1票3万円とは情けなくないか自民党?

自民党の厚生労働部会などの合同会議が17日、65歳以上の低所得者に1人あたり3万円の臨時給付金を支給することを了承した。
対象は、65歳以上の約1,130万人と65歳未満で障害基礎年金、遺族基礎年金を受給する約150万人だそうだ。
確かに来年の参院選は自民党の党是である憲法改正の千載一遇のチャンスであり、そのために発議に必要な2/3議席確保のためになりふり構わず動いているのはわかるが、どうみても情けないというか品が無さ過ぎる。

この低所得の年寄り限定の3万円ばら撒きとは一体何だ? じきに鬼籍に向かう1,130万人に3万円とは多すぎる、三途の川は昔から六文(そういえば来年は真田丸か)でいいという意見もありそうだが金額の多寡ではなく、これとほぼ同時期に自民党が子育て世帯の負担軽減策として給付している『子育て世帯臨時特例給付金』(子育て給付金、2015年度は子ども1人当たり、わずかに3千円)を来年度から廃止することを決めている。やはり国のトップは親の経験の無い者はダメだ。
選挙権が有る者を優遇し、無い者は無視するかのようなこの施策に疑問を持たない国民はいないだろう。
露骨すぎないか?

消費税の据え置き税率の問題で最後に唐突に出てきた新聞(KIOSK等での販売は含まず、主に宅配)の税率据え置き。
これまた、創価・公明の聖教新聞を意識したものか、選挙に向かって世論誘導のツールである新聞への阿りかと。日本のメディアは新聞社資本のTV・ラジオが多いため新聞を敵に回すと大変でありこれに税率据え置きをアナウンスしておくことで一定のプレッシャーを確保するという幼稚な戦略だ。これを伝えるTVが無いのは実に滑稽だ。
日本はまずこのクロスオーナーシップの制限を強くするべきだ。
しかし、新聞社もこの税率据え置きは諸手を挙げて歓迎ともいかないだろう。今どき、新聞を絶対的な情報源とする人は少ないとは思うが、書籍関連やネットメディア関連からは新聞への優遇を非難する声が上がるだろうし、下手をすると新聞の不買運動くらいは起きるだろう。第一、税率据え置きで政権に借りを作った格好で、今後は言いたいことも言いにくい空気を自ら抱え込んだことになる。大本営発表の時代に戻りたいのか・・・。
新聞とはせいぜいそんな商売だ。

携帯電話料金問題もどこかおかしい。
確かに日本の携帯料金はあまりに複雑な料金プランと2年契約とその解除に関わる制約など海外に比べて尋常ではない。一概に高いとも言えないが、決して安いほうではない。
3社が談合めいた横並びの料金体系や販売方法を取っているのも問題だが、これとて3社の民間に任せておくべきものを安倍首相の一声で総務省が音頭を取って料金低減にモノ言っている。
国がやるべきことは3社に料金の低減を迫ることではなく電波(免許)の入札をもっと開放して、MVNOの参入をしやすくするとか、通信量制限にモノ言うとか、地方の低速度通信を改善させるといった施策ではないのか?(まあ、電波以外は企業それぞれの経営判断によるところも確かで、原則任せるべきだが)
携帯利用者の負担軽減で人気を取ろうとしているのかもしれないが、実は負担を軽減させようとするヘビーユザーはそれそれが既に工夫して格安スマホ等を組み合わせて自分で低減させている。その他は、携帯料金が高いとは言っても請求書や引き落とし額を見るまで自分では正確にわからない・関心が低いそうなのである。
つまり政府の音頭で多少料金低減が実現しても、その恩恵を感じる層はあまりいないというのが現実だろう。数十円、数百円下がっても自民党の票にはならない。

本来であれば民主党の支持基盤である官公労には公務員給与引き上げで阿り、大企業経営者(経団連等の団体)には法人税減税をチラつかせ29.97%を20%台だと胸を張るあたりの感覚は度し難い。政労使会議で賃金upを迫り組織化された組合にも阿る。

安保法制も通り9条を変えなくてもとりあえずは最低限の自衛対処プラスαはできるようになったはずだ。どうせ憲法改正するなら、第8章(92条~95条)を大幅に変更して、連邦制のように国と地方の統治のありかたを変えて欲しいものだ。
憲法改正は確かに千載一遇のチャンスであるが、こう露骨にあちこちの集団、層しかも選挙権を持たない層を軽視する自民党・安倍政権のやり方には元自民党(昔)の党員である筆者としては、どうにも情けないものを感じてしまう。
露骨な阿り戦略は来年の選挙には逆に反支持層を増やしそうな印象さえ持つ。
確かにかつての票田である農協、医師会とは距離を置いてしまっただろうが、もっと横綱相撲を取ったらどうなのだ。

安倍政権の外交・安保は概ね支持だが、内政特に経済施策は金融政策の当初は期待もあったが今は支持できるものが少ない。
存在価値のほとんど皆無の大方の野党の議員のエサ代も税金かと思うと実に腹が立つが、来年の参院選ではとりあえず民主党に消えてもらうことが重要な点か。
最近、安倍晋三が難しい顔をしたり笑顔だったりするとオウムの麻原彰晃を思い出す。
気のせいか。

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1票3万円とは情けなくないか自民党? への10件のフィードバック

  1. argusakita より:

    日銀会合後にドルも株も大きく下落。
    世界が黒田に失望したかな。

    GPIF、12月だけでも5兆円くらい溶かしたんじゃないだろうか。
    アベノミクス、そろそろ失敗は失敗で認めて次行かないとまたデフレになってしまう。

  2. ブルーベリー より:

    子育て給付金を廃止にして、下流老人に3万円をバラ撒くとは・・・完全に、来年7月の参院選対策ですね。
    投票に行くのは老人ばかりなので、若者票を捨てても、老人票が欲しいと。

    選挙までは 「老後も面倒見ます」 というポーズをとるのでしょう。
    でも、そんなことは不可能なのは明白。

    しかし、人災よって原発事故を引き起こした民主党が消滅すれば、
    やっとまともな議論が出来るかも知れない、という期待はあります。

  3. 休日通りすがり より:

    軽減税率の財源が4千億足りないとか散々言っておきながら、老人には4千億ポンと出すことを決定。
    3万円現金で配るんじゃなくて、絶対に使い切るようにフードスタンプやプリペイドカードで配るべき。

    何なんでしょう、この自民党政権は!
    本当にまともな野党が欲しい今日この頃。

  4. 事情通2 より:

    財源の話ですが、一時17兆円くらいまで落ちていたパチスロ市場は昨年何故か拡大し24兆円になったそうです。

    朝鮮人と刺し違える覚悟でパチスロ税創設しようと声を上げる政治家がいたら、絶対当選でしょうね。殺されるでしょうけれど。
    2%かけたら5千億円近く税収があるはずで、タバコや酒などとまたぞろ文句の少ないところを狙い撃ちにするにきまってますから、自民党は。

    パチスロなんて害悪は全部無くなっても日本全体で全く問題無い!

  5. hoco より:

    argusakitaさん。こんにちは。いつも楽しみに拝見してます。

    さて、ここでぶっちゃけると、、、、
    私、とある自治体にて、「子育て世帯臨時特例給付金」の事務担当をしております。。。
    ちょっとたくさんしゃべります(苦笑)

    「子育て世帯臨時特例給付金」は、消費税が8%になる時に「臨時福祉給付金(←低所得者向け)」とセットで始まった制度です。額の推移を見ると、以下のとおりです。

        平成26年度 ⇒ 平成27年度 ⇒ 平成28年度
    子育て  1万円   ⇒   3千円      0円 ←ファッ!?
    福祉   1万円   ⇒   6千円     3万円 ←ファファファのファッ!?

    臨時福祉給付金の3万円をもらえる対象はが狭まってはいますが、額が上がり過ぎだし、子育て世帯がゼロというのは「そいだばおがだべ」と言いたくなります。選挙対策と言われても仕方ありません。

    「子育て世帯臨時特例給付金」は給付費はガキの小遣いかと言いたくなるくらい安いのに、事務量は結構多いのです。結局「児童手当」担当である私が、『追加』で担当することになったのですが、残業することになっちゃったり、バイト雇ったり、新システムを導入せざるを得なくなったりと、事務費がたくさんかかってしまいました。本当に無駄に感じます。(平成26年度の予算では事務費だけで200億円と見積もってました)

    個人的な提案として、児童手当支給額に上乗せするような形にすれば、新たにシステムを作る手間もないし(システム会社はマイナンバー対応で てんてこ舞いです。)対象者も新たに申請書を出す手間も省けるし、事務も書類チェックしなくて良く事務費がかかりません。児童手当システムの給付額のマスタをちょちょいといじるだけです。

    どうせ払うなら無駄な事務費を削って、給付費に充てればいいのにと日々悶々としてます。

    • argusakita より:

      おはようございます。
      昨夜は、日本に来ているウィーン組と日本側のスタッフ+その家族と下北沢でX’mas&忘年会(?)で朝方まで飲み倒していました。いやぁ、だんだん深酒は体に応える。(^^;)

      >児童手当システムの給付額のマスタをちょちょいといじるだけです。

      貴重な現場の生の声ですよね。そういう事務のコンピュータ処理について政治家がもう少し認識や考え方を変えてもらわないと・・・。政治家って勉強しないからなぁ・・・。
      その200億の仕事を作るのが目的なら別ですが、確かにそれは本末転倒ですね。
      どこぞの市長のユニットバスなんてかわいいものでどうでもいい類に見えますが、具体的に形が見えないものに対する無駄というのは批判されず困ったものです。(あれ、何故非難されるのかどうも理解できない。たった数万円でしょう?)

      hocoさんのような意見があってもそれをボトムアップで業務改善というのが役所ではできないのが根本的な問題かもしれませんが。
      公務員代弁サイトでも作るかな・・・。1割か2割くらいはシロアリじゃない公務員もいるはずなので。(^^)

      私は幸運なことにお世話になりませんでしたが、社会福祉協議会や役所の児童手当(秋田市は総務課かな)他の子供への福祉の制度の複雑さを時々耳にして、知ってる人だけ利用できる変な仕組みだなという印象が強かったのですが、もっとシンプルにしてほしいものです。(結局ベーシックインカムのようなものはそういう無駄を省くのにはメリットが大きいのでしょう)

  6. hoco より:

    >どこぞの市長のユニットバス
    >(あれ、何故非難されるのかどうも理解できない。たった数万円でしょう?)

    そう、、たった数万円なんですけどね。。。
    税収が良いリッチな自治体なら、まだ許されるんでしょうが、その某市役所はお金がないんですよ。。。

    昨年度、新年度予算を組む際に、
    「今年は金が無いから、○%削減してください。」
    とノルマが課せられています。頑張って削減しても、翌年度の新年度予算で
    「今年も金が無いから、更に○%削減してください」
    とさらにノルマが課せられます。頑張って削減しら今度は、
    「新年度予算の要求が出揃いましたが、○○億円足りません。さらに削減してください」
    と言われ、ありえないノルマが課せられたりしています。

    無い袖は振れず、言われたからには削るしか無いんですが、ユーザーに説明する際に
    「○○市は今、お金が無いもんで・・・」
    と言っても
    「でも、バスルームは作れるんでしょ?」
    と一蹴されてしまうわけです。

    この1件以降、窓口には余計なお客様が増えたそうですよ。市民の中には、他の自治体に「お前んとこの市長室にはバスルームあんのか?」と聞いて回る方がいらっしゃるそうです(苦笑)

    • argusakita より:

      いや、私は8万円とかいう金額を言っているのではなく、市長室にバスルーム程度はあってもいいんじゃないかと思うので『何故批難されるのかな?』と。家計での8万円の感覚で指摘されているならその指摘しているほうがおかしい。
      ただし、来客相手その他への身だしなみを整えたりリフレッシュする必要があるくらい、十分に忙しく活動している市長ならば・・・という前提です。(そこはどうかな?)

      我儘にやるなら市長専用の剣道場でも作ればよかったのに(^^)。
      もちろん、市民の健康増進や少年教育のためですが(^^)。

      由利本荘市の経常収支比率は秋田県全体よりも悪く(88.5%)硬直化していて、自由に使える一般財源が34億円だそうです。合併特例の加算分の43億円が平成32年にはゼロになるわけですから、3年か4年後には経常収支比率が100%超えちゃう計算でしょう?
      どうするのでしょうね?
      民間から見たらあり得ないし、羨ましいというか何というか・・・。

  7. argusakita より:

    国会答弁の録画をスキップしながら見ると、安倍首相の答弁で『アベノミクスの果実』というフレーズがやたら出てくる。非常にお気に入りのようだが、どうも鼻に付く。
    確かに税収は一時的に上がっているようで、それの還元とばかり臨時給付金のようで恒久財源としては捉えられないとわかりにくい論法である。
     
    『65歳以上の年寄りは消費性向が高い』という説明もどうも嘘くさいと思って、内閣府の資料を読んでみると、その『65歳以上の年寄りは消費性向が高い』のは貯蓄率が高い場合と但し書きがあるではないか。
    普通に考えてもいわゆる下流老人とカテゴリー分けされる層は、例えば公共料金の滞納などが考えられ、そこに3万円程度の臨時給付金を配っても未納の支払いに消えるだけで消費行動というわけにはいかないのが実状ではないのか?
     
    もし『65歳以上の年寄りは消費性向が高い』のが嘘でないならば、確実に消費に回るように、その配布先1,280万人に現金ではなくフードスタンプかプリペイドカードで渡すべきではないのか?
     
    野党もそれくらいの突っ込み入れたらどうなのか?
    (誰か指摘していて、筆者が録画で見逃しているかな?)

  8. ボヤキ居士 より:

    3万円のばら撒きが始まりました。
    補正予算の3,624億円から計算すると、全国で1,208万人が対象なのでしょうが、年金受給者で65歳以上、住民税がゼロの低所得の年寄りが人口の1割もいることに改めて驚き。

    現役世代としては、仕事しているのが何だかアホらしくなりませんか?
    支え合いではなく一方的な援助でしょう、これ。
    1,208万人から選挙権とパスポート取り上げてもいいと思います。

    TVニュースで臆面もなく出てくる大仙の年寄り達、自分たちが社会の重荷だという自覚が少しでもあるのでしょうか。

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