南沙諸島睨み合いの次の一手は日本の踏み絵になるか?

日本、支那、南朝鮮3か国の首脳”顔合わせ”が行われたようだが、報道できるような成果は何も無かったらしい。ワン・イーの強張った表情やリー・クーチアンのぎごちない握手がニュースで流れていたがなかなかそれぞれの表情がおもしろい首脳会談(顔合わせ)だった。
成果が無いのは当然といえば当然だし、別に日本側には喫緊の課題があるわけではないため、支那や南朝鮮の経済崩壊は日本への影響を見定めながら黙って放っておけばよい。
一時的に困るのは進出した企業や貿易で稼いでいる企業くらいのもので、5年前の尖閣衝突事件以降は自己責任でレアアース他のリスクヘッジをしているだろうから今更慌てるのではお話にならないし貿易面では数字的にも大した問題ではないようだ。

支那の環球網では、この首脳会談よりもメルケルに続いて訪問しているオランド仏大統領の話題が多いようだが、12月のパリでのCOP21での『パリ合意』成功を目指しての駆け足根回し外交(今日は南朝鮮のはず)のため中身のある外交日程では無さそうだ。日本は既に6月のG7サミットで安倍首相が発表していてWWFにその目標の内容が出ている。(COPは各国が基準になる年度がバラバラで発表されるため同じ土俵で比較しないと実にわかりにくい目標になっている)

注目は、南沙諸島で拳を挙げてしまったアメリカが次の一手をどうするかだ。当然、用意周到なことは間違いないが、多少冒険主義的な印象も無いわけではない。
支那は自ら1発撃ったらそれこそ最後、アメリカ国債がチャラになる他経済崩壊(=共産党崩壊)への道しかないだろうから絶対に最初の1発は撃たないはずだが、国内向けのメンツもあるだろうから人工島建設は相変わらず少しずつ進めるだろう。人民解放軍が漁船に乗り込み数にモノを言わせて人工島を囲むくらいのことはするだろうか。あるいは、台湾に領有権主張を出させてボールをアメリカに渡すことも考えられる。
アメリカは海域の航行を四半期に2,3回程度実施と発表したが、これも支那の出方次第であろうし、日本を始め豪、印、ASEAN各国の協調行動に移るのだろう。もし、人工島建設が続く限りどれも看過できないというアメリカが次に行うのは軍事的なプレッシャーをかけながらの経済制裁だろう。
アメリカ海軍の空母打撃群(CSG)の配置は10月23日と30日で下記のように変わっている。

maritime_23_10 maritime_30_10
おそらく日本の海上自衛隊も潜水艦等を付近に配置しているのだろうし、オーストラリア、インドなども加わっているかもしれない。ラッセン1隻のはずがない。やはり軍事力というのは外交の延長にあるものだと痛感するではないか。

もし、経済制裁となれば、アメリカはかつて日本が食らったABCD包囲網同様のものを目指すだろうから、同調を求められた場合、日本には大きな『踏み絵』になる可能性が高い。南朝鮮が加わる可能性は低いため、アメリカ、オーストラリア、日本、インドによるAAJI包囲網だろうか。
日本には攻撃的装備が少ないことや支那による飽和攻撃に対抗する防衛手段が無いことから軍事的なオプションは今はゼロのため、もし経済制裁をアメリカに要求された場合、日本のあるいは安倍政権の本当の肝力が試されそうだ。経団連あたりはキナ臭い動きを抑制するように政府に働きかけるだろうが、支那国内で反米・反日デモが起きた場合は日本の世論も硬直化するだろうし、またまた進出企業は被害に遭っても泣き寝入りになる可能性がある。
それよりも、安保法制はまだ施行されていないものの、支那に駐在する邦人の安全確保・避難に自衛隊が出られるかどうかも注目されるだろう。

おそらく世界の大部分にとっては14億のマーケットを温存したまま支那共産党の内部崩壊がベストな状況で、その実現が待ち遠しい日々であろう。
シンガポールのリー・クアンユーが予言していた『21世紀は米支両国が太平洋における優位を争う時代になる』は確かに当たっていたが、日本が再武装と核武装していればこんな事態にはならなかったはずだ・・・と筆者は考えている。
今後、支那の代弁者のような日本の大手メディアがどういった報道をするかが非常に興味深い。

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