軽減税率でお茶を濁すだけでは国民に失望感しか与えない

自民党税制調査会が非公式幹部会合で、消費税10%への引き上げ時の負担軽減策として軽減税率の導入に向けた本格的な検討に着手したそうだ。
自民税調は従来から自民党長老支配の聖域のはずで、今回の野田更迭宮澤就任でマスコミは安倍・菅間の隙間風などと報道しているが、いかにも何でもかんでも政局につなげたいマスコミらしい。もっと消費税(JCT)の本質に迫ってくれと・・・。

その宮澤税調は産経新聞の記事によれば、いきなり、
・当初は事務負担が少ない現行の請求書ベースの簡易方式とする案を軸に検討
『欧州型インボイス方式』は中小・零細企業に配慮すると平成29年4月に間に合わないとの見方から、数年後をめどに導入する方向で調整
・消費税増税分の一部を払い戻す還付制度案は撤回
だそうで、宮沢会長によればそのココロは、
『社会に混乱を起こすものであってはいけない』
なのだそうだ。
全く噴飯モノではないか。彼ら(自民党)にとって『社会の混乱』=『自民党の票の減失』なのだろうが、こんな調子では来年の参院選挙は間違いなく自民党は負ける。

そもそも軽減税率は公明党の公約の一つで、その公明党の支持母体の創価は今や自民党の最大の支持基盤(もはや農協も医師会も弱体化したため)とも言えるため、ただでさえ安保法制で一枚岩ではないことが露呈した創価・公明としても軽減税率は形はどうあれ結束維持のためには絶対に必要なものなのだろう。ここも支那共産党のように組織の自己保存が目的になっている。

麻生大臣が『面倒臭い』といったことも大きな問題だったが、税金を徴収する側がそんな本音を言っては元も子もない。
マイナンバー制度が始動した今、それ自体が社会に大きな混乱をもたらそうとしているにも関わらず、それを利用して精度の高い徴税ができる『欧州型インボイス方式』を避けて通り現行請求書方式でお茶を濁すのはあまりに酷い。(逆に考えればマイナンバーだけでもそれほど大きな混乱を引き起こす可能性を政府・与党は実は十分予想しているということか)

消費税やその他の次々に出てくる増税で、とにかく徴税、税収upばかりで本来国が行うべき富の再分配機能に関する具体策が出てこないばかりか、公務員給与upや法人税減税といったものばかりが出てくるのは相当に異常な状態である。
国民の機嫌取りにテンポラリに行うヘリコプターマネーが『プレミアム商品券』ではあまりにも能が無いし、その規模もあまりにセコい。
利用される地方自治体や商工会議所もあまりに能無し過ぎるし、騙される(ちゃっかり不正に利用する奴もいるが)国民の側もどうかしている(マスコミが悪い)と思うが、『プレミアム商品券』によって消費が多少増えたとしても、9月の企業物価の5年ぶりの落ち込みの大きさや8月の機械受注統計(数か月後の設備投資に影響)の落ち込み(3か月連続)や鉱工業生産指数低下で、来月16日発表される7-9のGDPがもし2期連続マイナスとなった場合には10-12も間違いなくマイナスが予想され、アベノミクスも黄色信号から完全に赤色に変わり、国民からは『不可』の評価が待っていそうだ。
もう一度黒田日銀砲期待の向きもあるが、G20での発言でドルも121円より上には上げられないだろうし、積み増した当座200兆円をどうするのかも見えないままさらにベースマネー供給で当座預金だけ増やしても仕方がない。市中銀行の貸し出し先が無いままの『異次元』が詐欺的であることはだいぶ知れ渡ったことだろう。1本目の矢の効果があったことは確かで評価されるべきだろうが、『ここまで』だろう。

現在の日本社会の経済成長を阻害する大きな要因は需要の不足であって、その原因は、
(1)65歳以上の『消費しない・消費できない』年寄り達
(2)『消費したくともできない』29歳以下の若年層
(3)30~40代の子育て世代の一杯一杯の暮らし向きの層
である。
人口減少が進む以上、プラスの経済成長は劇的なものを望めないことは明らかだが、これらの層をそのままにしては一億総活躍社会どころか一億総貧困社会(超富裕層は存在)になりかねない。国家を持続可能なものにするのはどこに傾斜配分すべきか子供でもわかりそうなものだが、政治家は目の前の『票』にしか興味が無いときているから始末が悪い。

明治維新以降最大のチャレンジだろうが、マイナンバーは既に開始したのだから、ベーシック・インカムでセーフティ・ネットを敷いた上で、欧州型インボイス導入(+軽減税率、税率は走りながら日本社会に合わせて調節)を行えば、
・内需の創出
・格差緩和(生活保護、非正規雇用といったスティグマの払拭)
・農業、零細自営・企業のブラッシュアップ(淘汰も含めて)
・徴税の厳密化
で、TPP、日欧EPAを含む自由貿易・投資の嵐に備えられるというものなのだが・・・。
このシナリオを少し前に『次世代の党』にわずかに期待したが、残念ながらここもヘラブナの練り餌のように溶けて無くなりそうでダメらしい。

自民や民主を飛び出してこれらを公約に掲げ、外交・安保は安倍政権を大枠踏襲するような政党を作ってくれる国士はいないものだろうか。
極端な話、経済面では時限的な憲法停止独裁政権でも良いとさえ思える。

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