選挙制度変更や情報提供による活性化の要素

ウィーンに戻って何しろ目立つのは11日投票のウィーン市議会選挙関連のニュースだ。
今回は市議会の議席(100)の投票結果によって20年続いた市長(得票率1位の党首が就任)が交代する可能性があるためいつもよりも盛り上がっている。選挙権が16歳からになって初めての選挙であることもあり、30歳以下の有権者人口が2割を超えたようで若者の意見がどこまで反映されるかといった点にも注目されている。
VORLAGE GK

(今回は)5つの政党のどれかに投票する選挙で、その得票数に応じて市議会議席と同時に区協議会(ウィーン市は23区ある)の区長、副区長(2人)がほぼ自動的に決まる。今回の投票用紙は市議会用が白、区協議会用が黄色らしい。
23区にはそれぞれ歴史的背景もあり区の名前と実際の住所名が違っていたりで長年住んでいないとピンとこない。筆者は当然選挙権はないが、以前は区協議会の部分は外国人にも選挙権があったそうだが、裁判で×になったと聞いている。

Wien-Hauptdarsteller-300x200_1442415924247721選挙運動といっても日本のように候補者一人一人が街宣車でガーガー騒ぐことはない。5つの政党のシンボルカラーのテントブースが街のあちこちに出来、バッジや風船やペンなどグッズを配るのが目立つ程度(既にこういった選挙運動は終了)。後は静かに行進するイベントやTVで各政党の党首が議論したり、新聞メディアに各党の主張が非常にわかりやすい形で比較一覧で掲載される。街の中のポスターもそれぞれの党首の顔がついているものがほとんどで、特別に知名度がある場合は党首以外の候補者も少しポスターがあるくらいだ。日本のようにポスターの大きさが決まっているだとか、掲示するベニヤ板の特設掲示板があるといったことは無い。
運悪く選挙期間中にウィーンに来た観光客は、コンサートやその他のイベントよりも目立つポスター類に違和感を感じるかもしれない。ポスターへの落書きが結構あるが、日本のように罰則があるかどうか筆者は知らない。
不在者投票、郵送による投票はもちろん可能だが、送られてくる投票カードと一緒に前回の選挙の地区ごとの投票率や政党別得票率などの情報も送られてくるそうで、少しでも投票率を上げようという苦心が見える。
これはなかなか良いアイデアだと思うし、人口約176万、面積414.89 km2、投票所が約1,500カ所という規模でできることかもしれないが、日本の選挙のようにただ色のついた葉書で『投票に来い』だけではいつまでたっても投票率は上がらないように思える。
もちろん、いわゆる『民度』というか有権者の政治的関心度の高さ、意識の違いはあるだろうが、選挙の時だけ『地域の代表』のような顔をして選挙が終わると名前すら忘れられる基礎自治体の選挙では有権者の関心を上げ、同時に議員の自覚を促す意味でももっと投票率を上げる工夫をすべきだ。
地方こそ議員個人ではなく政党・政策集団に対する投票にすべきだと筆者などは思うのだが、日本特に地方では選挙自体が伝統的な地域間の争いや名誉職争奪戦になり、選挙運動も一部の熱心な選挙好きに頼りがちのため難しいだろうか。
せっかく来年の参院選は18歳から投票可能になることだし、少し選挙運動そのものについても議論があってよいはずだ。

 

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