2016年の支那は大きく変化するか?

駆け足で上海1泊出張。支那には二度と行きたくないと常々思っていたのだが、何とか行かずに案件を済ませたかったものの、やむを得ずトンボ帰り。
かつてのロンドンくらいのスモッグかと思ったが、(東京も空気良くないなとは思うものの)聞きしに勝る空気の悪さは異常を通り越している。何しろ街中に漂う臭いがどうにも気色悪い。北京よりはマシという話だったが人間が住む環境ではないという印象。


TVニュースでよく映る上海タワーや上海テレビ塔のあたりは確かに夜景は奇麗だが、あの一画から少し外側に広がるゲットーのような貧民窟も相変わらずで、支那という国の抱える強烈な格差というか別次元の『パラレルワールド』は日本を含めた先進国の都市ではほぼあり得ない。(強いて言えば南朝鮮のソウルくらいか)
ああいった両極端の『世界』を一元的に扱うには支那共産党(CCP)のような独裁体制が今のところ必要なのだろう。

支那で反テロ法が成立し、この影響が多くの分野に波紋を引き起こしている。当初の草案に盛り込まれていたサーバやユーザのデータを全て支那国内に置くことを義務付ける条項は削除されたが、当局の要請があればIT企業は暗号情報の解読を支援しなければならない。(冗談ではない!)
結局、基本的に暗号通信などが当局の管理下に置かれるため、VPN通信などの自由度が侵されることになり、場合によっては『テロの恐れ』というキーワードで通信の傍受はおろかH/Wの管理にも当局が口出しをできることになる。
情報通信セクタやそれを用いる金融、オンライン小売等も影響を受けることになる。
また、反テロ法は海外メディアの取材を強力に制限できるらしく、今後ウイグルでの反政府運動などは静かにしかも強力に弾圧されていくのだろうか。

すっかり鳴りを潜めたAIIBだが、参加表明国57カ国中17カ国が批准し、出資金が資本金全体の50%以上集まったため年明けには動き出すとアナウンスされたが、出資比率上位は、
支那 29.7%
インド 8.3%
ロシア 6.5%
ドイツ 4.4%
南朝鮮 3.74%
となっているもののインドとロシアはまだ批准していない。50%を超えたのは批准した17カ国(ミャンマー、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、支那、モンゴル、オーストリア、イギリス、ニュージーランド、ルクセンブルク、南朝鮮、ジョージア、オランダ、ドイツ、ノルウェー、パキスタン、ヨルダン)によるものだが、参加国残りの40カ国が様子見しているのはアメリカFRBの利上げによる新興国全体への影響をまだ見極めようとしているのかもしれない。
ドイツとイギリスは相変わらず支那に前のめりで、欧州復興開発銀行(EBRD)に支那の加盟を認めたりしている(ただし、出資比率は0.1%と”社交的”な程度)。

既にAIIBの債権は格付けが得られないジャンク債扱いが決まっているが、それを最初に引き受けるのは南朝鮮で、ひょっとすると戦時売春婦問題での日本が基金に拠出する10億円などは、そっちに回るのではないかと邪推してしまう。そんなことを平気でやるのが南朝鮮である。

あらゆる経済指標が落ち込み、支那政府直属のシンクタンクの社会科学院は成長率6.8~6.8%と、わずかな鈍化で済むと予測しているが、仏ソシエテジェネラルは、3%まで落ち込むハードランディングリスクが30%、米シティグループのエコノミストは実際の成長率は現状でも4%近くまで減速していて2016年半ばには2.5%程度まで低下し、さらに支那発の世界景気後退の確率が55%と予測している。

AIIBの行方は筆者のビジネスには直接的にはどうでもいいことだが、2016年はシー・ジンピンが人民解放軍に手を付ければCCP崩壊に繋がるという指摘もあり、AIIBや経済成長どころではなくなるだろう。
アメリカやイギリスにも反テロ法のような当局による制約はあるものの、支那の反テロ法は民間のビジネスにも影響が出ることが十分考えられるため筆者の関わるようなビジネスは『触らぬ神に祟り無し』で遠くから様子見だ。
経済のハードランディングがCCP崩壊に繋がるかどうかはわからないが、ロシアのようにはいかないだろう。何しろ貧民窟の人口が大きすぎる。

2016年は支那は大きく動くと知人の多くも予想しているが、自己責任で未だに支那に進出している企業は放っておけば良いが、災厄が日本全体に降りかからないように願いたいものだ。

 

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