『あきた立憲ネット』は『遺言』を残す団体か

来たる参院選に向けて、民進党(変な名前(^^))秋田県連の常任幹事会が2日に開催され、3区総支部を新設し、いつの間にか合流していた村岡敏英氏が同総支部長就任だそうだ。
また、寺田典城氏(比例)に県連への参加・協力を要請したそうで、秋田選挙区は松浦大悟氏、比例は寺田氏(もう後進に禅譲したらどうか?)という候補で進みそうな様相。
民進、社民、共産3党の各県組織と市民団体『あきた立憲ネット』が参院選の統一候補を調整する4者協議(3/24開催)にも言及があったようだ。
それぞれダメ烙印の押された3党による選挙互助会野党がこんなことをしているから仕方が無く受け皿として自民・公明が選ばれてしまう現実無視の面妖な集まりには実にガッカリだ。
下種がいくら集まっても下種だろうなという印象なのは何故か・・・。
この下種を迎え撃つのが自民の『議員活動のさっぱり見えない』石井浩郎(公式HPは未だに年頭挨拶)では、選挙自体お話にならない。自民はまともな候補出せよ・・・と思っていたら、壇蜜を候補にという動きもあるらしい。(秋田ではなく東京選挙区かな?)

今回の参院選で改選議員は選挙区・比例合わせて、
民進・新緑風会 46(64議席中)
社民・護憲   2(3議席中)
共産      3(11議席中)
となっていて、民進党は7割以上の改選となるためその危機感や必死さは理解できる。下手をするとほとんどの議席を失いかねないのだ。(逆に言えば一気に弱小政党に追い込むチャンスとも言える)
そのため、有権者を抱える組織・団体なら何でもいいから取り込んでしまおうという無節操・闇雲な動きに出ていると見える。
その動向が有権者に露骨に見えている時点で勝負あったとも思えるが、まあ選挙というのは投票日までは何が起きるかわからない。

政党交付金を巡る解党・合併・合流といったテクニカルな件は、総務省の資料では、
・民進党は、平成28年3月27日に民主党から党名を変更し、同日に維新の党と合併
改革結集の会は、平成28年3月25日に政党助成法上の政党要件を満たさない政治団体となったことから、政党交付金の交付決定は行われない。
・第1回目の交付は、4月11日までに請求書を提出した政党に対して、上記のPDF資料中の金額の4分の1が4月20日に交付される。
ということなので、平成28年1月1日(基準日)現在の算定金額は、民主党(→民進党)は97億4,388万円のため、その1/4の25億円弱が4月20日に振り込まれるようだ。その後は選挙結果次第。改革結集の会は文無しで民進党に抱きついた格好か。
ちなみに生活の党は毎年3億以上もらっていて、ここ数年でだいぶ貯まったことだろう。
議員1人ずつの歳費やら何やらで年間ん千万円のエサ代をもらう他に政党交付金からの追加エサ代。一度政治家をやったら辞められないだろうし住民税も恐ろしいことだろう。(^^)

4者協議で存在感をアピールしたのが『あきた立憲ネット』だそうで、その政策についての要望は、そこのHP(blog)によれば、
・集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回
・安全保障関連法の廃止
・日本の政治に「立憲主義と民主主義をとりもどす」
以上の三点を共通の目的とすること。
だそうで、こんなものは政党の政策でも何でもない。趣味のサークル活動の要望レベルなのだろう。

『あきた立憲ネット』のHP(blog)に趣意というものが書かれているが、最初の1行目からそのヘンテコな認識に思わず苦笑。憲法さえあれば国家は存続するという前提でもあるかのような論調だ。何故そのような一国平和主義・唯我独尊の思考に立脚できるのか不思議である。
『戦後70年、日本は平和憲法のもと「戦争しない国」として内外から高い信頼と尊敬を得てきました。』
完全な誤認識であり、北朝鮮や支那共産党の自画自賛プロパガンダと似たものさえ感じる。
ほんの少しでいいから日本を出て外国人と落ち着いた議論をしてみて欲しいものだ。
おそらく、
『アメリカの庇護、核の傘の下での経済成長は立派』くらいのリップサービスは聞けたとしても、一歩突っ込んだ本音を聞けば、
『少なくとも、荒廃した焦土の復興期を終え高度成長期以降、その経済規模に見合った世界平和への貢献をほとんど金だけで済まそうとする日本
といった耳の痛いことを聞かされることはあっても相当に日本に都合よく解釈しない限り、国家として信頼と尊敬を受けているとは到底言えないのが残念ながら現実だろう。海外にいる我々のような一般民間人よりも、国際機関などで働く日本人は相当に忸怩たる思いだろうと推察する。
これは筆者が自分の祖国を卑下した見方なのではなく、ここ30年程海外を行ったり来たりしての体験からの実感である。
無論、神秘的と映る(らしい)文化や伝統に対するリスペクトを感じることもあるが、日本国という国家に対する印象についての外国人の評価については海外で仕事や生活が長い人にもぜひ聞いてみたいところである。

安全保障や国民の権利や義務といった時代の変化にそぐわない部分中央と地方の役割の制約によって衰退しきった地方と危険なまでに一極集中の進んだ首都圏・東京を是正し持続可能な近未来の日本全体を考えた場合、憲法改正は当然必要である。(筆者は自民党草案全部をそのままでは賛成できないが)
それにもかかわらずただひたすら護憲、安保法制廃止を掲げる『あきた立憲ネット』のほとんどシングル・イシューの主張はあたかも抹香臭い左巻き年寄りたちの『遺言』のように聞こえて仕方がない。しかも、その『遺言』が(変容している)現在や未来にはほとんど役に立ちそうもないことが滑稽である。70年前の旧日本軍の亡霊を追いかけているのは支那や朝鮮だけかと思いきや日本にも相当にそういった連中が生息しているようである。
立憲主義・民主主義の回復と主張しているが、国会前で太鼓を鳴らし、お揃いのプラカードを持ち『安倍倒せ』では、選挙結果と議会制民主主義を否定しているに等しく、そういうサブカルチャ的馬鹿学生達(SEALDsのような)こそ民主主義を壊そうとする輩に間違いない。
護憲、安保法制廃止のその先にある理想を語り、現実世界との乖離が無い論理展開を見せなければ少なくとも若い頃左巻きだったネオコン的な人間達の支持すら得られない。
何故それが理解できないのかがこちらは理解できない。おそらく、単にサークル活動的馬鹿学生達のムーブメントだからであり、その意味不明なエネルギーを刹那的に利用しようとする選挙互助会組織や地方の抹香臭い左巻きの年寄り達がいて、その一つが『あきた立憲ネット』なのだろう。

とにかく、来たる参院選ではこの民進党を始めとした選挙互助会の候補者を徹底的に落選させないといけない。話はそれからだろう。民進党は何ヵ月その名前を使うことができるだろうか。
それにしても、日本では何故まともな左翼が出てこないのか不思議で仕方がない。

PS まあ、期待はしないが、『あきた立憲ネット』のメンバーで冷静に議論できる人がいるならぜひコメント欄に(匿名で結構なので)登場してほしいものだ。時差はあってもウィーンから少し議論させてもらいたいものだ。

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『あきた立憲ネット』は『遺言』を残す団体か への3件のフィードバック

  1. ブルーベリー より:

    「SEALDs高校生版」、全国で反安保法制デモ ただ目立つのは中高年ばかり
    http://www.sankei.com/politics/news/160221/plt1602210023-n1.html
    あきた立憲大学ネット   秋田大学で初の学習会
    http://mainichi.jp/articles/20160319/ddl/k05/040/040000c

    SEALDsなどのデモは、共産党の宣伝車を使用しており、
    参加者の多くは、共産党か民主党からの助っ人だと思われます。

    しかし、多くのメディアでは 「若者の主張」 として偏向報道をしています。
    完全にヤラセであり、悪質です。 

    • 国立である秋田大学で、イデオロギーの偏った学習会を行うのは、おかしいのでは?

      どこかの会議室を借りたりして、私的に行うのならともかく、教授としての立場で、税金を使って建てている秋大キャンパスで行うのだから、道理にまったく合わない。

      護憲派の人が中高年中心になるのは当たり前と感じます。この年代は、戦争や戦後の経済的に苦しい時期を経験したために、もう戦争にアレルギーを持っている人たちでしょうから。残念ながら、マスコミの中心もそんな人達なんでしょうね。

      まあ、この世代でも、最近読み始めている八切止夫(故人)なんかは、正直は他人に利用されるだけの、他人にとっての美点である、と言ってますから、自分の頭で考えて、批判的に学習会を捉えるのがいいのではないかと思ったりしてます。

      • OB より:

        おはようございます。今日は代休なのでまとめ読みさせてもらっています。

        >国立である秋田大学で、イデオロギーの偏った学習会を行うのは、おかしいのでは?

        私も左は嫌いですが、この学習会はアリだと思います。
        国立だからこそ意見・議論の自由があって然るべきで、アホな左だろうがイカレた極右だろうが、暴力を伴わないものであれば許されていいと思います。
        大学の自治などは昔の話で、予算をもらう政府の顔色を窺うのはやむを得ないとしても、偏ったイデオロギーでも受け取る側の自由がある限りOKなんじゃないでしょうか。

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