にキャンペーンをして英語で発信すべきだが、日本では全くと言っていいほどニュースにもならない。朝鮮に汚染されているせいか?
南朝鮮との貿易金額は微々たるもので南朝鮮が相手ではないのだが、他の輸入禁止国へのアピールの意味でも輸入禁止対象の8県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉)の水産関係者や外務省、農水省はぜひ頑張って欲しいし、WTOでの勝訴を願う。

ただ、時々出てくる『汚染水漏れ』のニュースは残念ながら非常にマイナス要素だ。
日本の汚染水処理は、東芝がALPSを導入し、そのALPSもフィンランドのフォルトゥム社のイオン交換剤を導入して行われているが、もっと国内の研究コンペに予算を振るべきではないか。

 

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