何故か日本にはまともな左翼政党が存在しない

ロンドンで仕事の打ち合わせをしてその足で日本に帰国。アメリカ東海岸同様日本の南半分も大雪だったようで心配したが、とりあえずほぼ定刻で成田に着き一安心。一部で水道の凍結などがあったようだが、全体的にはさほど被害は大きくなく、雪国から見たらどうということのないレベルだったようだ。やっぱり日本(東京)は欧州に比べて暖かくて(?)過ごしやすい。
ニュースでまたあの野々村元議員が話題になっていたが、自分で自分のケツを拭けない奴のみっともない結末で、あんな議員にエサ代を払っていたことに加え、程度の低い裁判にも税金が使われることにイラッと来るのは筆者だけではあるまい。

甘利大臣の進退が注目のようだが、TPPの署名も控え、政権は擁護に回るようだが、少なくとも夏の参院選に向けて大きな失点だろう。
嵌められたかどうかは別として、受け取ったら(+収支報告未記載は)アカンことは明らかで、辞任しない理由はちょっと考えられない。
擁護に回る政権も政権だが、その大臣自身による説明がなければ国会で審議に応じないという民主党始め野党の稚拙な対応もどこか『相変わらず』を感じさせる。

日本の政治状況というのは自民党独り勝ちで、その他野党がどんなに離合集散を繰り返しても、自民党に決定的な失点がない限り勝てそうにない。これは何故か?
それは、民主党が憲法、外交、安保といった自民党との違いがあるものの、内政特に経済、財政、社会保障、税制について特段大きな違いが無い、打ち出せないからである。
資本主義、自由主義、民主主義といったイデオロギーは国民の大多数は現状で満足はしていないかもしれないが直ちに大転換を求めてはいないだろう。
plt1601270015-addそこを敢えて参院選の争点にしようとする国民の大多数とズレている民主党の新作ポスターに落書きしてみた。(民主党さんゴメンなさいね)
一部、例えば国と地方自治体のあり方や(筆者などもそうだが)選挙制度、議員定数、議員報酬あたりは時代も変わっているため、大きな変革があって然るべきとは思うものの、これらを利害当事者達の集まりである国会に期待するのは全く無駄なことに見える。

結局、民主党が再び政権を取ろうと本気で思うなら経済、財政、社会保障、税制について新機軸を打ち出し、それを担えるような人材のラインアップを揃え、メディアを使ってガンガンやらないといけないはずだが、先日書いた、
枝野のような経済音痴が幹部の民主党に政権担当能力は無い
のように、経済に対する造詣の深い議員が党の上層部に全くいない民主党ではお話にならない、政権担当能力は無いなと国民がアッサリ感じてしまうのだ。
無論、中には社会保障や医療行政等についてだけは詳しい長妻、桜井氏などもいるが、残念ながら『税』については大学生程度のような印象。枝野や岡田などは社会保障と税のバランスと具体的な施策のアイデアなど皆無ではないかと見受けられる。

安倍政権というのは内政に関しては(筆者に言わせれば)相当に左巻きで、欧州の共産党や欧州労連、スペインのポデモス、ギリシャの急進左派連合といった左派とさほど変わりはない。アメリカの民主党のサンダース候補も『5年間で1兆ドルの公共投資』を掲げクリントン候補に迫る勢いである。
要するに安倍政権の経済施策はそういった世界的な流れにマッチしたというか流行りに乗っている『左巻きの世界標準』(少なくとも現在は)なことは間違いないのだ。
アベノミクスの最初の3本の矢のうち金融緩和と財政出動は具体的・明快であったため、これを評価した経済学者は多かった。クルーグマン、スティグリッツ、トッド、ピケティと枚挙にいとまがない。
しかし、最初のうちは財政出動したものの土建屋向け公共事業が人手不足でうまく回らなかったことといつの間にか『財政規律』という一般の国民には掴みどころが無い呪文で緊縮財政に舵を切ってしまった。その最たるものが消費税増税である。
結局、3本目の矢の成長戦略や規制緩和・イノベーションは掛け声だけの絵に描いた餅になり、デフレマインドが払しょくされないまま、原油安&チャイナショックで現在であり、矢が的になってしまった。

かつて『コンクリートから人へ』などという夢想を掲げた民主党は、今更自民党を超える公共投資を!とは言えない自縄自縛に陥っていて、経済施策を全く打ち出せていない。
左巻きのくせに自民党に『左巻きの世界標準』の先を越されているため太刀打ちできないのだ。だからといって今更カビ臭いマルクス経済学を持ち出すわけにもいかないだろうし、『富の再分配』についても租税制度と社会保障制度による再分配くらいしかい持ち出さず自民党と何ら変わりがない。大企業の内部留保を吐き出させようと叫ぶ共産党も同類。介護事業者には内部留保を吐き出させないのか?
結局、民主党や共産党にはマル経の専門家はいるかもしれないが、現代のボーダーレスな経済とグローバリズムというイデオロギーを語れて日本がどうすべきかのアイデアを出せる経済通がいないことが大問題なのだろう。せいぜいシンパが紫婆さん(浜矩子)くらいなのだろう。

安倍首相は同一労働同一賃金を持ち出してきた。
全く間違った施策だと筆者は感じる、少なくとも日本では
筆者はどちらかというと新自由主義に近いので必ずしも恒久的に必要だとは思わないが、現在拡大しつつある格差是正、貧困層救済を時限的に考えるなら、若年層、新婚、子育て中の層に対しては最低賃金の5割増しや10割増しといった最低賃金のupを法制化したらどうなのだろう。
労働保障制度による所得再分配というのも『富の再分配』の一つであると同時に、ささやかながら結婚や出産のインセンティブにも資するはずだ。

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何故か日本にはまともな左翼政党が存在しない への2件のフィードバック

  1. ブルーベリー より:

    同一労働同一賃金は、懸念が多いですね。
    秋田県と首都圏では、1日の仕事量がかなり違います。

    全国均一の賃金を払うとなると・・・・
      生産性の低い秋田県から完全撤退とか、
      分社化し、別の法人にして年収4割カットとか。
      生産性を高めて、余分になる人員を大量解雇とか・・・

    米国ではTPP反対の声が強まり、TPP批准が怪しくなっています。
    共和党は 「大統領選が終わるまで審議しない」 と言っていますが、
    クリントン、トランプなどの有力候補はTPPに大反対です。

    • argusakita より:

      安倍首相は全国一律とは言っていないような気がしますが、もし全国一律同一労働同一賃金なら逆に首都圏から地方に労働集約型生産拠点などは移動が始まるかもしれませんし、地方への発注が増えるでしょう。

      私が反対するのは、労働は単なる時間の切り売りではなく、そこには労働の品質や責任があるというのが日本の伝統的職業観のはずで、それらを定量的に測れない限り同一賃金というのは困難だからです。
      店頭でブッチョ面と笑顔の店員の賃金が同じになるのは(少なくとも日本的には)おかしいと思う人が多いでしょう。

      それに、私のところは非正規社員さんはいませんし悪徳経営者ではないつもりですが、同一労働同一賃金なら当然正規の賃金を非正規の賃金に合わせるようにもっていくだろうと思います。全体の賃金を下げるには好都合です。

      安倍政権、共産主義に近い左に舵を切り過ぎだと思います。

      TPP、必ず発効しますよ。大企業・多国籍企業のpushと安全保障絡みですから大統領が誰になろうがやらざるを得ないと思います。

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