賃金アップはメガバンクの動向に注視

アメリカ出張の際は学生さん達と行動を共にすることが多いため、昼飯は彼らのアメリカンな食習慣に合わせることになるが、経験的なモノ以外ほとんど根拠が無いものの、筆者はアメリカの西海岸で美味いハンバーガーに出会ったことがなく、ハンバーガーは東海岸、西海岸ではホットドッグとほぼ決めている。
pinks-logo今回も誰かがテイクアウトでひとっ走り行って来るというので、Pink’sのベーコン・チリ・チーズの奴とあのちょっと揚げ過ぎ気味なオニオンリングを頼んだ。
相変わらず行列が出来ているのだろう、帰ってくるのに結構時間がかかってご苦労さんなことだった。
並ぶのが苦ではない人にはあちこちにあるPink’sを体験したらいいし、空港にもあったはずで、若い人はロス飯ネタなのだろう。ちなみにここにメニューがある。

さほどアメリカサイズというほど大きくはないが、まあこんなのを毎日のように食っていたら肥満や糖尿病と友達になるだろう。
WhatsApp-logo写真を撮って東京の某所でマックのバイトをしている愚娘に送って久々に雑談。少し前に我が家(5人家族)は物理的にバラバラの生息領域のため、それをつなぐAppをSkypeからWhatsAppに切り替えた。LINEも短期間使ったことがあったが、iPhoneに関して言えばLINEを入れておくとバッテリーの持ちが悪く、LINEを削除すると劇的に改善し、WhatsAppのほうがマシなことがわかったためである。そもそも朝鮮にサーバがあるのが気持ち悪い。
日米同時に上場したLINEだが、諸々の理由でそのうち消えるだろう。

娘と話していて、バイトの話になり今時給いくらよ?と聞いたところ今は何とかマネージャで、時給1,000円ちょっと言っていた。仕送りとの兼ね合いを気にしたのか敵もなかなかのもので細かくは教えてこない。(^^) しかし、秋田のマックに比べたら300円近く高いらしい。ゼミも忙しくなってきたからバイト減らすとかなんとか。
まあ、アルバイトの階級もあるだろうし、一概に高い安いも言えないが、日本の最低賃金は先進国の中でも低いほうだから仕方がないだろう。
去年だったか、ハフポストにマックの時給の各国の比較が載っていて、スイスでは時給2,000円程度だった(リアルタイムには知らない)。その理由が物価そのものが高く、いわゆるビッグマック指数で日本の2.5倍くらいのため、マックの日本の最初の時給約800や900円は妥当なのだ。
誰かがどこかで書いていたが、日本の物価のまま、マックの時給を10%増やすと経営が成り立たないそうだ。

結局、マックに限らず日本で最低賃金を少しでも上げようものなら経営が成り立たなくなる中小・零細が圧倒的に多いのが現状なのだろう。
野党が騒いで安倍首相が最低賃金を上げるように要請したが、一部に微増が見られても全体としてはサッパリ。
経済がほとんど成長していないのに年金・医療といった社会保障費が毎年増え続けているため、全体として帳尻を合わせるには、誰かがワリを食うわけで、そのしわ寄せが非正規雇用といった低賃金労働者に向かっているのだ。

筆者が社会人になりたての頃は労働組合も労働分配率を上げよと主張していたが、最近はあまり聞こえない。
OECDによれば日本は1990年から2009年までの間、OECD加盟国全体では労働分配率が3.8%低下したのに対し、日本では5.3%低下した。その反面上位1%の高所得者が占める所得割合は増加したことになっている。結局これが『格差拡大』として現実化しているのだが、経営者側の言い分としてはその労働分配率が低下した部分がストレートに高所得者に流れているのではない。左巻きはあたかもそのように批判するミスリードをしている。そもそも海外からみたら日本の国内の格差など小さく見える。

筆者のようなマイクロ企業経営では人件費はコストと同時に投資と考える(奇麗ごとではなく、そう考える理由がある)が、一般的に企業にとって人件費は単純にコストであり、コスト削減は当たり前のことだ。そのため労働分配率を下げる傾向はどうしても出てくる。
また、為替変動や企業によっては支那への進出や撤退での予想外のコストという広義の『チャイナリスク』による影響がコストとして無視できず、それらの代償として人件費が・・・という理由もあるはずだ。内部留保を潤沢にしておく必要に迫られるわけだ。

内部留保の確保が重要になったのは、バブル崩壊後の銀行の貸し渋りのせいである。しかし、銀行側の言い分としては、BIS基準等の総量規制もあるが、バブル以前には当たり前だった土地の担保価値が低下していることが影響している。
担保価値が下がれば、担保の追加が必要となり、融資も窮屈になることが見えているため、それなら銀行から借りずに内部留保を増やしてそこで可能な設備投資をと考えるのは当然である。
銀行、企業にそれぞれ理由があり、その結果内部留保確保のために人件費にしわ寄せがくる。日銀がいくら金融緩和してもしわ寄せがきている人件費、すなわち賃金に大きく反映されることなどあり得ないのである。(政府も日銀もわかっているはずだが・・・)

そこを改善するために銀行のような間接金融ではなく、クラウド・ファンディングのような直接的な資金調達をと言う人が時々いるが、以前書いたように日本の税制ではクラウド・ファンディングのメリットはあまり無い。メリットがあるのはそのシステムを提供しているポジションだけであって、ファンドの出資者も利用者も税務署のお尋ね一つでマインドが沈む。日本でクラウド・ファンディングを流行らせるには税制・税法の劇的な改革が必要である。

dump-trumpトランプ正式指名に向けた共和党大会は荒れ模様のようだが、政策綱領ではメキシコとの国境は(トランプ不支持派による)barrier構築ではなくwall構築と文言が決まったようだが、注目すべきは銀行法に関するもので、商業銀行と投資銀行の業務の分離を求める1933年の銀行法(グラス・スティーガル法)の復活も盛り込まれている。(廃止したのはビル・クリントン) また、2010年に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)の廃止も政策綱領に盛り込まれている。この2つについては民主党も大体同様の立場を構えているため、どちらが大統領になってもアメリカの銀行は変革が必要となる。
アメリカで起きることは日本でも遅れて同じように合わせていく傾向があるため、日本のメガバンク(地銀はどの道将来は無い)の動向に筆者は注目している。
先般の三菱東京UFJのデジタル通貨の件もそうだが、日本の銀行法も変わりメガバンクが変わっていけば、総量規制等のタガが外れて企業への金融の流れの改善や土地担保という神話も崩れていく可能性もあり、金融が動き出せば結果的に人件費、賃金改善のある程度の期待も持てる。

arm-chipその意味で、メガバンクの動向は注視する必要があるのだが、朝鮮シンパのみずほ銀行は、Softbank、ソン・ジョンウイ(孫正義)のARM買収に1兆円融資したそうで、この融資(ブリッジローン)はギャンブルのように見えるが、相変わらず『大きすぎて潰せない』を目指す路線でいくようである。
この買収資金調達のためにSoftbankはフィンランドのSupercell社の株を支那のTencent社に売却し、保有する支那のアリババの株や日本のガンホーの株も売却して現金を調達したようだ。ARM社買収は株価で言えばずいぶんと高値掴みをさせられたともっぱらの噂である。
あちこちに影響がありそうだが、Too big to fail ではなく、Too big to Jailにならないことを願う。

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賃金アップはメガバンクの動向に注視 への2件のフィードバック

  1. ブルーベリー より:

    日本は米国よりも生産性が4割くらい低いので、給料がその分低くても文句は言えませんね。

    特に秋田県のような生産性が低い地域で最低賃金を上げると、
    廃業の連鎖になるのは目に見えています。
    上げるべきは生産性です。

  2. argusakita より:

    労働生産性については結構誤解があって、その”約4割”というのはGDPベースで購買力平価換算の場合で、為替レート換算ではアメリカも日本の14%くらいしか良くないです。
    問題は、労働生産性は産業構造、資本ストック、技術水準などに依存しているのですが、日本の場合、輸出産業等は比較的高いものの、低生産性部門(農林水産業や鉱業等)の割合が高いためGDPベースでは全体として低くなってしまうのです。
    その低生産性部門の割合が高い秋田では結果的にそうなるのはやむを得ない。

    労働生産性は劇的に上げることなんてできますかねぇ?
    むしろ、この構成割合を変える、つまり産業構造改革が必要というのが王道でしょう。
    また、労働生産性で、サービス業ではサービスの質は問われませんから、各国の比較はあまり意味が無いです。

    労働分配率に話を戻すと、先進国は日本を含めて70%前後(日本はここを挟んで低下しているわけですが)、支那で45%前後、南朝鮮で60%前後、インドは35%前後です。(日本企業が国内生産でこれらの国に敵う訳がありません)
    労働者側からみたら、組合等が1%でも2%でも上げる要求をしてもいいと私は思います。

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