日本が変わる。変えようとする者たち。

ほぼ1か月ぶりにウィーンに戻って、ゲッサー(Gösser)のビールで一息。東京で飲んだ瓶入りの一番搾りのプレミアムも上品な日本らしいビールで美味いと思ったが、どこか体がゲッサーに馴染んでしまったのかもしれない。というか、ビールはやはり瓶で気楽に飲むのが良い。
約1か月日本にいて、1週間だけ秋田に行き久しぶりに竿燈も観たし、東京の隅田川の花火も遠くからだが眺めて日本の夏を堪能したが、どこに行っても猛暑で参った参った。大陸の日差しが強く湿度の低い夏に慣れたせいか日本の湿度の高さには閉口。

筆者の場合、家族5人(首都圏3カ所、秋田、ウィーン)がバラバラに暮らしていると滅多に全員揃うこともなく、久しぶりに東京で集合&墓参した際は、互いにだいぶ親離れ、子離れしているかのようで一安心。
飲むとついつい説教めいて話してしまうが、子供にそれを受け流す余裕が見えたらもう一丁上がりだ。
ただ、1か月いただけでも都知事選、”ポケモンGO現象”、”玉音放送”、RIO五輪などある意味歴史的な出来事もあり、会う仕事仲間や友人・知人達との会話からも、日本が劇的に変わりつつあることを実感したため、子供達にも『これから10年弱で日本の社会はかなりドラスティックに変わるから、振り落とされないようにシートベルトはしっかりしておけ』と言って日本を発った。
筆者は個人的には好きな仕事を海外で出来ている自負があるし、年金その他も少し上の世代をベンチマークしておけば大きな間違いはないはずだったが、子供たちの将来を数字で予想するとなかなか厳しいものが彼らを待っているのは明らかで、下手をするとなかなか自立できない可能性も無いわけではない。そうなれば、こちらからの援助の必要もあるかと思えば、決して安全サイドから暢気な批評をしているわけにもいかない。ホント、これからの若い人たちは大変だ・・・。

何が変わりそうか、何が起きそうか・・・。筆者には、やはり『団塊の世代』が大きなファクターだと思える。
JapanPopulationDistributionH280401sokuhoよく言われるように日本では2012年問題、2015年問題、2025年問題がある(あった)が、既に団塊の世代が65歳を迎えた2012年は過ぎた。本来は2007年問題だったものを世の中全般に5年定年を延長を促すことにより2012年問題に先送りしたものだ。そして、団塊の世代が全て65歳以上の前期高齢者となり年金の全額が給付される年齢になったのが昨年2015年。
そして、その団塊の世代が全て後期高齢者にあたる75歳以上に到達する年が2025年であり、この団塊の世代の大きなおまけである団塊ジュニアが全て50歳代になるのも2025年である。

既に日本は総人口が減少に転じ、移民でも入れない限り、国内消費が劇的に増加することはあり得ない。
一般的なライフ・ステージを見ればわかるように、大きな買い物(車、住居等)のピークは40~50代だろう。日本全体のこのピークはとっくの昔に過ぎた。団塊ジュニアは親の世代の資産を多少つまみ食いして消費の先取りをしているはずで、このピークは現在から9年後ぐらいまでが予想される。
つまり、2025年以降、大きな消費×頭数という国内消費は全く見込めないことになり、従来の教科書的な経済成長などあり得ないのが日本の近未来だ。
オリンピックといったイベントがあるとしても、GDPに大きく寄与する国内消費が伸びるのはオリンピック前のせいぜいここ数年である。その後は・・・。
だからこそ、最後のチャンスとばかり東京五輪を巡る利権問題が蠢いているのだろう。

団塊の世代とジュニアはある程度金融資産を持つ世代で、そのマネーが2012年以降徐々に市場に流れ込んでいる。これをさらに誘発すべくイギリスのISA(個人貯蓄口座)を真似て始まったのが2014年からの日本版ISA即ちNISAである。
ところが、このNISAで市場に流れ込み企業の設備投資等の活性化につながるはずだったマネー(預貯金→株式)は、株式の下落その他ですっかり外資のファンドに食い物にされてしまった格好。企業側にも積極的な投資をするマインドが醸成されていない。
慌てた日本政府は、さらにマネーを市場に呼び込むためにジュニアNISAを設定し、今後はマイナンバーによる口座開設の簡素化などまで目論んでいる。
NISAで塩漬けにして気長な人は多少はキャピタルゲインを得ただろうが、全体としてそれらのマネーが企業の設備投資や新規事業や起業といった日本経済の活性化につながることは今のところほとんど起きていない。
おまけに株式の上下揺さぶりによって、GPIF等の年金運用も短期的な損失を出す結果になっている。株式の運用比率を上げ、リスクを取るものの短期的な運用益を目指すはずだったにも拘わらず短期的な損失を生み、『長い目でトータルで見る』という苦しい反論になっているが、これでは株式の運用比率を上げたことに全く意味が無く本末転倒である。
マイナンバー等による税金の捕捉は適性な税の配分・予算執行をする政府の場合は重要だが、日本のように使途がいい加減であるなら、徴税も大雑把にし金額だけ問題にしたほうが良いとさえ思える。昔の無記名ワリトーやワリショーを復活させたほうが金持ちの箪笥からマネーを市場に引き出せるはずだ。

マネーだけではなく、ヒトの頭数の問題も日本の社会に大きく影響を与えている。
団塊の世代の天下り先の確保が追いつかないのである。さらに後からそのジュニアの世代も迫ってきている。
企業側は、とにかくToo big to fail(大きすぎて潰せない)の規模拡大を指向し、吸収合併や統合を進めるため内部ポストが不足していくことでに天下りの受け入れ余地が減少している。
かといって、既存省庁の外郭団体は世間の行革等への監視が厳しくなって増やしにくい。そうなれば、地方に作っていくしかない。
現在、霞が関から省庁の一部を地方に移転させる流れができ始めているが、首都圏一極の弊害や災害等でのリスク低減も理由の一つだが、地方移転によってそこで地方自治体等と連携して第三セクタや外部団体を作り天下りポストを作るのが目的の一つだろう。
これは人口減少で規模の縮小を求められる地方自治体も、自治体内部での組織維持よりも天下り組織で外部委託していかざるを得ないため、ポスト確保の点で利害が一致する。また、そのほうが自治体の財政運営の目隠し部分を増やせるため好都合なのである。自治体の部局配下の組織を独立行政法人化したり一見民間を装う外郭団体の株式会社化は公から民へ移行すべきという主旨の批判をかわすにも好都合なのである。
現在始まっている医療機関、農業に関するもの(農協、農業委員会等)、ペットを巡る動きなどはこのスキームでほとんど解釈可能だ。

そして、団塊の世代が与えている社会的インパクトで目立つものが、『アベ政治を許さない』『憲法を護れ』『戦争をさせない』『辺野古反対』『ヘリパッド反対』『反原発』『反格差』等である。
無論、団塊の世代が全て学生時代に左翼めいたものではなかったはずだが、圧倒的少数派でなかったことは事実だろう。それらがゾンビのように生き返り、薄っぺらなパシフィストとなって同じビラを持ちゾロゾロ歩いている。
現役時代は例えリベラル思想に傾倒した心情左翼でもビジネスの現場では社畜として長年臥薪嘗胆の日々を暮らした者もいるだろう。中には労組中心部から経営側への軸足を変え、小銭を溜め込んで勝ち組となり、悠々自適の者もいるはずだが、大多数は退職金等でプラマイゼロで年金の少なさに不満という層のはずで、それらは長生きすればするほど下流老人となる。
無論、一部の団塊の世代の富裕層は左右などとは無関係に『勝ち組』を謳歌している。本当の保守というのはその辺の一部と共に日本を護らなければいけない。

これらの左巻きの層が若き日の同窓会的ノスタルジーもあって前記テーマのもとに反体制運動に参加している。ちょうど時を同じくして、朝鮮人・支那人を中心とした反日・不穏分子もそれぞれの国内事情の行き詰まりや経済状態から日本を様々な手法で攻撃している(武力以外の手法で)。それを支援する国内の経済界・政界・司法・メディア等に戦後静かに浸潤してきた似非日本人達もどんどん臆面も無くアウティングし始め、一気に勝負を決めにかかっているかのようだ。
この老害心情左翼、朝鮮人・支那人、似非日本人を『敵が一致』とばかり無理矢理束ねて組織化した運動につなげているのが、共産党、民進党、社民党、日教組、創価、同和である。さらに悪いことに頭の悪そうな若者(大抵は似非日本人か)まで動員している。(今度は『貧困』がテーマだそうだ。貧困とはどんなものか、海外で観て来いと)
この大きな動きはかつての学生運動のような暴力革命の様相は呈していないが、日本の国体である皇室も巻き込もうとしている。知っている人は昔から知っていた時限爆弾ともいうべき現皇后(と小和田一家)による皇室棄損・解体へのシナリオがマスコミを手先にして進められようとしている。

皇室の問題は団塊の世代とは直接的な関係はない問題だが、日本解体を目指す勢力にとってはシンボリックなことである。
先般の天皇陛下のビデオメッセージを拝聴する限り、摂政を置き悠仁親王の即位まで譲位などの必要は無く現状維持でいいはずだ。悠仁親王の即位までに男系を護る手法を検討し、場合によっては皇室だけは一夫多妻を認めるといった方法も国民は受容すると思われる。
また、今の皇太子・皇太子妃では、その言動から日本国民の統合の象徴たる天皇にはなり得ず、天皇の祭祀も期待できない。また、逆さバイバイをする愛子内親王では問題外であり、もし愛子親王が即位するならば、それは2,000年続いた『王朝の交代』を意味する。
皇位継承順位2位の秋篠宮親王の摂政(今上の崩御後は即位)を皇室会議で決定したら良いのである。

団塊の世代とそれを利用する勢力は、今まさに決戦を挑んでいる。そして、9年弱の間に様々な結果を出し、日本は大きく様変わりすることは間違いない。久しぶりに長く日本に居てそんなことを強く感じた。


今日の一曲
Crusaders__The_-_Street_Lifejpg1979
The Crusaders & Randy Crawford “Street life”
ジャズ・クルセイダーズの時代からのアルバムを何枚も持っているので、1曲選ぶのが難しいクルセイダーズ。音がまあまあなので、このRandy Crawfordとのライブ。


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日本が変わる。変えようとする者たち。 への6件のフィードバック

  1. >現在始まっている医療機関、農業に関するもの(農協、農業委員会等)、ペットを巡る動きなどはこのスキームでほとんど解釈可能だ。
    私の住んでいる大館周辺で進めようとしている秋田犬DMOは、まさにペットをめぐる動きなんでしょうね。

    北鹿新聞8/14の記事で、
    「ペットと泊まれる宿泊施設整備事業」はこのほど、内閣府から対象事業の第1弾での認定を受けた。山瀬ダム(五色湖)のほとりに建つ「五色湖ロッジ」を活用して事業を進めることで、「ペットと暮らしやすい大館市」をアピールすることがねらい。
    と書かれています。ダムなんて、人里離れた場所にあるから、たしかにペットで迷惑をかける人数は少ないけど、他地区から来た人が辿りつけないでしょうに。
    やっぱり利権がらみ、天下り絡みなんでしょうね。

    でも秋田犬DMOの一番の問題は、地元大館で秋田犬を飼う人の少なさです。

    http://nihon1.jp/colum116.html
    で書かれている事につきます。

  2. argusakita より:

    医療や農業に関してはできるだけ民間組織にしていく方向だろうと思います。

    農協を解体して株式会社化していけば資本にモノを言わせて大規模化でき、生産調整などの農政の影響を受けない方向にできます。必然的に天下りポストが必須になるでしょう。
    南朝鮮からの低価格の化成肥料を輸入する件などは全農にとっては太平物産の偽装問題で空いた穴埋めもあるでしょうが、嫌朝鮮の空気を使って『偽装も放置しておいた全農に品質管理・監督などできるはずがない』と農協を非難の矢面に立たせる目論みだろうと思います。
    農協の金融部門は独立させるでしょうね。そちらでも天下りポストは発生するでしょうし、こまち生産者協会+三井住友の新会社も気が付けば役員に天下りが大勢になるでしょう。
     
    医療は経営に行き詰っている病院が多いですから、これも民営化し自由診療の流れでしょうから縄張りはどこかわかりやすいです。秋田のように農協の厚生連病院は医療行政と農政の2方向から圧力がかかる格好ですから、秋田県が地方公務員の天下り先を確保しようとしても大波を受け、数年で大きく変わるのではないでしょうか?
     
    ペット、秋田県ではDMOや県の愛護センターなどで何か新しいこと(ドイツの真似?)をやろうとするなら余計に行政のコミットが必要になるように持って行くでしょうね。
    秋田犬ツーリズムだとか観光とリンクした地元の期待は全く明後日の方向だろうと思います。既にロシアでは1,000頭単位で繁殖が進んでいるそうですし、元祖がどうのとか、大館に見に来てくれるはずといった期待は厳しいようですが頭の中がお花畑です。
     
    詳しくはわかりませんが、アングラなペットビジネスにBなどの勢力、ビジネスの臭いに犬以上に鼻の利く連中と富裕層を中心とした純粋なペット愛好者達のせめぎ合いもあるでしょうから事情は複雑だろうと推察しますが、これも最終的には行政側のコミットメントを取り付けたほうが勝つでしょう。
    できることなら、殺処分ゼロを根本的な対処(余計な繁殖や販売を抑止)で実現しようと考え、阿漕なビジネスとは一線を画している純粋にペットを愛好する人々に軍配があがることを祈ります。

  3. ブルーベリー より:

    2017年末には、日経225銘柄の4分の1で 「日銀」 が筆頭株主に
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-14/OBMQHN6KLVRU01

    足かけ5年以上に及ぶETFの買い入れで、日銀の累計保有額は推定8兆円を超え、
    日経225銘柄の9割で 「実質的な大株主」 になってしまった。
    さらに、「日銀が筆頭株主」の日経225銘柄は、2017年末に4分の1まで増え、2018年末には全体の3分の1を上回る見込み。

    「企業の国有化」 が静かに進行しています。 日本のマスコミはいつもどうり騒きません。
    民間企業に勤めていても、いつの間にか 「親方日の丸」 になります。
    いよいよ日本は 「未知の領域」 に入りますね。

    • argusakita より:

      日銀のETFなど出さなくても、会社四季報などが身近な人は皆知っていますが、多くの大企業の大株主になっている日本マスター信託口、日本トラスティ信託口はそれぞれ日本マスタートラスト信託銀行と日本トラスティ・サービス信託銀行です。
      で、GPIFが保有する我々国民の年金基金は、これらの信託銀行が管理している。
      GPIFが株主総会で企業経営にモノを言うことはありませんが、間接的にほとんどが国有化されている、あるいは国と一体と考えて間違いないのではないでしょうか。

      そんな日本に気が付いたとき(当時はマスターやトラスティではありませんが)、あ、こりゃアカンと思って私はどうせなら海外で腕試しだなと思い、秋田を、日本を出ました。

      >いよいよ日本は 「未知の領域」 に入りますね。
      仰る通りです。

  4. ブルーベリー より:

    小泉進次郎の突然の発言が場の空気を変えた。
    「農協別の農薬の価格差を調べた。これから公表したい」
        青森1621円、山形860円――。
    公表されたリストでは、同じ殺虫剤でも農協別の価格差は最大2倍。
    「高い農薬を買わされていた青森や秋田の農家は驚くだろう」
    http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99538760S6A410C1EA1000/

    秋田県の農協は、2倍の価格で農薬を買わされていた!
    しかも、平均売価は、農機具が韓国の5倍、肥料は2倍、農薬は3倍。
    国内の肥料メーカーは成分偽装してるから、海外製のほうが安い分マシか・・・・

    • argusakita より:

      その県別農協別価格差というのは公然の秘密だったでしょうから、さほど驚く人はいないのではないでしょうか。言っちゃったんですね・・・進次郎。(^^)
      買い取りの米価が公定価格である以上は補助金と一体モノですし、ちょうど他国へのODAが商社やゼネコンの要求で継続されているのと似たような図式でしょうか。

      WTO/GATT体制が機能不全の今、そういった隠れた部分も一緒に吹き飛ばすのがTPPだったはずですから、今真実を表に出して誰が喜ぶのでしょうね。
      また、安けりゃいいと南朝鮮から化成肥料を輸入する件なども進次郎の仕掛けとも言われていますが、何を壊そうとしているのか見えません。

      例の肥料偽装の太平物産だって、悪者にされたのは太平物産ですが、全農のスケープゴートなのは明らか。
      世の中の裏表がどんどん出てくるのはネットのおかげでしょうか・・・。

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